トップニュース 【国際】TNFD、ISSBに「実務記述書」ではなく「開示基準」での制度設計要求。自然資本 自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は11月17日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が公表した公開草案「IFRSサステナビリティ開示実務記述書第1号 自然関連開示」に対するコメントレタ […]
トップニュース 【国際】COP31、「アンタルヤAI誓約」発足。大手テックはアリババのみ署名。米政権意識か 国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)議長国トルコと国際電気通信連合(ITU)は11月16日、「アンタルヤAI誓約」を正式発表した。AIを気候変動対策に活用することと、AIが使う電力・水・資源の […]
トップニュース 【国際】レインフォレスト・アライアンス、コーヒー・カカオ生産者向けEUDR対応情報共有ツール発表 国際環境NGOのレインフォレスト・アライアンス(RA)は11月3日、コーヒー・カカオ生産者向けに、EU森林破壊防止規則(EUDR)への対応状況を取引先に提示できる新たなツール「EUDR Producer Report」 […]
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、高リスク5品目の森林破壊フリー調達率が2025年末に94% 食品世界大手米ペプシコは11月16日、自社が所有・運営する事業における森林リスクの高い5品目の調達について、2025年末時点で94%が森林破壊フリーだったと発表した。品目別ではパーム油が77%、カカオが59%にとどまる […]
トップニュース 【ドイツ・オランダ】ALDI SÜDとフリースランドカンピーナ、62酪農場でリジェネラティブ農業 独小売大手ALDI SÜDグループとオランダ酪農協同組合フリースランド・カンピーナは11月11日、ドイツとオランダの酪農家を対象に、農場のレジリエンス強化、土壌健全性や生物多様性の改善、温室効果ガス排出削減を支援する複 […]
トップニュース 【環境】ネイチャー対応は「活動量」から「自然状態」へ ~NPI・TNFD・SBTNとCBD COP17が示す評価の転換~ ネイチャーポジティブ達成に向けた企業のアクションに対する評価のあり方が変わり始めている。企業の自然資本関連の報告やKPIではこれまで、植林本数や森林整備面積、保全活動の実施回数、参加人数等、活動規模を示すアウトプット指...
トップニュース 【国際】UNEP FI、サステナビリティリスクツール・ダッシュボード公開。気候から対象拡大 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)のリスクセンターは11月、金融機関向けにサステナビリティ・リスク評価ツールの情報を集約した「サステナビリティリスクツール・ダッシュボード」を公開した。2023年に「気候リス […]
トップニュース 【国際】FAO、農業新指針「最適化と最小化」公表。栄養塩、災害リスク、送粉者保護でも国際連携 国連食糧農業機関(FAO)は、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)の場で、食料・農業システムの持続可能性を高める施策を相次いで打ち出した。11月10日には、持続可能な農業指針「Optimiza […]
トップニュース 【インドネシア】環境NGO、ヘイズ問題で企業グループと投融資金融機関分析。日本メガ3行も インドネシア環境NGOヌサンタラ・アトラスは11月14日、2026年のインドネシアの大規模な森林・泥炭火災について、焼失が確認されたパーム油・紙パルプのコンセッション(事業許可地)を持つ企業グループと、その資金の出し手 […]
トップニュース 【日本】環境省、SHK制度改正案。企業の森林吸収等を国内認証排出削減量に位置づけ 環境省は11月12日、温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(SHK制度)で、排出量の調整に使える「国内認証排出削減量」と算定方法を定める2つの告示の改正案について、パブリックコメントの募集を開 [&he...
トップニュース 【イギリス】政府、違法森林破壊防止で企業の環境デューデリ義務化案。大豆・パーム油等7品目 英環境・食料・農村地域省(DEFRA)は11月11日、森林破壊に関連する農産物等のサプライチェーンにおける違法森林破壊を防止するため、新たな環境デューデリジェンス規制案のパブリックコメント募集を開始した。大豆、パーム油 [&hel...
トップニュース 【国際】Cascale、2026年版Higg FEM発表。継続利用施設GHG排出量、4年間で22%減 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascaleは11月5日、工場の環境パフォーマンス評価ツール「Higg Facility Environmental Module(Higg FEM)」の2026年版を発表した。 […]
トップニュース 【EU】欧州委、2027年作業計画発表。グリーンクレーム指令案撤回や自然保護法制見直し等 欧州委員会は11月4日、2027年の主要政策・立法計画をまとめた「2027年欧州委員会作業計画」を採択した。競争力強化、エネルギー価格対策、EU単一市場の統合深化、規制簡素化を重点課題に設定。新規政策イニシアチブ23件 […]
トップニュース 【アメリカ】バンカメとユーラゼオ、ネイチャー投資ファンド組成で60億円出資。ライトハウス・イニシアチブ 金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは11月3日、英国王チャールズ3世(当時・皇太子)が創設した持続可能な市場イニシアチブ(SMI)とともに、自然・生物多様性分野への民間投資を促進する「ライトハウス・イニシアチブ」を創 [&h...
トップニュース 【国際】COP30議長国ブラジル、化石燃料からの移行ロードマップ提示。COP31議論焦点 国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議(COP30)議長国ブラジル政府は11月3日、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行に関する国際ロードマップと、2030年までの森林破壊停止に向けたロードマップを公表し […]
トップニュース 【国際】SBTN、「金融セクター・エンゲージメント・プログラム」発足。投融資先企業とのネイチャー対話 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network(SBTN)は10月26日、国連生物多様性条約第17回エレバン締約国会議(CBD COP17)の場で、「SBTN金融セ […]
トップニュース 【国際】企業・金融機関130以上、政府に生物多様性有害補助金改革要請。清水建設も 企業・金融機関130社以上が10月6日、国連生物多様性条約第17回エレバン締約国会議(CBD COP17)の前に、政府に生物多様性有害補助金改革を要請する共同書簡に署名した。署名企業の売上総額は6,000億米ドル以上、 […]
トップニュース 【アメリカ】エコラボ、水処理技術ZwitterCoに戦略投資。食品・飲料工場の排水再利用を拡大 米環境サービス大手エコラボは10月22日、米産業排水向け膜濾過技術開発ZwitterCoに戦略投資を行い、食品・飲料メーカー向けの水再利用ソリューションで資本提携を締結したと発表した。 今回の資本提携では、
トップニュース 【日本】環境省、ネイチャーファイナンス実践モデル事業で八十二長野銀とSBI新生銀を採択 環境省は10月29日、「令和8年度ネイチャーファイナンス実践モデル事業」の採択結果を発表。八十二長野銀行とSBI新生銀行を採択した。 同省は9月、
トップニュース 【国際】FAO、統合的土地利用計画(ILUP)ガイドライン改訂。33年ぶりの大改訂。CBD COP17 国連食糧農業機関(FAO)は10月29日、国連生物多様性条約第17回エレバン締約国会議(CBD COP17)の場で、各国政府向けの「統合的土地利用計画(ILUP)ガイドライン」の改訂版を発表した。1993年の策定以来初 […]