【国際】UNEP、空調・冷蔵のCO2削減提言レポート発表。今後40年間で最大4,600億t削減 
国連環境計画（UNEP）は7月17日、国際エネルギー機関（IEA）と協働し、空調・冷蔵の二酸化炭素排出量に関するレポート「Cooling Emissions and Policy Synthesis Report」を発表。省エネ性能空調・冷蔵に向けた国際的な取り組みにより、今後40年間で二酸化炭素排出量2,100億tから4,600億tの削減が可能だとした。 同レポートでは、 (さらに…)
国際エネルギー機関（IEA）は7月9日、初の「クリーン・エナジー・トランジッション・サミット」をオンラインで開催した。40ヶ国の大臣が参加し、新型コロナウイルス・パンデミックからの持続可能でレジリエントな復興や、CO2排出量の削減について議論した。 参加した40ヶ国で世界経済の二酸化炭素排出量の8割を占める。最大の排出国である中国、米国、EU、インドも出席。日本からは梶山弘志・経済産業相が参加した。参加者は、 (さらに&helli [...]
【国際】新型コロナで化石燃料需要が大幅減。再エネは5%成長でシェアを大きく向上。IEAの2020年予測
国際エネルギー機関（IEA）は4月30日、2020年の世界のエネルギー需要を見通したレポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、エネルギーの減少幅は、第二次世界大戦後以来最大となると予測した。 同レポートでは、 (さらに…)
【国際】IEA「新型コロナ局面でも再エネ移行継続せよ」。気候変動リスク対応は必要なまま
国際エネルギー機関（IEA）は3月14日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、化石燃料価格が大幅に下落している現状でも、気候変動リスク対策を進めるため、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトを続ける必要があるとの声明を発表した。 今回の声明は、 (さらに…)
【国際】「各国での省エネ推進には政府による強固な政策必要」、IEAの80カ国800人対象調査
国際エネルギー機関（IEA）は12月1日、80カ国の政府関係者800人を対象に行った省エネ政策の目的や、主な機会、注力領域等に関するアンケート調査を結果を発表。過去10年間省エネがグローバルで鈍化している状況に対し、政府は強固な政策を打ち出す必要があるとした。12月4日に開催される省エネ促進のための独立ハイレベル国際委員会「IEA省エネ緊急アクション委員会」で紹介される。 同調査によると、省エネの潜在的重要性が認知されていない理由 [...]
【国際】IEA、「世界エネルギー見通し2019」発表。3つのシナリオでエネルギー構成や生産量予測
国際エネルギー機関（IEA）は11月13日、世界エネルギー展望をまとめた2019年版レポート「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）2019」を発行した。エネルギーは供給の行き渡る層がいる一方、依然8億5,000万人が電力にアクセスできずにいることや、国際的な二酸化炭素排出量削減目標が掲げられる中、排出量が増加し続けていること等、課題が山積みであることを指摘した。 2019年は、3つのシナリオで将来を ( [...]
国際エネルギー機関（IEA）は10月21日、今後の再生可能エネルギー導入の見通しをまとめたレポートを発表した。今後5年間で、住宅や商業施設に設置させる分散型太陽光発電が現状の2倍以上導入されると予測した。地域別では中国が大きく牽引するとともにEUや米国でも伸長する。 IEAは、再生可能エネルギー全体でも、2019年から2024年までに設備容量が1.5倍に増加し、世界全体で米国一国分の設備容量となる1,200GWが導入されるとみてい [...]
【国際】IEA、エネルギー分野の技術革新パートナーシップで3つの優先事項公表
国際エネルギー機関（IEA）は8月1日、エネルギー分野の技術革新に向けたパートナシップに関して、3つの優先事項を提示した。同機関は、各国政府が気候変動対策として掲げたゴールの達成には、従来にはない革新的な技術が不可欠だと説明。その上で、気候変動やエネルギー問題は単独国家で解決できないものとして、国を跨ぐパートナーシップの必要性を強調した。 IEAが掲げる優先事項は、 (さらに…)
国際エネルギー機関（IEA）は7月16日、原油・ガス採掘でのメタンガス排出に関するデータ・ツールを発表した。メタンガスは、温室効果ガスの一つ。採掘地でのメタンガス排出は、気候変動の大きな要因の一つとなっている。今回、最新の研究結果やデータを活用し、ツールを開発した。 今回のツールでは、原油・ガス採掘でのメタンガス排出として、不完全フレア、抜け穴、漏出の3つを特定。約70カ国について、原油とガスの各々の採掘手法毎に、排出量目安を分析 [...]
国際エネルギー機関（IEA）は7月9日、省エネ促進のための独立ハイレベル国際委員会「IEA省エネ緊急アクション委員会」を発足した。政策強化によりどこまで省エネを加速できるかを検討する。委員には19人が選定された。 IEAは、省エネを促進する正しい政策を打っていければ、2040年までに現状と同じエネルギー消費量で世界の経済規模を2倍にまで成長できるという大胆な試算をしている。また、パリ協定目標を達成する上でも、省エネで世界の二酸化炭 [...]
