トップニュース 【インド】CSIROとIISc、製鉄で農業廃棄物による石炭一部代替を実証。GHG最大50%削減 豪連邦科学産業研究機構（CSIRO）は3月10日、インド科学研究所（IISc）との共同研究により、製鉄工程で石炭の一部を農業廃棄物で代替する手法を実証したと発表した。インド全土で導入が進んだ場合、同国の鉄鋼部門の温室効 […]
トップニュース 【日本】ヘリカルフュージョン、核融合実証装置の建設地決定。2027年通電試験目指す 核融合エネルギー開発スタートアップのヘリカルフュージョンは3月13日、日本独自の核融合炉形式「ヘリカル方式」の最終実証装置「Helix HARUKA」の第1段階にあたるマグネット実証フェーズの建設地が決定したと発表した […]
トップニュース 【日本】デジ庁、国産LLMで7社選定。2027年度に有償での政府調達先決定 デジタル庁は3月6日、ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル（LLM）の公募結果を発表。15件の応募があり7件を選定した。 今回の公募は、政府による活用をAIの社会実装の起点とするため、行政現場でのガバメントA […]
トップニュース 【国際】IEA、石油緊急備蓄4億バレルの放出を全会一致で合意。実施方法はIEAが適宜発表 国際エネルギー機関（IEA）は3月11日、臨時会合を開催し、中東紛争に起因する石油市場の混乱に対処するため、緊急備蓄から4億バレルの石油を市場に供給することを全会一致で合意した。 【参考】【国際】G7、財相会合で石油備 [&hell...
トップニュース 【日本】4省と日本繊維板工業会、建築物木材利用促進協定締結。木造化と建材リサイクル 経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省、日本繊維板工業会の5団体は3月10日、建築物木材利用促進協定を締結した。2025年比で10%の二酸化炭素排出量削減を掲げた。 日本では2021年に
トップニュース 【日本】日本ガイシ、サブナノセラミック膜による二酸化炭素回収実証開始。東邦ガスと協働 日本ガイシは3月11日、 工場やプラント施設等から排出されるガスを対象に、同社のサブナノセラミック膜を活用した二酸化炭素分離回収プロセスの実証を開始すると発表した。東邦ガスと共同で技術開発を進める。 日本ガイシが開 [&...
トップニュース 【ヨーロッパ】EBRD、2030年までのグリーン経済移行戦略発表。グリーンファイナンス28兆円 欧州復興開発銀行（EBRD）の理事会は3月4日、2026年から2030年を対象とする「グリーン経済移行戦略2026-30」を採択した。2030年までにグリーンファイナンスを累計1,500億ユーロ（約28兆円）以上に拡大 […]
トップニュース 【国際】世界グリーンビルディング協議会とC40、都市建築物のGHG削減で連携 世界グリーンビルディング協議会（WorldGBC）と、C40都市気候リーダーシップグループ（C40）は3月2日、世界の都市における建築分野の気候対策強化に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 C40は、
トップニュース 【スペイン】テクニカス主導コンソーシアム、工場回収CO2や鉄鋼スラグからのセメント製造実証に成功 スペイン建設大手テクニカス・レウニダスが主導するコンソーシアムは2月25日、産業プロセスからの新たな炭素回収技術「CO2MCHRETE」の実証結果を発表。建設業と製鉄業の残渣を活用し、二酸化炭素を回収・鉱物固定化する炭 […]
トップニュース 【フランス】ダノン、2030年サステナビリティ目標発表。栄養、環境、人・コミュニティの3テーマ 食品世界大手ダノンは3月5日、同社のサステナビリティ・ロードマップ「インパクト・ジャーニー」の第2フェーズを開始し、栄養と環境に関する2030年目標を新たに発表した。 同社は、
トップニュース 【日本】伊藤忠、清掃工場由来二酸化炭素のCCU事業検討で覚書。佐賀市等 伊藤忠商事は3月4日、同社傘下の伊藤忠工業ガス、日本液炭、佐賀市と共同で、佐賀市清掃工場で回収されるバイオマス由来二酸化炭素の液化・販売事業の可能を検討する覚書（MOU）を締結したと発表した。液化炭酸ガスとして遠隔地へ [...
