国際エネルギー機関（IEA）は3月2日、2020年の通期の二酸化炭素排出量は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、第二次世界大戦後最大の削減幅となる前年比6%減で着地したと発表した。しかし、地域や各月では大きく変化が異なった。経済が回復してきた12月に関しては前年比2%増となり、パンデミック前を上回る勢いとなってきた。 2020年の状況では、4月に向かって大幅に排出量が下がり、4月を底に徐々に回復する軌跡をたどった。通期では [...]
【日本】「迅速なエネルギー転換必要」と酷評。電力市場改革も。IEAの初の国別政策評価報告書
国際エネルギー機関（IEA）は3月4日、日本を対象としたエネルギー政策の評価報告書を初めて発表。日本は2050年カーボンニュートラルを実現するためには、今すぐに迅速なエネルギー転換を開始すべきと現状を酷評した。IEAにはこれまで日本の官僚が事務局長を務めた実績があるほど経済産業省と密接な関係を築いてきたが、今回は手厳しい指摘を受けた。 今回発表された報告書「エネルギー政策レビュー 日本 2021」は、IEAが各国のエネルギー政策を [...]
【国際】AoA、IEAに対し1.5℃シナリオの改善を要請。2030年までのCO2半減や2050年以降データ算出等
2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（AoA）」は1月7日、国際エネルギー機関（IEA）が2020年10月に、世界エネルギー展望をまとめた2020年版レポート「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）2020」の中で、IEAとして初めて1.5℃目標のシナリオ [...]
【国際】IEA、2025年には再エネが電源の3分の1を占めると予測。半年後までの石油需要も下方修正
国際エネルギー機関（IEA）は11月10日、「再生可能エネルギー2020」レポートを発表し、2025年までの予測と分析を明らかにした。同レポートによると2020年の再生可能エネルギー設備容量は、アメリカと中国での増加によって前年比4%増の200GWに達し、過去最高を更新する見込み。世界の発電設備容量増加分の約90％を再生可能エネルギーが占める勢い。 2020年の前半の再生可能エネルギーの新規設備容量は、 (さらに…)
【国際】IEA、「世界エネルギー見通し2020」発表。新型コロナでの環境変化受け、新たに4シナリオ提示
国際エネルギー機関（IEA）は10月13日、世界エネルギー展望をまとめた2020年版レポート「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）2020」を発行した。将来のシナリオを更新した。IEAが提示しするエネルギー・シナリオは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のシナリオ分析の中で非常に多く使われている。 IEAは今回、新型コロナウイルス・パンデミックにより、2020年のエネルギー需要が前年比5%減 [...]
【国際】UNEP、空調・冷蔵のCO2削減提言レポート発表。今後40年間で最大4,600億t削減
国連環境計画（UNEP）は7月17日、国際エネルギー機関（IEA）と協働し、空調・冷蔵の二酸化炭素排出量に関するレポート「Cooling Emissions and Policy Synthesis Report」を発表。省エネ性能空調・冷蔵に向けた国際的な取り組みにより、今後40年間で二酸化炭素排出量2,100億tから4,600億tの削減が可能だとした。 同レポートでは、 (さらに…)
国際エネルギー機関（IEA）は7月9日、初の「クリーン・エナジー・トランジッション・サミット」をオンラインで開催した。40ヶ国の大臣が参加し、新型コロナウイルス・パンデミックからの持続可能でレジリエントな復興や、CO2排出量の削減について議論した。 参加した40ヶ国で世界経済の二酸化炭素排出量の8割を占める。最大の排出国である中国、米国、EU、インドも出席。日本からは梶山弘志・経済産業相が参加した。参加者は、 (さらに&helli [...]
【国際】新型コロナで化石燃料需要が大幅減。再エネは5%成長でシェアを大きく向上。IEAの2020年予測
国際エネルギー機関（IEA）は4月30日、2020年の世界のエネルギー需要を見通したレポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、エネルギーの減少幅は、第二次世界大戦後以来最大となると予測した。 同レポートでは、 (さらに…)
【国際】IEA「新型コロナ局面でも再エネ移行継続せよ」。気候変動リスク対応は必要なまま
国際エネルギー機関（IEA）は3月14日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、化石燃料価格が大幅に下落している現状でも、気候変動リスク対策を進めるため、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトを続ける必要があるとの声明を発表した。 今回の声明は、 (さらに…)
【国際】「各国での省エネ推進には政府による強固な政策必要」、IEAの80カ国800人対象調査
国際エネルギー機関（IEA）は12月1日、80カ国の政府関係者800人を対象に行った省エネ政策の目的や、主な機会、注力領域等に関するアンケート調査を結果を発表。過去10年間省エネがグローバルで鈍化している状況に対し、政府は強固な政策を打ち出す必要があるとした。12月4日に開催される省エネ促進のための独立ハイレベル国際委員会「IEA省エネ緊急アクション委員会」で紹介される。 同調査によると、省エネの潜在的重要性が認知されていない理由 [...]
