private 【日本】経産省と国交省、洋上風力「促進区域」を1つ追加指定。有望区域も合計7に

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 経済産業省と国土交通省は9月13日、洋上風力発電の有望区域に選定していた1区域を、新たに再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。 【参考】【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に追加選定。他にも6区域が一定の段階(2020年7月7日)  今回促進区域に指定されたのは、 (さらに…)

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【日本】政府検討会、戸建住宅への太陽光発電導入義務化検討へ。省エネ基準も大幅引上げ

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国土交通省、経済産業省、環境省が合同で設置した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は8月10日、2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)の実現に向け、住宅・建築物分野での対策の方向性をまとめた。 同検討会では、日本政府が定めた2030年に二酸化炭素排出量を2013年比46%減を達成するため、新築住宅・建築物にZEH・ZEB水準を確保するとともに、新築戸建住宅の6割で太陽光発電が導入されてい [...]

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private 【日本】関西エアポートとセントレア、空港運営で2050年カーボンニュートラル宣言。世界では60空港がすでに達成

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 中部国際空港(セントレア)は5月12日、空港運営での2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)を宣言した。国内主要空港では、関西エアポートグループも3月空港運営での2050年カーボンニュートラルを宣言している。しかし、世界にはすでに空港運営でのカーボンニュートラルを達成している空港が約60ヶ所あり、日本の出遅れが目立つ。  今回セントレアが発表した内容は、空港施設の屋上や滑走路脇での太陽光発電、LED等での省エネ化 [...]

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【日本】国土交通省、不動産分野TCFD対応ガイダンス策定。海外の開示事例も紹介

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 国土交通省は3月30日、「不動産分野TCFD対応ガイダンス」を策定した。日本政府では、経済産業省が「TCFDガイダンス」を策定し、気候関連財務開示タスクフォース(TCFD)に関するコンソーシアムを運営したりしているが、他の省庁でも各所管の産業分野のガイダンスを作成しており、今回もその一つ。国土交通省の不動産分野におけるESG-TCFD実務者WGがまとめた。  今回発表のガイダンスは、本編の他に、参考資料として「海外企業のTCFD開示 [...]

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private 【日本】国土交通省、Jブルークレジットを初発行。ブルーカーボンでのクレジットを3社が購入

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 国土交通省が所管するジャパンブルーエコノミー技術研究組合(JBE)は3月18日、「Jブルークレジット」を初発行した。獲得したのは3社。Jブルークレジット発行は国土交通省の政策の一環で実施されている。JBEは、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所と笹川平和財団が組合員として構成している。  国土交通省は、 (さらに…)

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【国際】プラット&ホイットニー製エンジン搭載のボーイング777機、重大エンジン事故。全機運航停止

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 米国でデンバー発ホノルル行きのユナイテッド航空328便で、機体のボーイング777型機が、離陸直後に右側エンジンに損傷が発生し、エンジン部品が地上に落下。デンバー国際空港に引き返し、乗員乗客239人は全員無事で、陸上でも死傷者は出なかったが、あわや大惨事の事態となった。使用されていたエンジンは、レイセオン傘下のプラット&ホイットニー製「PW4000-112」。  米国の国家運輸安全委員会(NTSB)はすぐに調査を開始。ユナイテッド航空 [...]

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【日本】国交省、レベル3以上の自動運転車の呼称決定。レベル3は「条件付自動運転車(限定領域)」

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 国土交通省は12月11日、レベル3以上の自動運転車の日本国内での呼称を策定したと発表した。これまでレベル1とレベル2については「運転支援車」と呼んでいたが、レベル3以上の呼称が決まっていなかった。 (出所)国土交通省  今回の呼称決定は、自動運転技術について、ユーザーやメディア関係者の理解を広めるために普及政策の一環。今回、主要な技術の概要を整理し、新聞や雑誌等でよく使用されている自動運転関連用語の概説をとりまとめ、その一つとして自 [...]

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private 【日本】政府、再エネ海域利用法で初の洋上風力発電4区域で事業者公募開始。欧州企業からノウハウ学ぶ

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 経済産業省と国土交通省は11月27日、7月に再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定した「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)」「千葉県銚子市沖」の3ヶ所(4区域)で、公募占用指針を定め、事業者の公募を開始した。 【参考】【日本】経産省と国交省、洋上風力で初の「促進区域」指定。秋田県や銚子沖等4区域(2020年7月22日)  今回、事業者公募を開始した4区域は、同法に基 [...]

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private 【日本】経産省と国交省、洋上風力で初の「促進区域」指定。秋田県や銚子沖等4区域

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 経済産業省と国土交通省は7月21日、洋上風力発電の有望区域に選定していた3ヶ所(4区域)を、再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。 【参考】【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に追加選定。他にも6区域が一定の段階(2020年7月7日)  今回促進区域に指定されたのは、 (さらに…)

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【日本】国交省と経産省、災害時電源でEV等活用のマニュアル発表。流域治水への転換も

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 国土交通省と経済産業省は7月6日、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を遂行するため1月に設置した防災・減災対策本部の第2回本部会議を開催し、災害停電に備え、電気自動車(EV)等を「移動式電源」として避難所等に給電するための「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を発表した。  同マニュアルでは、電気自動車(EV)、プラグイン・ハイブリッド車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)の3つから給電が可能ということを整理。但し、日本で [...]

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