経済産業省と国道交通省は3月31日、2030年度を目標年度とする新たな乗用車燃費基準を公表した。2019年6月25日、両省が合同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめていた。 【参考】【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む（2019年6月29日） 燃費基準の公表は、 (さらに…)
国土交通省は12月17日、高齢運転者による交通事故が増加している問題に対応し、措置方針を発表した。日本政府は、6月に「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」で「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」を表明。その後、同省において9月と11月に有識者会議「車両安全対策検討会」を開催し、措置方針を検討してきた。 同方針では、2022年11月以降の国産自動車新モデルから衝突被害軽減ブレーキの装備を段階的に義務付け [...]
国土交通省は10月18日、日本の治水計画について「気候変動を踏まえた治水計画」に転換すると発表した。気候変動が顕在化していると認識し、治水計画の強化が必要と判断した。 同省は2018年4月に、有識者からなる「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」を設置。気候変動を踏まえた治水計画の前提となる外力の設定手法や、気候変動を踏まえた治水計画に見直す手法等について検討を行ってきた。今回の決定は、その提言に基づくもの。今後、気候変動が [...]
経済産業省と国土交通省は7月30日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として11区域を明らかにした。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。その後に地元関係者を巻き込んだ法定の「協議会」を設置し、その承認を得てプロジェクトが発進することとなっている。 今回、一定の段階に進んでいる区域として公表されたのは、「青森県沖日本海（北側）」「青森県沖日本海（南側） [...]
国土交通省は7月4日、2018年12月より「グリーンインフラ懇談会」において検討してきた「グリーンインフラ推進戦略」を発表した。持続可能な魅力ある国土・都市・地域づくりを目指すという。 国土交通省は、グリーンインフラを「社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組」と定義。気候変動対応、人口減少による土地利用変化、社会資本の老朽化、自 [...]
【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む
経済産業省と国土交通省は6月25日、共同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめた。今後、経済産業省と国土交通省が中心となって2019年度中に法改正等を実施する。燃費基準を高く設定することで、二酸化炭素排出量削減につなげる。 日本政府は、乗用車については、燃費が最も優れている製品を基に基準を将来基準を設定していく「トップランナー制度」に基づき、これまで2010 [...]
経済産業省と国土交通省が設置した港湾における洋上風力発電施設検討委員会は3月29日、洋上風力発電普及法が制定されたことに伴い、設備管理や処理面での技術的な内容をまとめた「洋上風力発電設備の維持管理に関する統一的解説」を発行した。 【参考】【日本】政府、再エネ海域利用法の関連政令を閣議決定。洋上風力を明記。占有可能空域・海底域も決定（2019年3月16日） 洋上の構造物については、電気事業法と港湾法の他、数多くの法律が関係しているも [...]
経済産業省と国土交通省は3月29日、2025年度のトラック・バスの燃費基準を告示した。現行の2015年度比で、トラック等は約13.4%の改善、バスは約14.3%の改善が要求される。両省は2017年に案を公表しており、原案通り最終決定した。 【参考】【日本】経産省と国交省、2025年度までのディーゼルトラック・バスの燃費基準目標案公表（2017年12月18日） 現時点では、省エネ法により2006年に設定した2015年基準は、すでに全 [...]
石井啓一国土交通相は2月19日、大臣会見の中で、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題で、2019年1月時点で173の地方自治体が1,895棟の建築基準法違反を認定したと述べた。同社は2月6日も、国道交通性に対し、新たに共同住宅1,324棟で、界壁、外壁、天井が法定仕様に適合しない仕様となっていると報告しており、今後、違反認定数は大幅に拡大する可能性がある。 【参考】【日本】レオパレス21、所有38棟で違法建築発覚。全物件約3 [...]
環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は2月16日、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」を公表した。文部科学省、気象庁、環境省は2009年から同様のレポートを4、5年毎に公表しており、今回のものは最新の動向や知見を踏まえたものとなっており、今回から農林水産省と国土交通省も加わった。エネルギ [...]
