トヨタ自動車は10月17日、2020年冬頃から、超小型電気自動車（EV）の販売を開始する予定と発表した。10月24日から11月4日まで「東京モーターショー2019」に出展する。同社は6月、「超小型EVビジネス向けコンセプトモデル」「歩行領域EV（立ち乗りタイプ／座り乗りタイプ／車いす連結タイプ）」「TOYOTA i-ROAD」の3タイプを発表していたが、今回新たに新モデルを追加した形。 超小型EVは、乗員2名で最高速度時速60km [...]
米環境保護庁（EPA）と米運輸省（DOT）は9月6日、カリフォルニア州大気資源局（CARB）に対し書簡を送り、同州が導入を進める新たな自動車燃費規制案が米連邦法に違反しており、訴訟に発展しかねないと通知した。 【参考】【アメリカ】自動車大手4社、カリフォルニア州政府と燃費規制維持で合意。規制緩和の連邦政府に反意 2019/07/28 同規制案は、2026年までに1ガロン当たり平均51マイル以上という規制を導入するというもの。この内 [...]
【国際】ボルボ、ブロックチェーン活用のコバルト・サプライチェーン管理推進。紛争応物・児童労働対応
スウェーデン自動車大手ボルボは8月2日、ブロックチェーン技術を活用して中国でリサイクルされたことを証明したコバルトを用い、電気自動車（EV）を生産したと発表した。ブロックチェーン技術を用いてコバルトのリサイクルを証明したことは世界初という。英ロイター通信が同日、報じた。 コバルトは、EVバッテリーの原料として多く使われている。機関投資家の中で (さらに…)
トランプ政権が自動車の燃費規制を大幅に緩和する姿勢を示す中、フォード、本田技研工業、フォルクスワーゲン米国法人、BMW北米法人の4社はカリフォルニア州知事と密会を開催し、連邦政府の意向と真逆に、同州では燃費量規制を維持していくことで合意した。米紙ニューヨーク・タイムスが7月24日、報じた。 米カリフォルニア州は、全米最大の自動車市場。同州は、以前から自動車の環境規制を強化してきたことで知られており、環境規制緩和を唱えるトランプ政権 [...]
トヨタ自動車は7月19日、電気自動車（EV）世界大手の中国・比亜迪（BYD）と、EVを共同開発すると発表した。セダンおよび低床SUVタイプのEV車体と、搭載電池の開発を進め、2020年代前半に、トヨタブランドでの中国市場導入を目指す。 BYDは、2015年以降、EVとプラグインハイブリッド車（PHV）を合わせた販売実績が4年連続世界首位。1995年に電池事業で創業し、2008年には世界初のPHVの販売を開始。現在は、世界一の市場と [...]
韓国自動車大手の現代自動車は7月9日、インド市場初となる本格的な電気自動車（EV）を投入すると発表した。車種はSUVタイプの「Kona SUV」で、価格は250万ルピー（約400万円）で、インドでシェア最大のマルチ・スズキ・インディア（スズキ子会社）の「Alto」の8倍の価格設定。インドでは、モディ首相が、時期未定ながらもガソリン・ディーゼル車の販売を廃止していく方針を表明しており、いち早くインド市場でEVを投入した。 Kona [...]
英自動車大手ジャガー・ランドローバー（JLR）は7月5日、英キャッスル・ブロムウィチの自動車工場で電気自動車（EV）用の製造ラインの建設する計画を公表した。同社は2020年から全車種で電気自動車（EV）型タイプを投入する目標を設定しており、今回の工場ライン設置もその一環。 最初に製造ラインが設置されるのは、ジャガーの高級セダン車種「XJ」。ジャガーはすでにEVタイプのSUV「I-PACE」を戦略的に販売していく姿勢を見せており、同 [...]
EUの欧州環境機関（EEA）は6月24日、EU加盟国の交通分野の二酸化炭素排出量の最新動向を発表。2018年に登録新車乗用車のkm当たりの二酸化炭素排出量は120.4gとなり2年連続で増加。また登録新車バンのkm当たりの二酸化炭素排出量も初めて増加してしまった。EEAは、自動車メーカーは、2020年及び2021年の目標を達成するために大幅な削減が必要になると警告した。 新車乗用車の原単位二酸化炭素排出量は2010年から2016年ま [...]
自動車世界大手仏ルノーのティエリー・ボロレCEOは6月19日、2020年4月以降にインドでディーゼル車を販売しないと発表した。インドでは同月から新たな自動車排ガス基準「Bharat Stage VI（BS-VI）」が全国全車種で導入されることが決まっている。排ガス基準の強化により、インド自動車最大手のマルチ・スズキ・インディアも4月、2020年3月から小型ディーゼル車の販売停止することを決めている。インドPTI通信が報じた。 ルノ [...]
フランスのルメール経済・財務相とドイツのアルトマイヤー経済相は5月2日、電気自動車（EV）用バッテリーの分野に両国で協働して50億ユーロから60億ユーロ（約7,500億円）助成する計画を公表した。米国と中国という巨大市場でのEV市場拡大を見通し、今後4年間で生産工場を各々の国内に1ヶ所ずつ設立し、それぞれ1,500人の雇用創出を目指す。工場では、当初は通常のバッテリーを生産するが、2025年から2026年までに全固体電池への生産に切 [...]
