【イギリス】政府、グリーンリカバリーで自動車業界EV・FCV分野に98億円助成。日本企業は選ばれず 
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は6月23日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興策「グリーンリカバリー」の一環として、自動車業界のプロジェクト10件に総額7,350万ポンド（約98億円）の助成金を発表した。10社が対象に選ばれたが、日本企業は1社も選ばれなかった。 今回の助成金は、 (さらに…)
全米23州及びコロンビア特別区、主要4都市は5月23日、米連邦政府の燃費規制緩和ルール導入に反対する行政訴訟を起こした。トランプ政権は3月、オバマ前政権時代に決定した燃費規制を大幅に引き下げることを決定しており、各州はその撤回を求めて裁判で争うこととした。 米運輸省（DOT）と米環境保護庁（EPA）の決定では、2026年までの燃費規制においてオバマ政権時代に決めたガソリン・ディーゼル当たりの走行距離を毎年5%増とする式順を緩和し、 [...]
【国際】サステイナリティクス、新型コロナで自動車メーカー5社のESGリスク分析結果公表
ESG評価世界大手蘭サステイナリティクスは5月22日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受けている自動車メーカー5社を対象に、今後の展望を踏まえたESG分析の結果を公表した。対象には本田技研工業も含まれている。 自動車メーカーは目下、 (さらに…)
【ヨーロッパ】ドイツ政府、4月20日から中小規模店舗再開決定。自動車大手も欧州工場再開準備
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は4月15日、新型コロナウイルス・パンデミックで発動してきた各種制限を緩和する措置を表明した。ドイツ16州の知事と協議し合意に達した後に発表した。 今回発表の措置では、 (さらに…)
経済産業省と国道交通省は3月31日、2030年度を目標年度とする新たな乗用車燃費基準を公表した。2019年6月25日、両省が合同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめていた。 【参考】【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む（2019年6月29日） 燃費基準の公表は、 (さらに…)
新型コロナウイルス・パンデミック感染者への対応として必要となる人工呼吸器の数量不足が続く中、製造業各社が医療機器メーカーと協働し、人工呼吸器の生産に乗り出している。製造業各社は、調達や販売が停滞したことを理由とした生産停止に追い込まれており、人工呼吸器生産は工場稼働を維持する効果もある。生産する医療機器は、生産を優先できるよう医療機器との間で製品の簡易な再設計も実施されている。 自動車世界大手米GMは3月20日、新型コロナウイルス [...]
【アメリカ】フォードとGM、新型コロナ対応で自動車ローン返済困難者に柔軟な対応
自動車世界大手米フォードとGMは、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応として、個人の自動車ローン返済の特別措置を発表した。自動車ローンの負担を軽くすることで、自動車購入を促すとともに、既存のローン債務者の負担も減らす。 フォードは、 (さらに…)
【アメリカ】GM、2030年までに車両原材料の50%以上を持続可能な原材料に切替
自動車世界大手米GMは2月11日、2030年までに車両原材料の50%以上を持続可能な原材料に切り替えると発表した。基準の詳細については明らかにしていないが、サプライヤーと協働する。 GMは、すでに2040年までに事業電力を100%再生可能エネルギーに切り替えることを宣言。すでに電気自動車（EV）バッテリーも100%リサイクル可能なものとなっている。今回は原材料でのサステナビリティにフォーカスしたもの。GMは、これら目標の達成に向け [...]
【イギリス】首相、ハイブリッド車も2035年までに新車販売禁止。石炭火力も2024年10月に全廃
英ボリス・ジョンソン首相は2月4日、2020年に開催さえる第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）を英国グラスゴーで開催すると発表。英国を気候変動分野のリーダーとしての存在感を示す意欲を表明した。 英国はすでに (さらに…)
【アメリカ】社用車のEV化推進イニシアチブ発足。先進11社加盟。自動車業界と政府に需要シグナル送る
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは1月22日、電気自動車（EV）への転換を推進する新たなイニシアチブを発足。グローバル企業11社が発足メンバー企業として加盟した。日本企業はなし。 今回のイニシアチブは、 (さらに…)
