インドネシアのアリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源相は1月30日、旧式の石炭火力発電所69基を再生可能エネルギーにリプレースする計画を表明した。稼働20年以上の石炭火力発電所を対象とする。 今回リプレース対象となる石炭火力発電所の合計設備容量は11GW。それらを廃止し、太陽光発電、地熱発電、水力発電等の再生可能エネルギー電源の開発に動く。 インドネシアの電力に占める石炭火力発電割合は非常に高く約60%。早くても2028年まで [...]
製造業世界大手米HPのインドネシア法人は1月14日、海洋プラスチックごみ削減イニシアチブ「STOP」への参画を発表した。同社はテクニカルパートナーとして、東ジャワ州における資源回収施設における回収、リサイクル、収益化機会の創出等の循環マネジメントシステムの構築を支援。STOPは地域社会に対し、適切な分別や廃棄といった廃棄マネジメント手法を教育する。 同イニシアチブは2017年に設立。東南アジアにおけるプラスチック海洋流出ゼロ達成 [...]
インドネシアNGOのNagari Instituteは11月4日、同国のパーム油大手ウィルマー・インターナショナル及び関連会社とサプライヤーが、スマトラ島西部で人権侵害を引き起こしているとするレポートを発表。同社と持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）に対して対応を求め、両者は11月14日までの回答した。 今回のレポートは、過去2年間の現地調査を基に状況をまとめたもの。Masyarakat Kehutanan Lestar [...]
インドネシア投資調整庁（BKPM）は10月28日、ニッケル鉱石の輸出を2020年1月から2022年まで停止すると発表した。当面は同国内の製錬企業が国際水準価格で購入する予定。同国は世界最大のニッケル鉱生産国であることから国際的に波紋が広がる。 今回の背景には、インドネシア政府が、国内の製錬企業を強化するため、国内でのニッケル製錬を優先させる思惑がある。インドネシア政府は9月、輸出禁止が当初予定から2年早まって実施する方針を発表。今 [...]
サステナビリティ報告の国際基準策定GRIとインドネシア国家開発企画庁（BAPPENAS）は10月16日、インドネシアの上場企業に対し、GRIスタンダードを活用したサステナビリティ報告を促していくことで覚書（MOU）を締結した。インドネシア政府は、企業に対し、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた貢献を期待しており、GRIスタンダードを普及させることが政策目標の達成につながると判断した。 今回の覚書では、SDGsに向けた活 [...]
国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は10月1日、紙パルプ世界大手APPが、スマトラ島とボルネオ島の地域コミュニティとの間に起きている数百にのぼる紛争に関係していることを示したレポート「紛争パルプ材植林地：製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）のインドネシア各地での紛争概要」を発表した。 同レポートは、過去約20年分の資料や記録を収集し、状況を分析。同国5州だけで少なくとも107の村・地域 [...]
インドネシア政府は7月9日、オーストラリアから送られてきた廃棄物合計210tを同国へ送り返すと発表した。スラバヤ市の港で発見されたコンテナ8個には、本来古紙のみの輸入を許可しているところ、有害化学物質や、使用済のペットボトルやおむつ、電子廃棄物等まで混入していた。 インドネシア政府は、輸出元は豪Oceanic Multitradingと言及。インドネシアのMDIも輸出入に協力したと公表した。 インドネシア政府は、すでにフランス等 [...]
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は6月25日、プラスチック廃棄物の輸入禁止を厳格運用する意向を表明した。朝日新聞との単独会見の中で明らかにした。同日朝に、環境・林業相に輸入規制のための省令策定を指示したという。 インドネシアでは、2008年と2009年に制定した法規制に基づき、プラスチック廃棄物の輸入禁止がすでに法制化されている。しかし、「廃棄物」の定義が曖昧なため、法の抜け道を付いた輸入や、違法輸入を含め、依然として年間28 [...]
化粧品世界大手米エスティローダーは5月23日、持続可能なパーム油の調達を推進するため、化学世界大手BASF、国際環境NGOのSolidaridad、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）とパートナーシップを締結していることを明らかにした。インドネシアの独立パーム油農家対し、研修や技術支援を提供し、環境保護や所得向上を狙う。 今回の共同プロジェクトは、スマトラ島ランプン州が舞台。RSPOの他、Business Watch I [...]
インドネシア・ジャカルタ特別自治州政府は2月22日、使い捨てビニール袋の使用を禁止する条例を制定する考えを表明した。州知事が署名すれば、数ヶ月以内に施行される。 同州環境局は1月、同様の内容の条例案を州知事に提出したが、州知事は代替品に関する規定を盛り込む等の修正を指示。2月下旬にも同環境局が再度州知事に条例案を提出する。 インドネシアでは2月21日、スマトラ島南端ランプン州で海岸の活動が展開。この地域は、海洋プラスチックごみ [...]
