キリンホールディングスは2月5日、ミャンマーで国軍が武力で国家権力を掌握したことに伴い、軍関連企業との事業提携を解消する方針を発表した。今後対応を早急に進める。 ミャンマーは、2010年以降軍政からの民主化が進み、2015年にはアウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が総選挙で圧勝を収め、NLD党首のアウン・サン・スー・チー氏が国家顧問、外務大臣、大統領府大臣を兼任する体制となった。民主化を受け、日本政府はミャンマーを安全保 [...]
【国際】キリンとブリヂストン、グアユール由来天然ゴムで生産性向上に成功。大量培養技術
ブリジストンと、キリンホールディングス傘下のキリン中央研究所は1月28日、中南米の乾燥地帯原産の低木グアユールを由来とする天然ゴム生産で、生産性向上に寄与する技術の開発に成功したと発表した。同技術では、キリンが有する植物大量増殖システム「袋型培養槽生産技術」を活用。ブリヂストンのタイヤ資源調達の多様化に寄与する。 天然ゴムは、 (さらに…)
【ミャンマー】キリン、合弁先の人権侵害調査でデロイトの情報不十分で結論出ず。英国ではボイコット運動に発展
キリンホールディングスは1月7日、同社のミャンマー子会社Myanmar Brewery Limited（MBL）とMandalay Brewery Limited（MDL）の合弁相手先であるミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）の人権侵害に絡む財務デューデリジェンスの結果を発表。調査が十分に実施できなかったと伝えたことが、NGOからの大きな非難を集めている。 今回の事案では、 (さらに…)
【日本】キリンHDと三菱ケミカル、ケミカルリサイクル技術開発プロジェクト発足。日本で第二極が形成か
キリンホールディングスは12月28日、三菱ケミカルとともに、ケミカルリサイクルによるペットの再資源化に向けた共同プロジェクトを開始した。ケミカルリサイクルの技術開発を自前で検討していく。同理念に共感する国内外の企業ともパートナーシップを構築するという。 両社は、 (さらに…)
【ミャンマー】キリン、合弁事業の配当支払停止。ロヒンギャ人権侵害の軍政関与の疑いで
キリンホールディングスは11月11日、ミャンマー合弁事業であるMyanmar Brewery Limited（MBL）とMandalay Brewery Limited（MDL）の2社からの配当金の支払いを停止すると発表した。2社の合弁提携先は、現地のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）であり、少数民族を迫害しているミャンマー国軍がMHELの株式を持っている等による人権侵害が人権NGOから追及されてきていた。 キ [...]
【日本】キリンホールディングス、グリーンボンド100億円発行。再生プラ調達、再エネ発電・調達等
キリンホールディングスは11月9日、グリーンボンドを発行すると発表した。発行額は100億円、年限は5年。主幹事証券会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、野村證券、みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券。 今回発行のグリーンボンドの資金使途は、 (さらに…)
【日本】キリンのペットボトルキャップ、ファンケルの化粧品容器の口部にリサイクル開始
キリンホールディングスは11月4日、清涼飲料で利用したペットボトルのキャップを回収してリサイクルし、ファンケルの化粧品容器の原料の一部として活用すると発表した。両社は2019年に資本業務提携し、複数の分野で共同開発を進めてきた。 今回回収するのは、 (さらに…)
【国際】IARD、アルコール飲料企業の新型コロナ対策を総括。飲食店や医療機関、地域へ約170億円超
アルコール飲料企業の業界団体「責任ある飲酒国際同盟（IARD）」は8月14日、加盟企業の新型コロナウイルス対策の活動をまとめたレポートを公表した。これまで世界中で、手指用消毒液7億本の提供、飲食店やバー等への1.25億米ドル（約130億円）の支援、医療関連・研究機関・地域支援等への4,000万米ドル（約43億円）の寄付を実施した。 【参考】【国際】アルコール飲料大手各社、新型コロナウイルス対策支援。アルコールの消毒剤転用や寄付 I [...]
【日本】国際人権NGO、ミャンマー軍企業との事業提携解消をキリンに要求。少数民族迫害の人権侵害
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、認定NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会の4団体は6月18日、キリンホールディングスに対し、合併事業提携先のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）が少数民族を迫害しているミャンマー国軍との繋がりがあり、同提携を解消するよう要求する共同声明を5月22日に同社に送付したことを明らかにした。キリンホー [...]
【日本】キリンHD、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル。社外取締役も増員
キリンホールディングスは2月10日、2013年に策定した「キリングループ長期環境ビジョン」を改訂し、新たに「キリングループ環境ビジョン2050」を発表した。2050年までに環境インパクトを「ポジティブ」にすることを宣言した。 キリングループの環境ビジョン2050では、2013年の「長期環境ビジョン」と同様に、生物資源、水資源、容器・包装、気候変動の4分野で目標を設定してた。生物資源では、2013年時は「2050年までに、生物資源を [...]
