【インドネシア】花王、パーム小規模生産農家のRSPO認証取得と収量増を支援。現地企業と協働 
花王とインドネシア・パーム油加工大手アピカルグループ、インドネシア・パーム生産大手アジアンアグリの3社は10月14日、パーム油の持続可能なサプライチェーンの構築をめざし、インドネシアの小規模パーム農家の生産性向上と、パーム油のサステナビリティ認証RSPO認証の取得を支援するプログラム「SMILE（SMallholder Inclusion for better Livelihood & Empowerment program）」を開 [...]
インドネシア国会は10月5日、新型コロナウイルス・パンデミックで打撃を受けた経済を立て直すため、労働条件や環境規制を大幅に緩和する内容を盛り込んだ「雇用創出オムニバス法案」を可決し、同法が成立した。これに対し、労働者の抗議活動が激化するとともに、アパレル世界大手やNGOからも再考を求める声が上がっている。 今回焦点の雇用創出オムニバス法案は、新卒300万人と、パンデミックでの失業者のうち600万人の雇用創出を狙ったもの。主な内容は [...]
【イギリス】ロンドン市、インドネシアのプラスチック廃棄物対策で提言。英企業の海外展開後押し
英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）は9月2日、インドネシアのプラスチック廃棄物マネジメントを改善するための具体的な計画を示したレポートを発表した。インドネシアを題材とし、英国の廃棄物マネジメント業界が海外で大きな事業機会があることを示した。 廃棄物マネジメントの制度やインフラが整備されていな新興国では今後、 (さらに…)
【韓国】インドネシア石炭火力ジャワ9、10号機、「著しい損失」と試算。韓国電力公社が出資検討
韓国の政府系シンクタンク韓国開発研究院（KDI）は6月18日、インドネシア・ジャカルタ近郊で新設計画が進められている石炭火力発電所「ジャワ9号機」と「ジャワ10号機」について、著しく損失が出るとの事前妥当性評価の結果を発表した。 同発電所は、 (さらに…)
ブリヂストンのインドネシア法人ブリヂストン・インドネシアは6月5日、廃棄アパレル再利用NGOのSoles4Souls Asiaと2年間のパートナーシップを発表した。廃タイヤをリサイクルした靴を生産する。目標は4万個の廃タイヤから40万足の靴を2022年までに生産することと設定した。 今回のプロジェクトは、ブリヂストンが進めるサーキュラーエコノミー・プロジェクトの一環。さらにブリヂストン・インドネシアは、Soles4Souls As [...]
【インドネシア】コカ・コーラ・アマティルとDynapack Asia、ペットボトルリサイクル工場建設発表
米コカ・コーラ・カンパニーのアジア大洋地域ボトラーのコカ・コーラ・アマティル（CCA）は5月20日、インドネシア容器製造Dynapack Asiaと合弁会社を設立し、インドネシアにペットボトルのリサイクル工場を建設すると発表した。同施設の経済的実現可能性、規模、立地、要件等の概念実証を行い、バリューチェーンへの統合を進める。 CCAは、 (さらに…)
インドネシアのアリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源相は1月30日、旧式の石炭火力発電所69基を再生可能エネルギーにリプレースする計画を表明した。稼働20年以上の石炭火力発電所を対象とする。 今回リプレース対象となる石炭火力発電所の合計設備容量は11GW。それらを廃止し、太陽光発電、地熱発電、水力発電等の再生可能エネルギー電源の開発に動く。 インドネシアの電力に占める石炭火力発電割合は非常に高く約60%。早くても2028年まで [...]
製造業世界大手米HPのインドネシア法人は1月14日、海洋プラスチックごみ削減イニシアチブ「STOP」への参画を発表した。同社はテクニカルパートナーとして、東ジャワ州における資源回収施設における回収、リサイクル、収益化機会の創出等の循環マネジメントシステムの構築を支援。STOPは地域社会に対し、適切な分別や廃棄といった廃棄マネジメント手法を教育する。 同イニシアチブは2017年に設立。東南アジアにおけるプラスチック海洋流出ゼロ達成 [...]
インドネシアNGOのNagari Instituteは11月4日、同国のパーム油大手ウィルマー・インターナショナル及び関連会社とサプライヤーが、スマトラ島西部で人権侵害を引き起こしているとするレポートを発表。同社と持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）に対して対応を求め、両者は11月14日までの回答した。 今回のレポートは、過去2年間の現地調査を基に状況をまとめたもの。Masyarakat Kehutanan Lestar [...]
インドネシア投資調整庁（BKPM）は10月28日、ニッケル鉱石の輸出を2020年1月から2022年まで停止すると発表した。当面は同国内の製錬企業が国際水準価格で購入する予定。同国は世界最大のニッケル鉱生産国であることから国際的に波紋が広がる。 今回の背景には、インドネシア政府が、国内の製錬企業を強化するため、国内でのニッケル製錬を優先させる思惑がある。インドネシア政府は9月、輸出禁止が当初予定から2年早まって実施する方針を発表。今 [...]
