英国原子力庁(UKAEA)とエネルギー世界大手イタリアEniは7月2日、核融合産業向けの専門コンサルティング及び運用サービスを提供する合弁会社「RH3OVA」を英国で設立したと発表した。両社は2025年から核融合向けの […]
航空機世界大手仏エアバスと独航空機エンジン大手MTUエアロ・エンジンズは7月7日、完全電動の水素燃料電池システムの開発・商用化を行う合弁会社を設立する方針に合意したと発表した。両社は2025年6月のパリ航空ショーで覚書 […]
CRMツール世界大手米セールスフォース、国際電気通信連合(ITU)、ルワンダ政府等は7月2日、AIの社会実装に向けた国際イニシアチブ「AI for Goodグローバル委員会」の発足を発表した。同委員会では、ルワンダのポ […]
グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会(GSTC)は7月6日、観光セクターで事業を行う飲食サービス事業者向けの新サステナビリティ基準「GSTC Food and Beverage Standard」初版を公表した。 […]
電源開発(J-POWER)、東京電力ホールディングス、中部電力、川崎汽船、住友重機械工業、アルバトロス・テクノロジーの6社で構成されるコンソーシアム「FAWTコンソーシアム」は7月8日、低コストで国産の次世代浮体式風車 […]
監査法人世界大手PwCは7月1日、グローバル及び日本国内における最新のサイバー攻撃の傾向と企業が取るべき対策をまとめた報告書を発表した。AIがサイバー攻撃の中核に据えられ、サイバーリスクが経営戦略や地政学的戦略と切り離 […]
欧州環境NGOの欧州環境ビューロー(EEB)と企業ロビー監視NGOのコーポレート・ヨーロッパ・オブザーバトリー(CEO)は7月6日、欧州委員会が設置した「重要化学品アライアンス(CCA)」について、産業界以外も積極的に […]
世界経済フォーラム(WEF)のイニシアチブであるグローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップ(GPAP)は6月5日、プラスチック汚染と生物多様性の喪失を相互に関連する課題として分析した報告書を発表した。 […]
サントリーホールディングスと有機資源由来の超吸水性ポリマー開発スタートアップEF Polymerは7月8日、持続可能な原料調達の実現および気候変動下での農業生産の安定化に向け、資本業務提携契約を締結したと発表した。 […]
国際人権NGOのビジネスと人権センター(BHRC)は6月24日、再生可能エネルギー、電化、バッテリー技術に使用される主要鉱物の採掘現場における人権及び環境侵害の状況をまとめた報告書「Transition Mineral […]
自然資本分野の国際金融業界団体ENCOREパートナーシップは6月29日、金融機関向けに、環境変化が経済に与える影響を整理及び可視化したオンラインツール「ENCORE(Exploring Natural Capital […]
米ドナルド・トランプ大統領は6月29日、非常事態を宣言し、モロッコ産リン酸肥料に対する特定の関税を一時停止する大統領令に署名した。急激な価格高騰に対処するための措置。 今回の大統領令は、
欧州議会の環境・気候・食品安全委員会(ENVI)は7月7日、炭素国境調整メカニズム(CBAM)の改正案に関する同委員会の立場を、賛成56、反対11、棄権12で採択したと発表した。今回の立場は、CBAMの対象を鉄鋼・アル […]
英広告基準協議会(ASA)は6月24日、英国のオンライン広告における環境主張の実態分析レポート「Pulse Report: environmental claims in ads」を公表。2025年9月から11月に英国 […]
EUの欧州イノベーション技術研究所(EIT)傘下のEIT Foodは7月6日、レジリエンスの高い農業及びリジェネラティブ農業由来の食品を消費者にどのように訴求すべきかを分析したレポートを公表。消費者は農業の改善の必要性 […]
世界経済フォーラム(WEF)は6月24日、WEFのニュー・チャンピオン年次総会(夏季ダボス会議)の場で、金融機関向けレポート「金融サービスのためのAIプレイブック」を発表した。アクセンチュアと共同で作成されており、香港 […]
スイス連邦参事会は6月24日、容器・包装、廃棄物、ポイ捨てに関する複数の改正政令を採択したと発表した。サーキュラーエコノミーを促進し、リサイクルを強化するとともに、ポイ捨てに対する罰金額を同国全土で統一する。 今回の […]
米基準策定機関SCSスタンダーズ&アシュアランス・システムズは6月15日、プラスチック・ケミカルリサイクルの責任ある実施を認証する新基準「Certification Standard for Responsi […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
国連責任投資原則(PRI)は4月、責任投資の今後を展望する報告書「The future of responsible investing」を発表した。同報告書は、2027年から2030年までの次期戦略策定に向けたインプ […]
日本政府は4月21日、第4回「循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する関係閣僚会議」を開催し、「循環経済行動計画」を取りまとめた。プラスチックに加えて、重要鉱物や金属資源の再生素材供給に関する定量目標も設定した。 […]
日本政府は2025年12月、2020年に策定された「ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)」(旧NAP)の改定版となる「ビジネスと人権に関する行動計画(改定版)」(改定版NAP)を策定した。 ビジネスと […]
量子コンピュータ研究が進展する中、既存のセキュリティに対する懸念が高まっている。こうした中で新たな技術として導入が進みつつあるのが、PQC(耐量子計算機暗号)だ。PQCとは、将来、実用的な量子コンピュータが登場した場合 […]
中国の第14期全国人民代表大会(全人代)第4回会議は3月12日、李強首相が3月5日に提示した「第15次5カ年計画要綱」を承認した。第15次5カ年計画(十五五)は2026年から2030年までの5カ年計画で、全18編62章 […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Glob […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度(GX-ETS)の本格稼働を背景に、企 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]