トップニュース 【日本】エネ庁、JEPXでの市場価格で200円/kWhに上限設定。6月30日まで。価格高騰 資源エネルギー庁は1月15日、2020年12月下旬以降、液化天然ガス（LNG）の調達不足に加え、寒波の影響で電力需要が大幅に増加し、JEPX（日本卸電力取引所）での卸電力市場価格が高騰していることを受け、インバランス料 […]
トップニュース 【ドイツ】シーメンス、洋上風力・水電解一体型グリーン水素設備に150億円投資。リンデは世界最大PEM型装置 総合電機世界大手独シーメンスは1月13日、風力発電設備子会社シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジー（SGRE）と、エネルギー設備子会社シーメンス・エナジーが連携して5年間で1.2億ユーロ（約150億円）を投資し、 […]
トップニュース 【国際】エネル、チリの石炭火力全廃を大幅前倒し。欧米では再エネ設備容量を拡大 エネルギー世界大手イタリアのエネルは1月4日、傘下のチリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリが、チリ・コロネルの石炭火力発電所「ボカミナ」1号機を閉鎖したと発表した。同社は、チリ・エネルギー省が2019年に発表した国 [&h...
トップニュース 【北米】トタル、アメリカ石油協会からの脱退表明。気候変動対策姿勢が不十分 エネルギー世界大手仏トタルは1月15日、アメリカ石油協会（API）からの脱退を表明した。APIの気候変動対策に対する消極的な姿勢が理由と説明した。エネルギー業界からの先鋭的な発表に、各所から称賛の声が上がっている。 [&hell...
トップニュース 【国際】投資家団体NZAOA、2025年までのポートフォリオ短期CO2削減目標設定ガイドライン発行。世界初 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は1月13日 […]
トップニュース 【EU】FLITEコンソーシアム、廃エタノールから持続可能なジェット燃料を生産する新工場建設。年間3万t 米カーボンリサイクルLanzaTechとオランダ持続可能なジェット燃料開発SkyNRGが主導するFLITEコンソーシアムは1月7日、アルコールから炭化水素燃料を生産する「Alcohol to Jet（ATJ）」技術を実 […]
トップニュース 【日本】電事連、節電への協力呼びかけ。LNG不足と寒波で電力供給逼迫 電気事業連合会（電事連）は1月10日、2020年12月下旬以降、液化天然ガス（LNG）の調達不足に加え、寒波の影響で電力需要が大幅に増加していることを受け、電力需要家に節電を呼びかけた。さらに1月12日には、電力大手の […]
トップニュース 【ヨーロッパ】再エネ活用拡大に向け、クロスボーダーPPAへの注目上昇。特有のリスクへの注意も 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月8日、欧州での二国間に跨るクロスボーダー電力購入契約（PPA）の活用推進を掲げたレポートを発表した。また欧州環境庁（EE […]
トップニュース 【EU】欧州委、藻類産業構築でパブコメ募集。食料、燃料、素材、医薬品、肥料で幅広い可能性 欧州委員会は12月22日、藻類産業に関する新たなパブリックコメント募集を開始した。藻類産業の可能性について幅広い意見を集め、新たな産業戦略を打ち出していく考え。パブリックコメント募集の締切は1月18日。 欧州委員会は [&he...
トップニュース 【国際】NZAOA、IEAに対し1.5℃シナリオの改善を要請。2030年までのCO2半減や2050年以降データ算出等 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は1月7日、 […]
トップニュース 【アメリカ】2024年までに再エネ発電プロジェクトが約180GWに到達。共和党州でも大幅な伸長 米市場分析大手は12月末、米国での再生可能エネルギー発電の新設発電容量が、建設中のものも含め、2020年から2024年までに180GW近くにまで到達するとの予測を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックによる経済的な […]
トップニュース 【日本】東京電力HD、1.5℃目標では2050年国内再エネ電源比率57%と想定。石炭火力2%、原発31% 東京電力ホールディングスは12月21日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づくレポートの2020年版を発表した。 今回発表のレポートでは、
トップニュース 【イギリス】GFI、不動産の熱エネルギーのカーボンニュートラルに向けた投資促進で提言レポート発表 英政府の設立のグリーンファイナンス研究所（GFI）は12月8日、不動産での熱エネルギーでの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）ための提言レポートを発表した。GFIが2019年に発足し、英環境シンクタンクE […]
トップニュース 【国際】WRI、再生可能天然ガスの市場ポテンシャルや重要論点について政策者向けペーパー発表 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は12月17日、各国の政府関係者向けに、再生可能天然ガス（RNG）に関する政策ワーキングペーパーを発表した。再生可能ガスは、植物素材や家畜排泄物等をガス燃料として、二酸化炭素排出 […]
トップニュース 【国際】大手各社、再生プラスチックの活用で企業提携が加速。コスト削減に向け競争激化 石油化学の世界大手で、プラスチックのリサイクル事業強化に向けたアクションが急増している。ケミカルリサイクルとマテリアルリサイクルの両面で製品開発が進んでおり、特にベンチャー企業との提携も大きなカギとなっている。 石...
トップニュース 【EU】加盟国常駐代表、核融合型の原子力発電研究に740億円の予算承認。ITERには7100億円拠出 EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）は12月18日、欧州委員会から起案されていた2021年から2025年までの欧州原子力共同体（EUROTOM）の5年間の研究プログラムを承認した。2021年の早期にEU理事会で […]
トップニュース 【コンゴ民主共和国】鉱山大臣、RMI等のコバルト・アクション・パートナーシップの運営委員に就任 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は12月23日、コンゴ民主共和国のWilly Kitobo Samsoni鉱山相が、R […]
トップニュース 【スイス】スイス中銀、外貨準備金運用で石炭主事業の企業からのダイベストメント決定。気候変動 スイス中央銀行のスイス国立銀行（SNB）は12月17日、外貨準備金の資産運用で、石炭採掘に関与している企業を運用ポートフォリオから除外すると発表した。SNBの外貨準備金での運用額は約9,000億スイスフラン（約100兆 […]
トップニュース 【国際】米欧英と国連、途上国での分散型再エネでの電力アクセス向上で結束。ロックフェラー財団も参画 EUの欧州投資銀行（EIB）とロックフェラー財団は12月10日、今後10年間で10億人に持続可能な電力を提供するための国際プログラムを発足した。世界には電力へのアクセスがない人がまだ8億人おり特にアフリカに集中している […]
トップニュース 【中国】政府と国際機関、一帯一路でのグリーン開発ガイダンスの基礎調査発表。石炭火力は「赤」分類 中国政府と国際機関が主導する「一帯一路緑色発展国際連盟（BRIGC）」は12月1日、一帯一路でのプロジェクト・ガイダンス「一帯一路（BRI）プロジェクトのためのグリーン開発ガイダンス基礎調査レポート」を発行。一帯一路政 […]
Skip navigation Skip navigation