サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　国連食糧農業機関（FAO）は8月7日、世界の食料価格指数「FAO食料価格指数」の7月統計を発表した。前月比で0.7%上昇し131.1となり、食料価格が高止まりしている状況となった。 　FAO食料価格指数は、2025年8 […]

　国土交通省は8月7日、「令和8年版 日本の水資源の現況」を公表した。前年度からデータをアップデートした。 【参考】【日本】国交省、水資源の概況で年次報告書。設備の老朽化が大きな課題（2025年8月3日） 　前年度から最 […]

　富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は7月23日、帝人と共同で、市場から回収した使用済み複合機の外装カバー由来の原料を用いた再生プラスチックを複合機の外装カバーに再利 […]

　NTTデータと仏電力・ガス大手エンジーは7月29日、NTTデータがグローバルに展開するデータセンター運用のカーボンニュートラル化と持続可能な拡大を目指し、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 　今回の提携は、A […]

　トヨタ自動車とパナソニックホールディングスの合弁会社プライムプラネットエナジー&ソリューションズ（PPES）、パナソニックホールディングス傘下のパナソニックオペレーショナルエクセレンス（PEX）、日本軽金属、 […]

　機関投資家が加盟する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は8月7日、資源採掘世界大手11社と、製鉄世界大手40社の気候移行計画（トランジションプラン）と実践 […]

　環境省は8月7日、「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2026年版」と「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2026年版」を発行した。4月に改訂案を公表 […]

　EUの欧州金融監督機構（ESA）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は7月31日、フロンティアAIモデルに起因するICTリスクを軽減するため、EU加 […]

　英競争・市場庁（CMA）は7月29日、米マイクロソフトが提供する「Microsoft 365」の「Personal」プラン及び「Family」プランに変更（Copilot等の新機能の追加を含む）が行われた際、顧客に対し […]

　英食品基準庁（FSA）とスコットランド食品基準庁（FSS）は7月10日、細胞培養製品等を安全に市場に投入できるよう支援するための複数のガイダンスを公表した。細胞培養製品は、環境フットプリント低減等の代替食品として注目を […]

　国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは8月4日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づき、カーボンクレジット発行プログラムの承認第7弾を発表。コロンビアのBioCarb […]

　機関投資家が加盟する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は8月5日、電力世界大手78社、石油・ガス世界大手15社の気候移行計画（トランジションプラン）と実践 […]

　エネルギー世界大手英シェルは8月3日、欧州の陸上再生可能エネルギー事業をトタルエナジーズに売却する契約を締結したと発表した。また7月13日には、インド再生可能エネルギー開発子会社ソレネルギ・パワーの全株式を18億米ドル […]

　米ドナルド・トランプ大統領は8月3日、軍人の配偶者と家族の生活の質を向上させることにより、軍の即応態勢を強化することを目的とした「軍人配偶者委員会」を設置する大統領令に署名した。軍人の配偶者と家族に影響を与える政策につ […]

　日本政府は8月4日、韓国産と中国産の溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対し、アンチダンピング措置として、暫定的な不当廉売関税を課する政令を閣議決定した。8月7日に政令が公布され、8月8日から12月7日まで暫定的な不当廉売関税 […]

　自動車世界大手独メルセデス・ベンツは7月27日、ノルウェーのアルミニウム大手ノルスク・ハイドロから消費後リサイクル材を75%含むリサイクルアルミニウム「Hydro CIRCAL」を次世代大型電気自動車（EV）向けに採用 […]

　G7サイバー・エキスパート・グループ（CEG）は7月28日、重大なサイバーインシデントを受けて他社や市場インフラから技術的に隔離された組織が、安全性を確認しながらインターネットに再接続し業務を段階的に再開するための考え […]

　金融情報世界大手米モーニングスターは7月30日、世界のサステナブルファンドへの資金流出入を分析した2026年第2四半期報告書を発表した。中国を除く世界全体では、推計37億米ドル（約5,800億円）の純流入となった。米国 […]