経済産業省と国土交通省は1月13日、洋上風力発電に関するセントラル方式の一環として、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が2023年度に実施予定の調査対象区域について、「北海道岩宇・南後志地区沖」「北海道島牧沖 […]

　経済産業省と国土交通省は9月30日、洋上風力発電の有望区域に選定していた3区域を、新たに再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。 […]

　デンマーク洋上風力発電機製造大手ヴェスタスは、洋上風力発電タービンの日本での生産計画を中止。また、独シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジーも、洋上風力発電機を日本の電力会社に供給する方針を撤回した。日本経済新聞が […]

　国土交通省は6月21日、2022年度の「国土交通白書」を公表。今年のテーマとして気候変動を取り上げた。気候変動による気象災害のリスクに的確に対応するためには「脱炭素化が不可欠」と表現した。 　今回の白書では、気候変動に […]

　経済産業省と国土交通省は4月26日、再エネ海域利用法に基づき、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「長崎県五島市沖」の選定事業者を、五島フローティングウィンドファーム合同会社に選定。同社が提出していた公募占有計画 […]

　日本風力発電協会は2月22日、経済産業省と国土交通省に対し、洋上風力発電の今後の事業者選定に関する是正提言を提出した。2021年12月の秋田県及び千葉県での事業者選定結果を受けてもの。同協会が3月3日に明らかにした。 […]

　経済産業省と国土交通省は9月13日、洋上風力発電の有望区域に選定していた1区域を、新たに再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。 […]

　国土交通省、経済産業省、環境省が合同で設置した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は8月10日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の実現に向け、住宅・建築物分野での対 […]

　中部国際空港（セントレア）は5月12日、空港運営での2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。国内主要空港では、関西エアポートグループも3月空港運営での2050年カーボンニュートラルを宣言 […]

　国土交通省は3月30日、「不動産分野TCFD対応ガイダンス」を策定した。日本政府では、経済産業省が「TCFDガイダンス」を策定し、気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）に関するコンソーシアムを運営したりしているが、 […]