【国際】The Consumer Goods Forum、持続可能なパーム油調達に関する新ガイドラインを公表

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 消費財・小売業界のグローバルネットワーク、(以下、CGF)は8月11日、業界として初となる「Sustainable Palm Oil Sourcing Guidelines(持続可能なパーム油の調達に関するガイドライン)」(以下、ガイドライン)の発行を正式に発表した。同文書はCGFがDeforestation Resolution(森林破壊に関する決議)の中で掲げている「2020年までに森林破壊ネットゼロ」と2015いう目標達成に向 [...]

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【アメリカ】環境保護庁、石油・ガス業界のメタンガス排出削減に向けた基準案を公表

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 米環境保護庁(以下、EPA)は8月18日、オバマ政権が推進する気候変動対策の一環として、石油・天然ガス産業からのメタンガスおよびVOC(揮発性有機化合物)排出量削減に向けた排出基準案を公表した。この基準案は2025年までに2012年比で石油・ガス産業のメタンガス排出量を40~45%削減するというオバマ政権のClimate Action Planの一環だ。  メタンガスは天然ガスの主要な構成物質で、二酸化炭素の25倍以上もの温室効果が [...]

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【ドイツ】シーメンス、腐敗防止イニシアチブを通じてUNGC、OECDらに約400米万ドルを支援

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 ドイツに本拠を置く多国籍企業のシーメンスは8月6日、同社の展開する腐敗防止イニシアチブ、シーメンス・インテグリティ・イニシアチブを通じ、第2弾の助成金として世界の汚職防止に取り組む国際NPOのBasel Institute on Governance、国連グローバルコンパクト、OECDに対して3年間で約400万米ドルを提供すると発表した。  これらの資金はBaselと国連グローバルコンパクトの協働によるB20コレクティブ・アクション [...]

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【インドネシア】APP、世界初となる熱帯泥炭地の保護に向けて商業植林地の操業停止へ

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 インドネシアの紙パルプ製造大手、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(以下、APP)グループは8月13日、現在危機的状況にある泥炭地の保全を目的として約7,000ヘクタールにおよぶ高炭素泥炭地における商業植林地の操業を停止すると発表した。環境保全を目的とした操業停止としては世界初の事例となる。  インドネシアにおける泥炭地開発は、世界最大の温室効果ガス排出要因の一つとなっている。今回のAPPによる撤退は、2020年までに温室効果ガス排出 [...]

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【国際】国連加盟国、持続可能な発展に向けた2030年までの新開発目標に合意

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 国連加盟193ヶ国が、大胆かつ意欲的で革新的な開発目標への合意により、2015年を次の15年に向けた世界的アクションの年にするという呼びかけにしっかりと答えた。国連加盟国は8月2日に行われた政府間交渉で、2030年までに貧困や飢餓の撲滅を目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」について全会一致で合意した。  "Transforming our World: The 2030 Agenda for Sustainable Develo [...]

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【アメリカ】アメリカの大手企業ら365社、オバマ政権の「クリーンパワープラン」への支持を表明

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 米国で事業を展開する大手企業ら365社は7月31日、米国環境保護庁(以下、EPA)が推進する「クリーンパワープラン」への支持を表明するとともに、各州に対して早急な実行計画の策定を求める要望書を29の州政府に提出した。同要望書を取りまとめたのはサステナビリティに関するアドボカシーNGOのセリーズで、署名企業にはアディダス、eBay、オートデスク、GAP、ロレアル、ネスレ、ダノン、ノースフェイス、リーバイ・ストラウス、ユニリーバなど大手 [...]

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【国際】FSC認証の取得は経済的利益をもたらす。WWF調査

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 WWF(世界自然保護基金)は8月4日、持続可能な森林に関する国際認証のFSC認証が経済的利益とサステナビリティにもたらす影響について分析した報告書、"The Profitability and Sustainability in Responsible Forestry: Economic impacts of FSC certification on forest operators(責任ある森林事業における利益と持続可能性:FS [...]

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【アメリカ】オバマ政権、クリーンパワープランを公表。2030年までに発電所のCO2排出を32%削減へ

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 米国オバマ大統領は8月3日、環境保護庁(以下、EPA)が推進する「クリーンパワープラン」の最終計画を発表した。米国では発電所から排出される炭素量が国全体の排出量の約3分の1を占めるなど気候変動の主要因になっているにも関わらず、これまで国による規制が設けられていなかった。しかし、今回発表された最終計画では2030年までに発電所からの炭素排出量を8億7千万トン、2005年比で32%削減するという目標が提示されている。  クリーンパワープ [...]

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【アメリカ】ネットフリックス、子供の誕生から1年間自由に休業できる新たな育児休暇制度を発表

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 米オンラインDVDレンタル大手のネットフリックスは8月4日、従業員向けの新たな育児休暇制度を公表した。同社の従業員は母親、父親を問わず子供が誕生してから、または養子縁組から1年間、期限の制限なく無条件で休暇を取得することができる。  この新たな人事制度について、ネットフリックスで最高人事責任者を務めるTawni Cranz氏はブログの中で「ネットフリックスでは、従業員に対して当社のビジネスの文脈および責任とともに彼ら自身の意思決定が [...]

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【国際】環境への配慮はますます重要な購買意思決定要因に。特に新興国で顕著

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 食品用紙容器大手のテトラパックが世界12か国、約6000人を対象に実施した調査"2015 Environment Research​"によると、世界の消費者の4分の3以上は飲料を購入する際、容器が環境に配慮されたものかどうかを選択基準にすると答え、3分の2はたとえ値段が高かったとしても、環境に配慮した商品を購入しており、また環境への懸念があるブランドは避けることが明らかとなった。  また、このように環境への配性を飲料購入の判断基準に [...]

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