トップニュース 【日本】2020年度の原発賠償負担金2.4兆円。廃炉円滑化負担金4700億円。経産省承認 経済産業省は7月22日、原子力発電事業者10社から申請のあった賠償負担金と、原子力発電事業者7社から申請のあった廃炉円滑化負担金の申請を承認したと発表した。 賠償負担金と廃炉円滑化負担金は、東日本大震災の後に制定され [&h...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力で初の「促進区域」指定。秋田県や銚子沖等4区域 経済産業省と国土交通省は7月21日、洋上風力発電の有望区域に選定していた3ヶ所（4区域）を、再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる [...
トップニュース 【日本】経産省、新型コロナ補正予算で中国からの工場移転補助金の採択結果発表。中小企業案件が中心 経済産業省は7月17日、4月30日に成立した2020年度補正予算に盛り込んだ「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」制度について、6月5日までの先行審査受付案件について57件の事業を採択した。 同事業 […]
トップニュース 【日本】国交省と経産省、災害時電源でEV等活用のマニュアル発表。流域治水への転換も 国土交通省と経済産業省は7月6日、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を遂行するため1月に設置した防災・減災対策本部の第2回本部会議を開催し、災害停電に備え、電気自動車（EV）等を「移動式電源」として避難所等に給電す [&...
トップニュース 【日本】気候ネットワーク、経産省の「低効率石炭火力縮小」発表を批判。現行路線と目標変わらず 環境NGO気候ネットワークは7月6日、梶山弘志経済産業相が7月3日に記者会見の中で発表した低効率石炭火力発電の縮小検討について声明を発表。内容は、脱石炭にはほど遠く「石炭の長期延命策」であることが鮮明になったと批判した [&h...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に追加選定。他にも6区域が一定の段階 経済産業省と国土交通省は7月3日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として10区域を整理し発表した。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。 ...
トップニュース 【日本】経産省、低効率石炭火力廃止や輸出厳格化の意向表明。このニュースの読み解き方 経済産業省は7月2日、低効率石炭火力発電所を2030年度までに段階的に廃止する方針を明らかにした。日本経済新聞が報じた。国内にある石炭火力発電所計140基のうち低効率のものは110基程度。そのうちの9割に該当する約10 […]
トップニュース 【日本】国交省と経産省、建築物の電気設備浸水対策ガイドラインを策定。台風での停電反省踏まえ 国土交通省と経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を発表した。2019年の台風19号「ハビキス」で、高層マンションで停電が発生したことを受け、設計者・施工者、所有者・管理者向けに自主参 [&hel...
トップニュース 【日本】法務省等、契約締結で押印不要と説明。メールやSNSでのやりとりで十分 内閣府、法務省、経済産業省は6月19日、契約における押印の権能を説明した「押印についてのQ&A」を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで、押印の慣習が企業の業務効率を下げていることが露呈し、政府としての […]
トップニュース 【日本】文科省と経産省、マテリアル革新力強化のための政府戦略で有識者会議取りまとめ結果発表 文部科学省と経済産業省は6月2日、マテリアル革新力強化のための政府全体の戦略策定に向けた基本的な考え方や今後の取組の方向性等を示した「マテリアル革新力強化のための政府戦略に向けて（戦略準備会合取りまとめ）」を決定した...
トップニュース 【日本】経産省、ERABガイドライン改定。ユースケースや計算方法を明示 経済産業省は6月1日、ネガワット取引を含むエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及拡大に向け、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定した。同ガイドライン [&...
トップニュース 【日本】国交省と経産省、紙・パルプ物流でのドライバー負荷削減ガイドライン発行 国土交通省と経済産業省は5月29日、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 紙・パルプ（洋紙・板紙分野）物流編」を策定、発表した。物流負荷の大きい短いリードタイムでの発注や少量多頻...
トップニュース 【日本】経産省、コンビニ大手3社の人手不足・加盟店満足度向上の行動計画進捗結果発表 経済産業省は5月1日、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社のフランチャイズチェーン（FC）加盟店の人手不足等の是正に向けた自主的行動計画の進捗状況を公表した。同計画の発表は、201 [&hel...
トップニュース 【日本】全国金融機関、中小向け実質無利子・無担保の制度融資受付開始。持続化給付金と特別給付金も 金融庁と経済産業省は5月1日、4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」での2020年度補正予算が4月30日に国会で成立したことを受け、5月1日から実質無利子・無担保の中小企業及び個人事業主向け融 […]
トップニュース 【日本】経産省と金融庁、企業に出勤者7割以上の削減要請。社会接触7割〜8割減のため 経済産業省と金融庁は4月13日、企業に対し在宅勤務等を進め出勤者7割削減するよう要請した。経済産業省は業界団体を通じ、金融庁は金融機関に直接要請する声明を発表した。 首相官邸の新型コロナウイルス感染症対策推進室は4月 [&...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、2030年度乗用車燃費基準公表。2020年度目標から44.3%改善 経済産業省と国道交通省は3月31日、2030年度を目標年度とする新たな乗用車燃費基準を公表した。2019年6月25日、両省が合同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関 […]
トップニュース 【日本】厚労省、経済団体に感染防止の協力要請。通信・IT大手にはデータ提供の協力も要請 厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス・パンデミックの拡大防止に向け、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本労働組合総連合会に対し、職場での対応を要請した。 今回の要請 ...
トップニュース 【日本】経産省、再生可能エネルギー調達の手法まとめたガイダンス改訂。熱エネルギーも解説 経済産業省は3月31日、国際的な気候変動関連イニシアチブに向けた二酸化炭素排出量算出や再生可能エネルギー主張のための手法をまとめた「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改訂した。初版は2019年 [&h...
トップニュース 【日本】経産省、新国際資源戦略を策定。米ロへのLNG調達シフト等。石炭は燃料として高く評価経済産業省は3月30日、「新国際資源戦略」を策定した。同文書は、資源・燃料政策に関する経済産業省の考えをまとめたもの。資源・燃料政策に関する包括的な国際指針としては、2012年に策定した「資源確保戦略」以来8年ぶりとなる [&he...
トップニュース 【日本】政府、パリ協定提出文書で2015年CO2目標を据え置き。環境省は今後の展開で粘り 首相官邸の地球温暖化対策推進本部は3月30日、パリ協定に基づき加盟国が気候変動枠組条約（UNFCC）事務局に提出することが義務付けられている国別削減目標（NDC）のレビューを実施し、提出する内容を決定した。これを受け環 […]
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