【国際】化学物質・廃棄物関連3条約締約国会議、DBDE等が規制対象に追加

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 化学物質・廃棄物関連3条約と呼ばれる「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」、「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」の締約国会議が4月24日から5月5日、スイス・ジュネーブで開催され、規制物質の追加が決まった。  ストックホルム条約が規定している「残留性有機汚染物質(POP [...]

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【マカオ】ホテル大手サンズ・チャイナ、WWFとパートナーシップ。Just Oneプログラム開始

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 リゾート世界大手ラスベガス・サンズの中国子会社サンズ・チャイナは5月4日、国際環境NGO世界自然保護基金(WWF)とパートナーシップを締結したことを発表した。親会社のラスベガス・サンズは、米国ラスベガスに本社を置き、ニューヨーク証券取引所に上場。ラスベガスのベネチアンホテルや、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズなど有名なホテルを経営している。子会社のサンズ・チャイナは、中国マカオに本社を置き、同社自身も香港証券取引所に上場している [...]

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【中国】北京市、大気汚染対策で旧型車30万台の走行を禁止に

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 北京市環境保護局は5月4日、大気汚染対策のため北京市政府が旧型車30万台の走行禁止を計画していることを明らかにした。北京市政府は2015年に発表したアクションプランの中で、2013年から2017年までに旧型車の走行禁止を標榜。今年4月までにすでに18万台を廃車にしており、今年中に30万台を廃車にする。  旧型車は、排気ガス除去の環境性能が低い。北京市環境保護局は、旧型車を廃車にすることで、一酸化炭素、窒素化合物、PMなど大気汚染物質 [...]

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【国際】G20、省エネ分野に民間投資を促進するための政策提言レポートを発表

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 G20省エネ・ファイナンス・タスクグループ(Energy Efficiency Finance Task Group:EEFTG)は5月4日、省エネ分野への投資を加速させるための政府政策課題を整理し提言をまとめたレポート「G20 Energy Efficiency Investment Toolkit(G20省エネ投資ツールキット)」を発表。G20加盟各国に対して、喫緊の国際課題である気候変動問題に対処する投資を加速するための制度整 [...]

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【国際】金融安定理事会、加盟国が相互に実施したコーポレートガバナンスのレビューを公表

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 主要国の金融監督当局が集まる金融安定理事会(FSB)は4月28日、FSB参加国がお互いのコーポレートガバナンスに関するピアレビューを公表した。FSB参加国が、各国の金融機関や上場企業が経済協力開発機構(OECD)が策定したコーポレートガバナンス原則の遵守状況を比較検討することで実効性の検証と改善を図る。  FSBのピアレビューとは、規制や政策実施の促進、測定を目的としたプログラムで、2010年より定期的に実施されている。内容には、国 [...]

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【オランダ】年金基金大手PFZW、米ソーラーシティの太陽光発電プロジェクトに大規模投資

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 オランダ年金基金第2位PFZWの運用会社PGGMは5月2日、米太陽光発電大手ソーラーシティが進行中の太陽光発電プロジェクトに対して大規模投資を実施することを発表した。ソーラーシティは2006年、電気自動車世界大手テスラ創業者イーロン・マスクの構想に基づき従兄弟が設立した太陽光発電企業で、イーロン・マスクも同社の会長に就任。昨年11月にはテスラがソーラーシティを買収し、電気自動車事業と太陽光発電事業の融合を現在模索している。  PGG [...]

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【イギリス】アリアンツ、HICL、DIFの3社、英国水道事業会社大手を買収

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 英国水道会社Affinity Waterは5月2日、ドイツ保険大手アリアンツの投資会社アリアンツ・キャピタル・パートナーズ、英インフラ投資会社HICL Infrastructure Company、オランダのインフラ投資会社DIFの3社で構成するグループに買収されることになったと発表した。同社は、ロンドン大都市圏北西部など英国内3地域で水道事業を運営する企業。  Affinity Waterは、水道事業世界大手フランスのヴェオリア・ [...]

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【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの規制緩和を検討。州政府に権限委譲

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 米環境保護庁(EPA)は5月1日、現在、2016年水インフラ改善法(WIIN)第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣(CCR)の廃棄に関するルールを緩和し、州政府に廃棄方法決定を授権する新たなガイドラインを作成中であることを明らかにした。これにより2016年水インフラ改善法での規制強化を実質的に無効にし、2014年時の法規制レベルに戻すことを目指す。  EPAが2014年に定めたCCR最終規則(Final Rule [...]

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【アメリカ】印インフォシス、米国で1万人雇用計画発表。トランプ政権の批判に対応

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 インドIT大手インフォシスは5月2日、今後2年間で米国で1万人の雇用を増やす計画を発表した。インフォシスは、欧米企業からIT関連業務を受託する形で急成長を遂げており、現在世界で20万人を雇用している。一方米国トランプ政権は目下、IT受託企業が米国国民の職を奪っていると強く批判しており、インフォシスは米国内での雇用を増やすことを表明することで、批判をかわそうとしている。  インフォシスは今後、米国内に、人工知能、機械学習、ユーザーエク [...]

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【イギリス】ウーバー、契約ドライバーに対する休業補償保険制度を検討

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 タクシー配車アプリ世界大手米ウーバーが、毎週2ポンド(約295円)の保険料を徴収する新たな休業補償保険制度を計画していることがわかった。ウーバーは昨年、英国で雇用審判所で敗訴し、同社の契約タクシードライバーを従業員として定め、雇用保障制度などを提供することが求められた。同係争はその後控訴されている。ウーバーは新たな休業保険制度を英国約4万人のドライバーに適用し、控訴審での裁判を有利にしたい考え。 【参考】【イギリス】労働裁判所、ウー [...]

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