private 【日本】経産省と国交省、洋上風力で初の「促進区域」指定。秋田県や銚子沖等4区域

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 経済産業省と国土交通省は7月21日、洋上風力発電の有望区域に選定していた3ヶ所(4区域)を、再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。 【参考】【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に追加選定。他にも6区域が一定の段階(2020年7月7日)  今回促進区域に指定されたのは、 (さらに…)

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【日本】国交省と経産省、災害時電源でEV等活用のマニュアル発表。流域治水への転換も

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 国土交通省と経済産業省は7月6日、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を遂行するため1月に設置した防災・減災対策本部の第2回本部会議を開催し、災害停電に備え、電気自動車(EV)等を「移動式電源」として避難所等に給電するための「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を発表した。  同マニュアルでは、電気自動車(EV)、プラグイン・ハイブリッド車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)の3つから給電が可能ということを整理。但し、日本で [...]

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【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に追加選定。他にも6区域が一定の段階

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 経済産業省と国土交通省は7月3日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として10区域を整理し発表した。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。その後に地元関係者を巻き込んだ法定の「協議会」を設置し、その承認を得てプロジェクトが発進することとなっている。  今回、一定の段階に進んでいる区域として公表されたのは、昨年からの「青森県沖日本海(北側)」「青森県沖日本 [...]

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【日本】国交省と経産省、建築物の電気設備浸水対策ガイドラインを策定。台風での停電反省踏まえ

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 国土交通省と経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を発表した。2019年の台風19号「ハビキス」で、高層マンションで停電が発生したことを受け、設計者・施工者、所有者・管理者向けに自主参照ガイドラインをとりまとめた。  今回のガイドラインは、国土交通省と経済産業省が2019年11月に「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を発足。そこでの議論を踏まえ、新築・既存の建築物において、洪水 [...]

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private 【日本】国交省と経産省、紙・パルプ物流でのドライバー負荷削減ガイドライン発行

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 国土交通省と経済産業省は5月29日、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 紙・パルプ(洋紙・板紙分野)物流編」を策定、発表した。物流負荷の大きい短いリードタイムでの発注や少量多頻度納品といった商習慣を見直すことを目指す。  同ガイドラインは、2018年10月に策定した「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」の紙・パルプ物流編の位置づけ。同ガイドラインは、ト [...]

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【日本】経産省と国交省、2030年度乗用車燃費基準公表。2020年度目標から44.3%改善

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 経済産業省と国道交通省は3月31日、2030年度を目標年度とする新たな乗用車燃費基準を公表した。2019年6月25日、両省が合同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめていた。 【参考】【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む(2019年6月29日)  燃費基準の公表は、 (さらに…)

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【日本】国交省、2022年11月から自動ブレーキ装備を段階的に義務付けへ。高齢者事故増加に対応

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 国土交通省は12月17日、高齢運転者による交通事故が増加している問題に対応し、措置方針を発表した。日本政府は、6月に「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」で「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」を表明。その後、同省において9月と11月に有識者会議「車両安全対策検討会」を開催し、措置方針を検討してきた。  同方針では、2022年11月以降の国産自動車新モデルから衝突被害軽減ブレーキの装備を段階的に義務付け [...]

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【日本】国交省、気候変動を踏まえた治水計画に転換と発表。但し気温上昇2℃以上には耐えられない

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 国土交通省は10月18日、日本の治水計画について「気候変動を踏まえた治水計画」に転換すると発表した。気候変動が顕在化していると認識し、治水計画の強化が必要と判断した。  同省は2018年4月に、有識者からなる「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」を設置。気候変動を踏まえた治水計画の前提となる外力の設定手法や、気候変動を踏まえた治水計画に見直す手法等について検討を行ってきた。今回の決定は、その提言に基づくもの。今後、気候変動が [...]

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【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に選定。他にも7区域が一定の段階に

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 経済産業省と国土交通省は7月30日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として11区域を明らかにした。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。その後に地元関係者を巻き込んだ法定の「協議会」を設置し、その承認を得てプロジェクトが発進することとなっている。  今回、一定の段階に進んでいる区域として公表されたのは、「青森県沖日本海(北側)」「青森県沖日本海(南側) [...]

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【日本】国交省、グリーンインフラ推進戦略発表。気候変動適応の扱い小さく、仙台防災枠組に言及なし

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 国土交通省は7月4日、2018年12月より「グリーンインフラ懇談会」において検討してきた「グリーンインフラ推進戦略」を発表した。持続可能な魅力ある国土・都市・地域づくりを目指すという。  国土交通省は、グリーンインフラを「社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組」と定義。気候変動対応、人口減少による土地利用変化、社会資本の老朽化、自 [...]

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