【アメリカ】GM、2030年までに車両原材料の50%以上を持続可能な原材料に切替 
自動車世界大手米GMは2月11日、2030年までに車両原材料の50%以上を持続可能な原材料に切り替えると発表した。基準の詳細については明らかにしていないが、サプライヤーと協働する。 GMは、すでに2040年までに事業電力を100%再生可能エネルギーに切り替えることを宣言。すでに電気自動車（EV）バッテリーも100%リサイクル可能なものとなっている。今回は原材料でのサステナビリティにフォーカスしたもの。GMは、これら目標の達成に向け [...]
【イギリス】首相、ハイブリッド車も2035年までに新車販売禁止。石炭火力も2024年10月に全廃
英ボリス・ジョンソン首相は2月4日、2020年に開催さえる第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）を英国グラスゴーで開催すると発表。英国を気候変動分野のリーダーとしての存在感を示す意欲を表明した。 英国はすでに (さらに…)
【アメリカ】社用車のEV化推進イニシアチブ発足。先進11社加盟。自動車業界と政府に需要シグナル送る
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは1月22日、電気自動車（EV）への転換を推進する新たなイニシアチブを発足。グローバル企業11社が発足メンバー企業として加盟した。日本企業はなし。 今回のイニシアチブは、 (さらに…)
【ドイツ】BMW、責任ある鉱業認証イニシアチブIRMAに加盟。自動車業界では世界初。日本はゼロ
鉱山サステナビリティ認証の「責任ある鉱業認証イニシアチブ（IRMA）」は1月8日、独自動車BMWが、自動車業界として初のIRMA加盟企業となったと発表した。すでにグローバル企業が数多く署名しているが、日本企業の署名はゼロ。 IRMAは (さらに…)
【国際】UNEP、CO2削減のため自動車と不動産の省資源を呼びかけ。シェアリングエコノミー等も
国連環境計画（UNEP）の国際資源パネル（IRP）は12月11日、G7からの要求に応じ、各国政府関係者向けに、自動車と不動産の省エネと気候変動緩和の関係を分析した包括的レポートを発表した。G7諸国が両分野での省エネに取り組むことで2060年までに2016年比で二酸化炭素排出量を25Gt削減できるとした。 同パネルは、UNEPにより2007年に設立。政府、国際機関等から専門家約30人で運営委員会を構成し、事務局をUNEPが務めている [...]
国土交通省は12月17日、高齢運転者による交通事故が増加している問題に対応し、措置方針を発表した。日本政府は、6月に「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」で「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」を表明。その後、同省において9月と11月に有識者会議「車両安全対策検討会」を開催し、措置方針を検討してきた。 同方針では、2022年11月以降の国産自動車新モデルから衝突被害軽減ブレーキの装備を段階的に義務付け [...]
【国際】CDP、自動車大手25社の低炭素経営度ランキング発表。上位欧州勢、日本企業は中盤以下
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと、ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は12月6日、自動車メーカー大手25社の低炭素戦略を評価したランキングを発表した。日本の自動車メーカーは順位が中盤以下と、振るわなかった。 CDPは、現時点で十分移行が進んでいる企業に与えられる「A」評価を得た企業は (さらに…)
【国際】機関投資家イニシアチブTPI、自動車・海運・航空業界の気候マネジメントを評価。日本企業も対象
欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は12月4日、輸送・交通業界の気候変動と二酸化炭素排出量削減の取り組みを分析したレポートを公表した。輸送・交通業界は、エネルギー由来の二酸化炭素の25%近くを排出している。しかし、わずか19%の企業しかパリ協定の2℃目標に沿った排出削減目標を持っていないと警鐘を鳴らした。調査と分析は、TPIのアカデミ [...]
トヨタ自動車は10月17日、2020年冬頃から、超小型電気自動車（EV）の販売を開始する予定と発表した。10月24日から11月4日まで「東京モーターショー2019」に出展する。同社は6月、「超小型EVビジネス向けコンセプトモデル」「歩行領域EV（立ち乗りタイプ／座り乗りタイプ／車いす連結タイプ）」「TOYOTA i-ROAD」の3タイプを発表していたが、今回新たに新モデルを追加した形。 超小型EVは、乗員2名で最高速度時速60km [...]
米環境保護庁（EPA）と米運輸省（DOT）は9月6日、カリフォルニア州大気資源局（CARB）に対し書簡を送り、同州が導入を進める新たな自動車燃費規制案が米連邦法に違反しており、訴訟に発展しかねないと通知した。 【参考】【アメリカ】自動車大手4社、カリフォルニア州政府と燃費規制維持で合意。規制緩和の連邦政府に反意 2019/07/28 同規制案は、2026年までに1ガロン当たり平均51マイル以上という規制を導入するというもの。この内 [...]
