【国際】PRI、アセットオーナー向けに受益者のサステナビリティ性向把握推奨ガイダンス発行 
国連責任投資原則（PRI）は4月21日、アセットオーナーが投資意思決定において受益者のESG性向を考慮すべき理由と手法をまとめたガイダンスを発表した。受益者は財務的リターンのみに関心があるとしてきた従来の固定観念とは異なり、受益者はサステナビリティ・パフォーマンスに関しても性向を持ってきていることを示し、受益者の期待の応えるためのアセットオーナーの在り方を示した。 今回のレポートは、受益者の中には、財務リターンを犠牲にしてでもサス [...]
水野弘道・元年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）理事兼CIOは、このほど、GPIF理事就任直後から務めていた国連責任責任原則（PRI）理事を退任した。 水野氏は、PRI署名機関の選挙を勝利し、2016年に日本のアセットオーナー初のPRI理事に着任。以後、改選を経て約4年半、PRI理事に従事してきた。アセットオーナーからの理事のポジションは、再びPRI署名機関の選挙によって選任される。GPIFから再び立候補者を出すかは不明。2 [...]
【国際】PRI、日本の4大臣にカーボンニュートラルの具体アクション要求。石炭火力の段階的廃止等
国連責任投資原則（PRI）は4月15日、日本の麻生太郎財相兼金融担当相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、田村憲久厚生労働相に対し、気候政策に関する提言書を送付した。PRIは2月に、日本のカーボンニュートラルへの移行を支援するための勧告を示した政策レポートを発行しており、今回、直接担当の所管大事に対し、勧告に基づくアクションを要求した形。 【参考】【日本】PRI、2050年カーボンニュートラル実現に向け政策提言書発表。2035年 [...]
【日本】PRI、2050年カーボンニュートラル実現に向け政策提言書発表。2035年までにハイブリッド車も全廃
国連責任投資原則（PRI）は2月2日、日本向けに、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための要請政策をまとめたレポートを発表した。PRIは、地域別に政策ペーパーを出しており、中国、米国に続き、日本が3カ国目。 PRIは、 (さらに…)
【国際】PRI、機関投資家に対し、投資先企業の政治献金の透明化に向け動くよう呼びかけ。ESGのG
国連責任投資原則（PRI）は2月1日、1月6日のトランプ前大統領支持派による米連邦議会議事堂侵入事件を受け、機関投資家に対し、ガバナンス問題として、投資先企業の政治献金の動向に関心を払うよう呼びかけた。 米国では、 (さらに…)
【国際】PRI、インフラ投資家に人権強化を求めるメッセージ発信。先進国内プロジェクトでも
国連責任投資原則（PRI）は1月13日、インフラ投資での人権尊重強化を求めるメッセージを発表した。PRIは2020年10月に、署名機関に国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）対応を要求していくと明言。今回は見落とされがちなインフラ投資でのポイントを伝えた。 PRIは今回、インフラ投資においても、労働安全衛生、労働権、ステークホルダー・エンゲージメントは、交渉の余地がないほど重要と位置づけた。実際にインフラ投資の多くは、PR [...]
【中国】PRI、2060年カーボンニュートラルに向けての提言発表。発電・自動車・不動産でも
国連責任投資原則（PRI）は1月8日、中国政府が発表した2060年カーボンニュートラル目標に合わせ、機関投資家の立場から中国政府が実施すべき政策アクションをまとめたペーパーを英語と中国語で発表した。 【参考】【中国】習近平主席、国連総会で2060年カーボンニュートラル目標を宣言。2030年までにピークアウト（2020年9月24日） PRIは、二酸化炭素排出量の多い国・地域を対象に、政策提言ペーパーを数多く発行してきており、今回のペ [...]
【国際】PRI、アセットオーナー署名機関向けに、運用会社へのESG投資要求に関するガイダンス発行
国連責任投資原則（PRI）は10月27日、アセットオーナー署名機関に対し、運用委託先運用会社とのエンゲージメントに関する新たなガイダンスを発行した。PRIに署名しているアセットオーナーは、すでに68%が運用会社に対する提案依頼書（RFP）において、ESGを考慮するよう求めているが、 今回発行されたガイドラインは、 (さらに…)
【国際】PRI、CO2固定・回収技術の市場見通し分析発表。森林関連は石油・ガス上回る市場価値
国連責任投資原則（PRI）は10月26日、気候変動に関するPRIシナリオ策定プログラム「Inevitable Policy Response（IPR）」の一環として、大気中の二酸化炭素濃度を低減する技術に着目したレポートを発表。とりわけ、森林を活用した炭素固定やバイオエコノミー化が巨大産業となり、2050年までに年間市場規模8,000億米ドル（約84兆円）にまで伸長し、市場価値は現在の石油・ガス産業を凌駕すると算出した。 同レポー [...]
【国際】PRI、署名機関に国連ビジネスと人権に関する指導原則対応を要求。年次報告に設問追加
国連責任投資原則（PRI）は10月22日、署名機関に人権対応を求めていくと発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を基に投資先への影響力行使を促す。 PRIは今回、 (さらに…)
