【日本】PRI、2050年カーボンニュートラル実現に向け政策提言書発表。2035年までにハイブリッド車も全廃 
国連責任投資原則（PRI）は2月2日、日本向けに、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための要請政策をまとめたレポートを発表した。PRIは、地域別に政策ペーパーを出しており、中国、米国に続き、日本が3カ国目。 PRIは、 (さらに…)
【国際】PRI、機関投資家に対し、投資先企業の政治献金の透明化に向け動くよう呼びかけ。ESGのG
国連責任投資原則（PRI）は2月1日、1月6日のトランプ前大統領支持派による米連邦議会議事堂侵入事件を受け、機関投資家に対し、ガバナンス問題として、投資先企業の政治献金の動向に関心を払うよう呼びかけた。 米国では、 (さらに…)
【国際】PRI、インフラ投資家に人権強化を求めるメッセージ発信。先進国内プロジェクトでも
国連責任投資原則（PRI）は1月13日、インフラ投資での人権尊重強化を求めるメッセージを発表した。PRIは2020年10月に、署名機関に国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）対応を要求していくと明言。今回は見落とされがちなインフラ投資でのポイントを伝えた。 PRIは今回、インフラ投資においても、労働安全衛生、労働権、ステークホルダー・エンゲージメントは、交渉の余地がないほど重要と位置づけた。実際にインフラ投資の多くは、PR [...]
【中国】PRI、2060年カーボンニュートラルに向けての提言発表。発電・自動車・不動産でも
国連責任投資原則（PRI）は1月8日、中国政府が発表した2060年カーボンニュートラル目標に合わせ、機関投資家の立場から中国政府が実施すべき政策アクションをまとめたペーパーを英語と中国語で発表した。 【参考】【中国】習近平主席、国連総会で2060年カーボンニュートラル目標を宣言。2030年までにピークアウト（2020年9月24日） PRIは、二酸化炭素排出量の多い国・地域を対象に、政策提言ペーパーを数多く発行してきており、今回のペ [...]
【国際】PRI、アセットオーナー署名機関向けに、運用会社へのESG投資要求に関するガイダンス発行
国連責任投資原則（PRI）は10月27日、アセットオーナー署名機関に対し、運用委託先運用会社とのエンゲージメントに関する新たなガイダンスを発行した。PRIに署名しているアセットオーナーは、すでに68%が運用会社に対する提案依頼書（RFP）において、ESGを考慮するよう求めているが、 今回発行されたガイドラインは、 (さらに…)
【国際】PRI、CO2固定・回収技術の市場見通し分析発表。森林関連は石油・ガス上回る市場価値
国連責任投資原則（PRI）は10月26日、気候変動に関するPRIシナリオ策定プログラム「Inevitable Policy Response（IPR）」の一環として、大気中の二酸化炭素濃度を低減する技術に着目したレポートを発表。とりわけ、森林を活用した炭素固定やバイオエコノミー化が巨大産業となり、2050年までに年間市場規模8,000億米ドル（約84兆円）にまで伸長し、市場価値は現在の石油・ガス産業を凌駕すると算出した。 同レポー [...]
【国際】PRI、署名機関に国連ビジネスと人権に関する指導原則対応を要求。年次報告に設問追加
国連責任投資原則（PRI）は10月22日、署名機関に人権対応を求めていくと発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を基に投資先への影響力行使を促す。 PRIは今回、 (さらに…)
【国際】PRI、ESG投資実践で2020年評価最上位の36署名機関発表。日本勢はゼロ
国連責任投資原則（PRI）は9月29日、2020年度の署名機関年次報告で、高く評価された36の署名機関を公表した。そのうちアセットオーナーが16、運用会社が20。日本の署名機関はゼロだった。 今回「PRIリーダー・グループ」として評価された署名機関は、 (さらに…)
【国際】PRI、最低履行要件の不履行で5機関が除名。2018年の制度導入後の初発動
国連責任投資原則（PRI）は9月28日、最低履行要件の不履行による初の除名機関リストを発表した。5機関が除名された。その中に日本の署名機関はなかった。 【参考】【国際】PRI、署名機関に対し最低履行要件を設定。ESG投資運用方針制定や経営陣コミットメント等（2018年1月11日） 【参考】【国際】PRI、署名185機関が除名注視リスト入り。ESG投資への取組不十分（2018年6月1日） PRIは、 (さらに…)
【国際】PRI、機関投資家のEUタクソノミー規制遵守のケーススタディ発表。早期に準備すべき
国連責任投資原則（PRI）は9月9日、機関投資家向けにEUタクソノミーの活用方法をまとめた初の包括的なケーススタディ・レポートを発表した。EUでは、2021年末までにEUタクソノミーに準拠する必要があるが、すでに一部の機関投資家は先行して自主導入を始めている。今回のレポートは先行導入している機関投資家40機関以上のケーススタディをまとめた。 EUタクソノミーを遵守する投資運用を実現するには、データの利用可能性やタクソノミーの詳細な [...]
