【日本】テスラの蓄電池、日本初の蓄電池発電所にバッテリー納入。北海道。価格従来の5分の1

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 福岡県の新電力グローバルエンジニアリングは8月19日、2022年に北海道千歳市で稼働させる拠点にテスラの大型蓄電池「Megapack」を採用すると発表した。設備容量は6MW。電力の需給調整弁として機能する。  同社が建設を進めているのは、⽇本初のスタンドアローンの蓄電池発電所「北海道・千歳バッテリーパワーパーク」。⼯事の設計、調達、建設等はエネ・ビジョンが担当している。事業としては、将来のFIP制度の導入を見据え、再生可能エネルギー [...]

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private 【日本】伊藤忠、日本初のマングローブ由来Jブルークレジット創出へ。家庭用蓄電池サブスクも開始

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 伊藤忠商事は8月18日、奄美大島の宇検村と協働で、マングローブ植林によるカーボンクレジット創出プロジェクトを開始することで合意した。国土交通省が進める「Jブルークレジット」をマングローブ植林で創出する日本第1号を目指す。  Jブルークレジットは、 (さらに…)

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private 【韓国】斗山重工業、廃バッテリーからリチウム回収、廃プラから水素生成へ。グリーン水素も

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 韓国重工業大手の斗山重工業は5月23日、化学物質を使用せずに、廃バッテリーから炭酸リチウムを回収する技術の開発に成功したと発表した。電気吸着式の結晶化技術を通じて炭酸リチウムを抽出。硫酸等を使用する従来型の抽出方法よりコストが低く、汚染物質排出も少ない。同社は今回の技術で特許を出願した。  従来型のリチウム回収では、 (さらに…)

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private 【北米】カナダLi-Cycle、GMとLG化学とEVバッテリー工場残渣リサイクルで合意。95%再生

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 カナダのバッテリーリサイクル・スタートアップLi-Cycleは5月11日、GMと、LG化学子会社LGエナジー・ソリューションの次世代リチウムバッテリー開発合弁会社アルティアム・セルとの間で、北米でのリチウムバッテリー工場残渣の回収・リサイクルで合意した。米オハイオ州ローズタウンにあるアルティアム・セルの量産工場で生産されたリチウムバッテリーを最大100%リサイクルする。 【参考】【アメリカ】GM、2025年頃までに30車種をEV化。 [...]

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【日本】ソフトバンク、次世代電池Lab.設立。世界の開発支援プラットフォーム目指す

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 ソフトバンクは3月15日、質量エネルギー密度が高く軽量で安全な次世代電池の研究開発および早期実用化の推進に向け、世界中のさまざまな次世代電池の評価・検証を行う施設「ソフトバンク次世代電池Lab.(ラボ)」を2021年6月に設立すると発表した。  同社は、現在、世界でさまざまな電池メーカーが技術検証を実施しているが、メーカーごとに技術評価環境・検証基準が異なり、同一環境下での性能差の分析・技術課題の特定が難しいという課題があると指摘。 [...]

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【アメリカ】丸紅、バッテリーのサーキュラーエコノミー化でRetriev Technologiesと提携

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 丸紅は2月17日、北米最大手バッテリー・リサイクル事業者Retriev Technologiesと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。リチウムイオン電池から、コバルトやニッケルを精製し、電池材料分野向けにリサイクルする事業を共同開発する。  Retriev Technologiesは、1992年創業で、米オハイオ州に本社を、オハイオ州とカリフォルニア州にリサイクル工場を持つ。同社は、民生用電池やEVバッテリーを回収し、破砕や [...]

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private 【国際】NGO61団体、企業と政府向けにバッテリーの環境・人権原則を発表。海底資源採掘禁止等

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 国際NGO61団体は2月4日、政府と企業向けに、バッテリーのバリューチェーンでの環境・人権原則をまとめたレポートを発表した。気候変動対応が進み、電気自動車(EV)や再生可能エネルギーでバッテリーへの需要が高まる中、新たな環境破壊・人権侵害リスクを抱えていると指摘。バッテリーの原材料採掘から廃棄まで含めた人権・環境観点からの推奨アクション内容を提示した。  同レポートを共同発行したのは、 (さらに…)

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private 【ドイツ】BASF、サーキュラーエコノミー事業で2030年売上2.1兆円目標。ケミカルリサイクル等

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 化学世界大手独BASFは12月10日、サーキュラーエコノミーを加速させる事業戦略「サーキュラー・エコノミー・プログラム」を発表した。サーキュラーエコノミーでの売上を2030年までに現在の2倍の170億ユーロ(約2.1兆円)にまで伸ばす。  BASFは今回の目標達成のために、ケミカルリサイクルで原油代替物を生産する「フィードストック」、新たな資源サイクルの構築、新たなビジネスモデルの3つを中核アクションと位置づけた。2025年までにリ [...]

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private 【EU】欧州委、バッテリーのサーキュラー化法案発表。2024年CFP測定、2030年再生素材利用を義務化

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 欧州委員会は12月10日、3月に発表したサーキュラーエコノミー・アクションプランの一環として、電気自動車(EV)バッテリーを含めた全バッテリー(電池)のサーキュラーエコノミー化と安全性強化に関するEU法案の内容を発表した。原材料調達でのサステナビリティや、リサイクルした再生素材の活用等を義務化する。 【参考】【EU】欧州委、サーキュラーエコノミー・アクションプラン発表。2021年までに各分野の法制化検討(2020年3月13日)  同 [...]

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