サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　ホテル世界大手米ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスは9月22日、長期滞在型ブランド「ホーム2スイーツ・バイ・ヒルトン」で、全電化と再生可能エネルギー、高効率の建築技術を組み合わせた新たな標準設計「クリーン・エネ […]

　世界経済フォーラム（WEF）は9月22日、世界の主要エコノミストの見解をまとめた報告書「Chief Economists’ Outlook」の2026年9月版を公表した。世界経済への悲観論は5月時点から後退し、AIの普 […]

　EU地球観測プログラム「コペルニクス海洋環境モニタリングサービス」を運営するメルカトル・オーシャン・インターナショナルは9月29日、「海洋状況報告書」の第10版を公表した。海洋の温暖化や海面上昇、酸性化の進行に加え、記 […]

　国際海事機関（IMO）は9月29日、完全電動船とハイブリッド船を組み合わせることで、従来型ディーゼル船の運航を続ける場合と比べ、2050年の年間温室効果ガス排出量を63%削減できると試算した報告書を公表した。一方、燃料 […]

　日本財団は9月30日、世界初の水素専焼エンジンを搭載した船舶の初実証航行に成功したと発表した。従来の化石燃料を使用した場合と比べ、温室効果ガス排出量を約1.2t削減できた。 　今回使用されたのは、ヤンマーホールディング […]

　日本航空は9月18日、スイスClimeworks SolutionsからCORSIA適格のカーボンクレジットを購入する契約を締結したと発表した。同社によるとCORSIA適格の二酸化炭素除去（CDR）クレジットの購入は世 […]

　食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）のプラスチック廃棄物対策連合は9月28日、低・中所得国でのプラスチック容器・包装設計に関する報告書を公表した。プラスチック […]

　国際労働組合インダストリオール（IndustriALL）とUNIグローバル・ユニオンが共同策定した「繊維・アパレル産業における健康と安全に関する国際協定（インターナショナル・アコード）」は9月9日、署名機関が300社に […]

　東京商工リサーチは10月1日、「技能実習認定取消企業」の初の動向調査の結果を発表。法令違反や不正などを理由に実習実施の認定取消処分を受ける企業が2017年11月の現行制度施行以降、累計754社にのぼり、2026年度も8 […]

　経済協力開発機構（OECD）の鉄鋼の過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム（GFSEC）は9月30日、米ウィスコンシン州ミルウォーキーで閣僚会合を開催し、鉄鋼の過剰生産能力に対処する「共同行動のための包括的枠組」に […]

　2026年G7議長国を務める仏エマニュエル・マクロン大統領は10月2日、高騰するエネルギー価格、特にディーゼル燃料価格を抑制するため、G7諸国が4カ月にわたり戦略備蓄から最大1億バレルの石油を放出することで合意したと発 […]

　香港金融管理局（HKMA）は9月7日、香港サステナブルファイナンス・タクソノミー分類法（香港版タクソノミー）の第2B版案を公表した。10月7日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【香港】政府、香港版気候タクソノ […]

　英金融行為監督機構（FCA）は9月30日、英ビジネス・通商省が2月に策定した英国サステナビリティ報告基準（UK SRS）「S1」と「S2」の導入に関する最終ルールを公表した。当初義務化を提案していた気候関連開示を含め、 […]

　欧州証券市場監督機構（ESMA）は9月28日、2027年の年次業務計画を発表した。金融規制の簡素化と報告負担の軽減を進める一方、ESG評価機関や欧州グリーンボンドの外部評価機関への監督を本格化する。また、サステナブルフ […]

　英リサーチBuilding Research Establishment（BRE）は9月24日、既存商業ビルの改修・内装工事を対象とするグリーンビルディング認証基準「BREEAM Refurbishment and F […]

　欧州委員会は9月18日、EU廃棄物輸送規則に基づき、2027年5月以降もEUから非有害廃棄物を輸入できる可能性のある非OECD加盟国のリスト案を公表した。非OECD加盟国への廃棄物輸出は2027年5月21日から原則禁止 […]

　サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは9月28日、食品・飲料向けのセクター基準策定作業を開始した。アルコール飲料とたばこも対象となる。ピアレビューグループに参加する専門家を10月23日まで募集する。委員は […]

　環境省は9月25日、「令和8年度環境課題の統合的解決に向けたモデル支援事業」で、キリンホールディングス、清水建設、パナソニックホールディングスの3社を支援先に選定した。 　同事業では、