政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO、銀行大手の2022年化石燃料ファイナンス報告書発表。日本のメガバンク3行も対象 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、Urgewald、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Networ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】グテーレス国連事務総長、非国家主体の気候変動専門家グループ発足。日本からも1人 アントニオ・グテーレス国連事務総長は3月31日、非国家主体によるカーボンニュートラル・コミットメントに関し、実施を加速させるための専門家グループ「非国家主体ネットゼロ・エミッション・コミットメント専門家グループ」を発足...
政府・国際機関・NGO 【国際】米政府、ロシア企業を経済指定対象に追加。日本政府も指定発動 米財務省外国資産管理局（OFAC）は3月31日、ロシアのウクライナ侵攻への新たな経済制裁として、ロシアのIT大手を制裁対象に追加。21の団体と13の個人を指定した。さらに、大統領令14024に基づき、航空宇宙、海洋、エ […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、初の労働組合がニューヨークで組成。会社側は不服とし異議申立も検討 米アマゾンで4月2日、同社初の労働組合が結成された。ニューヨークのJFK8フルフィルメントセンターで働く労働者が労働組合組成選挙を実施し、賛成2,654、反対2,131、要審査67の賛成多数で決議した。同事業所には約5 […]
医薬品・医療福祉 【国際】世界経済フォーラム、企業DX評価「SIRIアセスメント」2022年結果発表。業界で大きな差 世界経済フォーラム（WEF）は2月10日、ものづくり企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）インデックスで新たな報告書を発表した。半導体、エレクトロニクス、医薬品の3セクターがDXをリード。一方、アパレル、食品、 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連生物多様性条約、ポスト2020年枠組みの議論大詰め。企業の行動目標も設定へ 国連生物多様性条約締約国会議（CBD COP）は3月29日、第24回科学的・技術的助言に関する補助機関会合（SBS24）、第3回実施に関する補助機関会合（SBI3）、ポスト2020年生物多様性世界フレームワークに関する […]
エンターテイメント 【アメリカ】カリフォルニア州、冷蔵車両や商業港湾船もカーボンニュートラル化。基準発表 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、自動車以外の輸送機器でも、燃費・冷媒基準を高める政策を続々と発表している。 まず、
製造業 【国際】世界10社、チップレット半導体業界団体「UCIe」発足。日本企業は未参加 半導体世界大手及びIT世界大手10社は3月2日、半導体の新たな設計プロセス「チップレット方式」のエコシステム確立で新たな業界団体「UCIe（ユニバーサルチップレット・インターコネクト・エクスプレス）」を設立構想を発表し [&hell...
IT・ビジネスサービス 【EU】メタとグーグル、GDPR違反で罰金。オンライン広告で競争法違反の調査も開始 アイルランドデータ保護委員会（DPC）は3月15日、メタ・プラットフォーム（旧フェイスブック）に対し、EUの一般データ保護規則（GDPR）違反として、1,700万ユーロ（約19億円）の罰金を科した。同社サービス「フェイ […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ・EU】両政府、「大西洋横断データプライバシー枠組み」で基本合意。諜報活動制限 欧州委員会と米国政府は3月25日、「大西洋横断データプライバシー枠組み」で基本合意に達した。欧州委員と米商務長官が署名した。 同枠組みは、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】エメット・ティル・反リンチ法、成立。全米史上初めてリンチを憎悪犯罪と定義 米ジョー・バイデン大統領は3月29日、エメット・ティル・反リンチ法案に署名し、同法が成立した。米国史上初めてリンチ行為を憎悪犯罪（ヘイトクライム）と定義した。 米国で、リンチ行為を連邦法で憎悪犯罪とする法案が提出され ...
製造業 【EU】欧州委、「サステナブル製品イニシアチブ」発表。消費者訴求や製品規格のルール刷新へ 欧州委員会は3月30日、EU域内での製品のサステナビリティを大幅に高め、流通を促進する政策「サステナブル製品イニシアチブ」を採択した。関連法規制等の改正に向けて動き出す。 今回の政策は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、SPAC上場で新規制案発表。誇張した業績予想による個人投資家関心獲得を防止 米証券取引委員会（SEC）は3月30日、特別目的買収会社（SPAC）による新規株式公開（IPO）や、SPAC等のシェル・カンパニーと非公開事業会社が関与する企業合併取引に関し、情報開示と投資家保護を強化するための新規則 […]
エネルギー・資源 【日本】MUFG、一般炭ファイナンス全面禁止。石炭火力融資も2040年にゼロ。石油・ガスも削減 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定。石炭とパーム油のセクターポリシーを厳格化した。5月1日に発効する。 今回の改定では、
エネルギー・資源 【国際】CA100+、ターゲット166社の第2弾評価結果発表。達成度低い。議決権行使促す 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は3月30日、エンゲージメント対象としている世界166社に関し、投資先企業のカーボンニュートラルへのアクションを評価する枠組みとして「C […]
政府・国際機関・NGO 【国際】英シンクタンク、金融世界大手30社の気候変動評価。アクション不十分。短期目標設定必要 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは3月24日、上場金融機関世界大手30社に関する包括的な気候変動評価レポートを発表した。コミットメント、目標設定、業界団体加盟状況等を分析した。 今回の評価対象は、
エネルギー・資源 【国際】IEA、石油備蓄緊急放出追加で合意。OPEAプラスもやや増産。日本はロシア依存継続 国際エネルギー機関（IEA）加盟31カ国は4月1日、臨時会合を開催し、ロシアのウクライナ侵攻での市場混乱に対応するため、追加の石油備蓄緊急放出で合意した。追加の放出量は6,270万バレル。詳細は来週早々に公表される予定 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】グリーンピースやリップル、ビットコインにソースコード変更要求。電力消費多すぎ 国際環境NGOグリーンピースの米国法人グリーンピースUSA、米環境NGOシエラクラブ、環境ワーキンググループ（EWG）、NGOのSeneca Lake Guardian、Kentucky Conservation Co […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、サステナビリティ開示基準草案発表。SASBスタンダードの原則を採用 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は3月31日、国際サステナビリティ開示基準の原案を発表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は7月29日。 今回発表したのは、
食品・消費財・アパレル 【日本】日弁連、DHC会長の在日韓国人ヘイトスピーチで人権侵害を警告。法人と個人の双方 日本弁護士連合会（日弁連）は3月28日、DHCが2016年2月からホームページに「会長メッセージ」として掲載されている文書に関し、憲法13条に基づく人格権として保障されている在日コリアン等の出自を理由に差別され社会から […]
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