トップニュース 【ヨーロッパ】商船三井、欧州洋上風力作業船事業に参入。ショラーHDと船舶2隻共同保有 商船三井は3月9日、欧州の洋上風力発電作業船（SOV）事業に初参入すると発表した。2027年に竣工予定のSOV2隻をキプロス海運大手ショラー・ホールディングスと共同保有し、同船を運航するドイツの洋上エネルギー船舶開発・ […]
トップニュース 【アメリカ】テラパワー、ナトリウム冷却高速炉で米国初の建設許可。大統領令等が追い風 米原子力発電スタートアップのテラパワーは3月4日、ワイオミング州で開発中のナトリウム冷却高速炉の開発計画について、米原子力規制委員会（NRC）から建設許可を取得したと発表した。同型の商業規模の原子力発電所で建設許可を取 [...
トップニュース 【シンガポール】政府、2026年を「気候適応年」。NAP策定や気候レジリエンス強化呼びかけ シンガポールのグレース・フー持続可能性・環境大臣兼貿易関係担当大臣は3月3日、予算委員会（COS）審議で2026年を「気候適応年」に指定し、気候変動適応に向けた集団的アクションを活性化すると発表した。同国初の国家適応計 [&hel...
トップニュース 【国際】Beyond Alliance、超汚染物質削減で新イニシアチブ。アマゾンやJPモルガン等160億円拠出 気候ソリューションへの資金拡大を目指す企業主導の連合「Beyond Alliance」は3月5日、二酸化炭素以外のメタン等の温室効果ガスを指す「超汚染物質」の削減に向けた新たなイニシアチブ「Superpollutant […]
トップニュース 【EU】欧州委、脱化石燃料加速の新戦略発表。再エネ投資14兆円と2030年代初頭のSMR稼働 欧州委員会は3月10日、「クリーンエネルギー投資戦略」と「小型モジュール炉（SMR）戦略」を発表した。イラン情勢による地政学的状況が、欧州の化石燃料輸入依存リスクを浮き彫りにしたとし、クリーンエネルギー源を最も手頃で安 [&...
トップニュース 【国際】G7、財相会合で石油備蓄放出準備確認。OPEC+8カ国は増産に慎重姿勢 G7は3月9日、国際通貨基金（IMF）、世界銀行グループ（WBG）、経済協力開発機構（OECD）、国際エネルギー機関（IEA）のトップと共に、オンラインで財相会合を開催。イラン情勢による石油・ガス需給の逼迫を踏まえ、共 […]
トップニュース 【国際】安定電力確保の商業不動産、賃料プレミアム最大49%。JLL調査 米不動産サービス大手JLLは2月26日、電力の利用可能性と安定性が商業用不動産（CRE）の価値を左右する重要要因になっているとする調査結果を公表した。送電網の制約や電力需要の急増を背景に、物件選定や開発可否、賃料水準に [&hel...
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、地熱発電開発促進で270億円の補助金公募。締切4月30日 米エネルギー省（DOE）は2月25日、有望な地熱資源の特性評価と潜在的可能性の確認を支援するため、地熱発電と探査掘削の両方における次世代地熱フィールドスケール試験を支援するため、1億7,150万米ドル（約270億円）の […]
トップニュース 【中国】政府、世界初の洋上風力20MW機の系統連系開始。主要部品の100%国産化も実現 中国政府は2月7日、世界初の洋上風力発電20MW機の系統連系を開始した。定格運転条件下での発電量は年間80GWh以上。 今回設置された20MW機風力発電ユニットは、国家重点研究開発計画「再生可能エネルギー技術」重点プ […]
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