政府・国際機関・NGO 【EU】EU、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)が成立。日本企業にも影響 EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会は11月28日、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)案を可決した。すでに欧州議会でも可決しており、同指令が成立した。EU官報掲載の20日後から施行され、18ヶ月後から適用され […]
政府・国際機関・NGO 【国際】食料・農業向けの脱炭素目標設定ルールが登場。SBTiは事業者向け、B4ICAは銀行向け 農林水産業でのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)化を金融から支援する「農業における気候インパクトのための銀行(B4ICA)」イニシアチブは12月1日、農林水産業でのカーボンニュートラル目標設定手法に関す [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、ネットゼロ・ガイドライン(IWA42)発行。任意参照のガイダンス的性格 国際標準化機構(ISO)は11月16日、カーボンニュートラル規格「ネットゼロ・ガイドライン(IWA42)」を発行した。Our 2050 Worldが策定を委託していた。 Our 2050 Worldは、国連の気候変動 […]
政府・国際機関・NGO 【スイス】政府、大手上場企業と金融機関にTCFD情報開示を義務化。実行計画の開示も必須 スイス内閣は11月23日、スイス国内の大企業に気候変動に関する情報開示を付ける政令を制定した。2024年1月1日に発効する。 同政令による義務化の対象は、
トップニュース 【EU】欧州委、炭素除去(CDR)で独自の認証制度確立へ。グリーンウォッシュ防止 欧州委員会は11月30日、炭素除去(CDR)認証制度を定めるEU規則案を発表した。グリーンウォシュを防ぎ、CDRの適切な実践方法を規定しにいく。今後、欧州議会とEU理事会での審議に入る。 同規則案では、
政府・国際機関・NGO 【国際】IWBI、WELLエクイティ格付リリース。組織のDE&Iを評価 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは11月30日、組織のダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)及びアクセシビリティに関する新たな格付制度「WELLエクイティ格付」をリリ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、加盟国の財政ルール改訂へ。2024年以降の中長期的な公的債務比率削減と加盟国の裁量拡大 欧州委員会は11月9日、EUの新しい経済的ガバナンスの枠組みを構築するための改革案を採択したことを発表した。 今回の発表は、
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】欧州委、容器・包装でEU規則案発表。削減・禁止ルール設定。バイオプラでも要件 欧州委員会は11月30日、欧州グリーンディール戦略のサーキュラーエコノミー・アクションプランの一環として、容器・包装に関する新たなEU規則案を発表した。今後、EU理事会と欧州議会の審議に入る。 欧州委員会は3月、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】食品医薬局、培養肉の市場前相談で初の「問題なし」判定。Upside Foods 米食品医薬品局(FDA)は11月16日、米培養肉スタートアップUpside Foodsに対し、同社の培養肉の市販前相談で安全性の問題がないとの判断結果を通知した。FDAが培養肉で安全性の問題がないとの判断を下したのは今 […]
エネルギー・資源 【日本】公取委、電力大手3社にカルテルの疑いで巨額の課徴金命令か。報道相次ぐ 九州電力と中国電力は11月28日、公正取引委員会から調査を受けていることを明らかにした。同事案に関しては、日本経済新聞が11月25日、中部電力とを含む3社が、企業向け電力の供給等を巡ってカルテルを結んだとして課徴金納付 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】移行計画タスクフォース、企業のカーボンニュートラル実行計画開示ルール策定。将来義務化も 英政府の移行計画タスクフォース(TPT)は11月8日、企業がカーボンニュートラルを実現するまでの達成計画開示ガイドラインと実施ガイダンスの原案を公表した。2023年2月28日までパブリックコメントを募集する。 英政府 […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス】食品大手38社と農業産業連盟、大豆での森林破壊ゼロ保証で協働。行動計画も 英食品関連大手38社と英農業業界団体の農業産業連盟(AIC)は11月17日、英国で使用する飼料大豆で、森林破壊を伴わないことを保証するために協働すると発表した。今回の発表は、2025年までに大豆サプライチェーン上での森 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ネスレ、Health Star Ratingを用いた商品毎の栄養情報開示決定。まず14カ国 食品世界大手スイスのネスレは11月17日、世界中の人々のバランスの取れた食生活の実現に向けた新たなコミットメントとして、同社製品の栄養情報の透明性を向上すると発表した。企業単位と商品単位の双方で栄養開示を強化する。 [...
エネルギー・資源 【EU】欧州委、緊急措置でガスTTF価格を275ユーロに上限設定へ。EU理事会で審議 欧州委員会は11月22日、10月の欧州理事会の合意に基づき、EU域内の企業や家庭をガス価格の過度の高騰から保護するための市場調整メカニズムを提案。1カ月先までのTTF先物に275ユーロの上限価格を設定するEU理事会規則 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】大西洋まぐろ類保存国際委員会、クロマグロでMP導入決定。アオザメの保全措置も 大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)は11月21日、年次総会を開催。大西洋海域でのクロマグロの管理方式(MP)制度の導入を史上初めて採択した。また、南大西洋アオザメの新しい保全措置も決定した。 ICCATは今回 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】東京都労委、Uber Eatsの配達員をUberの労働者と判断。会社側に団体交渉対応命令 東京都労働委員会は11月25日、申立人ウーバーイーツユニオン、被申立人Uber JapanとUber Eats Japanによる不当労働行為救済申立事件について、Uber JapanとUber Eats Japanが不 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】米英政府、中国企業製監視カメラや通信機器の禁止措置発動。安全保障リスク 米連邦通信委員会(FCC)は11月25日、国家安全保障リスク理由で通信機器の米国内での輸入・販売認可を禁止する新規則を採択した。中国5社の通信機器を規制対象として指定した。 今回の決定では、
トップニュース 【国際】サステイナリティクス、2022年度サステナビリティ部門調査結果公表。地域で差 ESG評価世界大手蘭サステイナリティクス(Sustainalytics)は11月15日、企業のサステナビリティ部門566人に実施したサステナビリティ課題調査結果について、アジア太平洋、欧州・中東・アフリカ、米州の3つの […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEPとGFA、アパレルのサステナビリティ業界目標設定へ。環境と社会の双方 国連環境計画(UNEP)とアパレル業界サステナビリティNGOグローバル・ファッション・アジェンダ(GFA)は11月8日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議(COP27)の場で、アパレル産業が […]
エネルギー・資源 【国際】RMI、3TG、コバルト、雲母以外の全鉱物対象の報告ツール「PRT」の初版発行 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」は11月11日、金、スズ、タンタル、タングステン(3TG)、コバルト、雲母(マイカ)以 […]