経済産業省と国道交通省は3月31日、2030年度を目標年度とする新たな乗用車燃費基準を公表した。2019年6月25日、両省が合同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめていた。 【参考】【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む（2019年6月29日） 燃費基準の公表は、 (さらに…)
新型コロナウイルス・パンデミック感染者への対応として必要となる人工呼吸器の数量不足が続く中、製造業各社が医療機器メーカーと協働し、人工呼吸器の生産に乗り出している。製造業各社は、調達や販売が停滞したことを理由とした生産停止に追い込まれており、人工呼吸器生産は工場稼働を維持する効果もある。生産する医療機器は、生産を優先できるよう医療機器との間で製品の簡易な再設計も実施されている。 自動車世界大手米GMは3月20日、新型コロナウイルス [...]
【アメリカ】フォードとGM、新型コロナ対応で自動車ローン返済困難者に柔軟な対応
自動車世界大手米フォードとGMは、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応として、個人の自動車ローン返済の特別措置を発表した。自動車ローンの負担を軽くすることで、自動車購入を促すとともに、既存のローン債務者の負担も減らす。 フォードは、 (さらに…)
【アメリカ】GM、2030年までに車両原材料の50%以上を持続可能な原材料に切替
自動車世界大手米GMは2月11日、2030年までに車両原材料の50%以上を持続可能な原材料に切り替えると発表した。基準の詳細については明らかにしていないが、サプライヤーと協働する。 GMは、すでに2040年までに事業電力を100%再生可能エネルギーに切り替えることを宣言。すでに電気自動車（EV）バッテリーも100%リサイクル可能なものとなっている。今回は原材料でのサステナビリティにフォーカスしたもの。GMは、これら目標の達成に向け [...]
【イギリス】首相、ハイブリッド車も2035年までに新車販売禁止。石炭火力も2024年10月に全廃
英ボリス・ジョンソン首相は2月4日、2020年に開催さえる第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）を英国グラスゴーで開催すると発表。英国を気候変動分野のリーダーとしての存在感を示す意欲を表明した。 英国はすでに (さらに…)
【アメリカ】社用車のEV化推進イニシアチブ発足。先進11社加盟。自動車業界と政府に需要シグナル送る
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは1月22日、電気自動車（EV）への転換を推進する新たなイニシアチブを発足。グローバル企業11社が発足メンバー企業として加盟した。日本企業はなし。 今回のイニシアチブは、 (さらに…)
【ドイツ】BMW、責任ある鉱業認証イニシアチブIRMAに加盟。自動車業界では世界初。日本はゼロ
鉱山サステナビリティ認証の「責任ある鉱業認証イニシアチブ（IRMA）」は1月8日、独自動車BMWが、自動車業界として初のIRMA加盟企業となったと発表した。すでにグローバル企業が数多く署名しているが、日本企業の署名はゼロ。 IRMAは (さらに…)
【国際】UNEP、CO2削減のため自動車と不動産の省資源を呼びかけ。シェアリングエコノミー等も
国連環境計画（UNEP）の国際資源パネル（IRP）は12月11日、G7からの要求に応じ、各国政府関係者向けに、自動車と不動産の省エネと気候変動緩和の関係を分析した包括的レポートを発表した。G7諸国が両分野での省エネに取り組むことで2060年までに2016年比で二酸化炭素排出量を25Gt削減できるとした。 同パネルは、UNEPにより2007年に設立。政府、国際機関等から専門家約30人で運営委員会を構成し、事務局をUNEPが務めている [...]
国土交通省は12月17日、高齢運転者による交通事故が増加している問題に対応し、措置方針を発表した。日本政府は、6月に「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」で「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」を表明。その後、同省において9月と11月に有識者会議「車両安全対策検討会」を開催し、措置方針を検討してきた。 同方針では、2022年11月以降の国産自動車新モデルから衝突被害軽減ブレーキの装備を段階的に義務付け [...]
【国際】CDP、自動車大手25社の低炭素経営度ランキング発表。上位欧州勢、日本企業は中盤以下
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと、ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は12月6日、自動車メーカー大手25社の低炭素戦略を評価したランキングを発表した。日本の自動車メーカーは順位が中盤以下と、振るわなかった。 CDPは、現時点で十分移行が進んでいる企業に与えられる「A」評価を得た企業は (さらに…)
