トップニュース 【国際】新型コロナでの石炭市況悪化、資源採掘企業の財務計画に狂い。インド政策にも影響か 新型コロナウイルス・パンデミックによる短期的な石炭需要の激減と、アジア地域の発電の脱炭素化という長期トレンドを受け、石炭採掘事業者の中にも新たな変化が出てきている。 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月6日、石炭...
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、日本企業11社のウイグル人権問題対応を批判。投資家にも行動促す 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は8月28日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に関し、日本企業への質問状への回答をまとめた報告書「新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関 [&hel...
トップニュース 【国際】PRIとWBCSD、協働を発表。投資家と経営者の対話に焦点。サステナビリティ情報開示改善でも 国連責任投資原則（PRI）と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は8月27日、サステナブルファイナンスの発展に向けた新たな協働を発表した。投資運用と企業経営の双方で […]
トップニュース 【国際】ノーザン・トラスト、アセットオーナー向けのESG分析サービスを拡充。環境データ提供 投資運用世界大手米ノーザン・トラストは8月20日、同社の投資リスク・分析サービス部門を通じて、アセットオーナー向けのESGリスク・エクスポージャー分析サービスを提供すると発表した。その一環で、環境データ報告サービスも新 [&...
トップニュース 【韓国】韓国投資証券、石炭ダイベストメント決定。政府のグリーン・ニューディールを尊重 韓国金融大手韓国フィナンシャル・グループの証券子会社・韓国投資証券は8月21日、石炭関連への新規投資を禁止したと発表した。韓国政府が進める「グリーン・ニューディール政策」に沿ったESG強化の一環と説明した。 同社は今 [&h...
トップニュース 【台湾】台湾保振、IRプラットフォーム上でESG評価機関4社のスコアを機関投資家に公開。10月から 台湾集中保管結算所（TDCC：証券保管振替機関に相当）は8月26日、同機関が2019年3月から運営しているオンラインサービス「IRプラットフォーム」上で、ESG評価機関4社のESGスコアデータを機関投資家が無料で閲覧で […]
トップニュース 【アメリカ】投資家の大多数、労働省の新規則に反対。ESG投資はリターンを犠牲にするは事実誤認 米機関投資家団体は8月20日、6月に米労働省（DOL）が発表したESG投資と受託者責任の関係に関する新規制案に対するアンケート集計結果を発表した。大多数が「反対」と回答した。 【参考】【アメリカ】労働省、ESG投資と受 […]
トップニュース 【国際】GRESB、2020年の評価参加企業が大幅増加。新型コロナでも不動産のESG関心衰えず 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は8月24日、2020年度の「GRESB不動産」への評価取得参加企業が、世界全体で1,229社となり、前年から約20%増 […]
トップニュース 【オーストラリア】BHP、気候変動ロビー活動見直しと文化遺産保護の株主提案を受諾。10月に決議へ オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラリア社会的責任センター）は8月13日、資源世界大手英豪BHPに対し、気候変動の観点によるロビー活動や業界団体加盟の見直しと、文化遺産保護のために先住民族の「自由意 […]
トップニュース 【日本】金融庁、国内運用会社の運用パフォーマンスの調査結果発表。質の改善を注視 金融庁は8月25日、国内運用会社の運用パフォーマンスについて調査した結果を発表した。金融庁は同様の調査を2019年7月にも発表しており、今回が2回目の調査となった。 同調査では、
トップニュース 【日本】ヒューリック、サステナビリティ・リンク・ボンドを日本初発行。環境省のモデル創出事業に認定 ヒューリックは8月25日、日本初のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行すると発表した。事務主幹事はみずほ証券。発行時期は10月。発行金額は未定。 サステナビリティ・リンク・ボンドは、サステナビリティに関する重要KP [&he...
トップニュース 【ノルウェー】ストアブランドAM、気候変動で三井物産、出光興産等47社をダイベストメント指定 ノルウェー金融大手ストアブランドの運用子会社ストアブランド・アセット・マネジメントは8月24日、気候投資ポリシーを新たに策定し、27社を投資除外銘柄に新たに指定した。日本企業も5社が投資引揚げ（ダイベストメント）対象と [&...
トップニュース 【国際】機関投資家の半数以上、5年以内にESG投資でパッシブ運用型が50%以上に拡大と見通し 機関投資家の55%が、上場投資信託（ETF）等を含めたパッシブ運用で、今後5年以内にESG投資型のものが過半数を超えると見通していることがわかった。米運用大手の調査でわかった。新型コロナウイルス・パンデミックで機関投資 [&hell...
トップニュース 【国際】ムーディーズ、新型コロナの安全対策で企業の収益性に重し。小売業界では構造変化も 信用格付世界大手米ムーディーズは8月20日、新型コロナウイルス感染症対策のための安全コストが、企業のコスト増となり事業規模を縮小させると分析。特に、レストランやホテル、レジャー、観光、航空業界等では、パンデミック収束期...
トップニュース 【国際】プラネット・トラッカー、持続可能な漁業に向けブルーボンド発行を提唱。内部留保での生き残り困難 英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは8月20日、漁業の持続可能性への懸念と解決策としてのブルーボンド発行を提唱したレポートを公表した。健康な食生活を実現するため、魚介類の供給量を2050年までに118%増加させ […]
トップニュース 【オーストラリア】サンコープ、2025年までに石油・ガスへの融資・損害保険を停止。気候変動 オーストラリア保険大手サンコープは8月21日、2025年までに石油・ガス関連プロジェクトへの融資及び損害保険引受を停止し、2040年までに化石燃料全般に対する直接投資も停止すると発表した。 同社はすでに、
トップニュース 【国際】Ninety OneとWWF、先進国と新興国の国債が抱える環境リスクを算出。日本も高リスク 英ロンドンと南アフリカ・ケープタウンに本社をおく投資運用大手Ninety Oneは7月22日、国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）と共同で、国債の環境リスクを分析したレポートを発表した。先進国と新興国の双方の国債を […]
トップニュース 【アメリカ】ムーディーズ、気候変動で原子力発電の操業リスク増加。洪水、熱波、水確保で課題 信用格付世界大手米ムーディーズは8月18日、米国では今後10年から20年で、原子力発電に対する気候変動関連の信用リスクが高まるとするレポートを発表した。機関投資家での原子力発電に対する懸念がさらに高まりそうだ。 今回 [&he...
トップニュース 【国際】気候変動物理的リスク評価427、2040年頃までの地域毎の山火事リスク算出 気候変動物理的リスク評価世界大手米Four Twenty Sevenは8月6日、気候変動による世界の山火事リスクの増加を分析したレポートを発表した。近年、米国、ブラジル、オーストラリア等でも大規模山火事が多発しており、 […]
トップニュース 【アメリカ】ウォーレン上院議員、SECに対し、上場企業の気候財務情報開示義務化を要求 米エリザベス・ウォーレン連邦上院議員は8月19日、米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長宛に書簡を送付。SECに対し、気候関連の財務リスクと、気候関連の財務情報開示が義務化されていないことを懸念する投資家 [&hel...
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