エネルギー・資源 【オーストラリア】BHP、採掘鉱山修復で生態系影響ケーススタディ発表。業界初。自然資本会計 資源世界大手豪BHPは5月4日、同社が閉鎖・修復した西オーストラリア州南部のミネラルサンド採掘場ビーンアップ鉱山を対象に、鉱業セクター初の自然会計原則を適用したケーススタディを発表した。自然関連財務情報開示タスクフォー [...
金融 【国際】UNEP FI、TNFDパイロットプログラムの結果報告。日本6社含む42社参加。発見と課題 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は4月、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）開示に関する金融機関パイロットプログラムの結果をまとめた報告書を発行した。世界金融大手42社の知見と洞察をまとめた実践 […]
金融 【イギリス】政府、グリーンファイナンス戦略2023発表。自然資本追加。UKタクソノミー策定へ 英政府は3月30日、「グリーンファイナンス戦略2023」を発表。2019年の同戦略を改訂した。2021年の国連気候変動枠組条約第26回グラスゴー締約国会議（COP26）で気候変動に関する機運は歴史的転換点を迎えたと認識 […]
食品・消費財・アパレル 【フランス】ロレアル、75億円の自社インパクト投資基金でバイオ炭、森林・マングローブ再生 化粧品世界大手仏ロレアルは4月21日、同社インパクト投資基金「L’Oréal Fund for Nature Regeneration（LFNR）」を通じ、NetZero、ReforesTerra、Mangrovesの […]
食品・消費財・アパレル 【国際】G7農相声明「短期施策が中長期施策を妨げてはならない」。持続可能な食料システム重要 G7農相は4月22日と23日、宮崎県宮崎市で会合を開催。最終日に共同声明と「宮崎アクション」を発表した。ウクライナ戦争による穀物、燃料及び肥料の価格⾼騰等で世界的に⾷料安全保障に与えている破壊的な影響を深く懸念すると同 [&h...
金融 【国際】UNEP FIやPRI、昆明-モントリオール目標で機関投資家向け解説ガイダンス発行。モニタリングも 国連責任投資原則（PRI）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、Finance for Biodiversity（FfB）財団は4月18日、機関投資家向けの「昆明-モントリオール生物多様性枠組み」解説ガイダ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFD、ベータ版第4版発表。開示14項目揃う。指標と目標も大筋確定。9月に最終発表 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は3月28日、TNFDフレームワークのベータ版第4版を発行した。同版は最終草案となる。6月1日まで最後のパブリックコメント募 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】資生堂、化粧品成分の海洋環境影響評価でイノカと協働。自然資本 資生堂は4月18日、環境移送技術スタートアップのイノカと協働し、化粧品の成分がサンゴ礁等の海洋環境全体に与える影響の評価を行うと発表した。 イノカは、独自開発のIoT機器を用いて水温・水流・照明環境・微生物等、任意の [&h...
製造業 【国際】G7環境・エネルギー相会合、天然ガス促進盛り込まれず。化石燃料段階的廃止も時期示せず G7気候・エネルギー・環境相は4月15日と16日、札幌市で会合を開催。最終日に共同声明を発表した。全36ページ。現時点での合意事項や方向性をまとめた。 同声明では、まず、パリ協定に基づく気候変動1.5℃目標と、昆明・ […]
政府・国際機関・NGO 【環境】SBTN、自然資本の科学的根拠に基づく目標設定ルールを策定 〜TNFDと両輪の存在〜 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）の活動がいよいよ本格的に動き出してきた。自然資本（生物多様性）の分野では、自然関連財務情報開示タスクフォー […]
政府・国際機関・NGO 【日本】NGO90団体、石炭火力バイオマス混焼を批判。日本政府に支援中止要求 環境NGO90団体は4月11日、4月15日と16日に開催されるG7札幌気候・エネルギー・環境相会合に向け、共同声明を発表。日本政府に対し、石炭火力発電へのバイオマス混焼・専焼を支援しないよう要求した。 同共同声明は、 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、生物多様性レポート公表。TNFDのLEAPアプローチ活用し、17の機会・リスク特定 花王は4月10日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のLEAPアプローチに即して作成したレポート「生物多様性がもたらすビジネスリスクと機会 –TNFD評価 地域特性を踏まえたケーススタディ–」を公開した。ア […]
金融 【国際】PRI、自然資本スチュワードシップ・イニシアチブ創設へ。政府や企業へエンゲージメント 国連責任投資原則（PRI）は3月29日、自然資本に関するスチュワードシップ・イニシアチブを創設すると発表した。署名機関から15機関を招聘するため、4月28日まで公募する。 同イニシアチブは、
金融 【EU】欧州委、気候変動以外4分野のEU環境タクソノミー案公表。パブコメ募集。農林水産業は先送り 欧州委員会は4月5日、EUタクソノミー規則に基づき、気候変動以外の4分野の環境タクソノミーを定める委託法令案を発表した。5月3日までパブリックコメントを募集する。 欧州委員会は、事業や金融でのグリーンウォッシュを防止 [&he...
食品・消費財・アパレル 【国際】GAP、WASH・水消費削減・還元で2030年水目標発表。Water Resilience Coalition アパレル大手米GAPは3月22日、新たなウォーター・スチュワードシップ目標と戦略を発表した。サプライチェーン全体の水消費量削減や水・衛生（WASH）で野心的な定量目標を設定した。 同社は2020年3月、
金融 【日本】みずほFG、2030年度サステナブルファイナンス100兆円目標。農林中金はNZBA加盟 みずほフィナンシャルグループは4月3日、2030年度までの累積サステナブルファイナンス目標を現行の25兆円から4倍の100兆円と大幅に引上げた。金額目標は三菱UFJフィナンシャル・グループの35兆円を上回り国内トップと […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定。ネイチャーポジティブ経済実現へ 日本政府は3月31日、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定した。2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を受け、日本政府として対応 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、リジェネラティブ農業展開で農業関連3団体と協働。281億円先行投資 食品世界大手米ペプシコは3月21日、米国全土でのリジェネラティブ農業の導入に向け、アイオワ州を含む同国中央部の農家支援団体Practical Farmers of Iowa（PFI）、土壌保全実践農家支援基金Soil […]
金融 【国際】自然資本データ提供NatureAlpha、MSCIと提携。機関投資家にデータ展開。TNFDにも対応 機関投資家向け自然資本データプロバイダーNatureAlphaは2月21日、MSCIとの提携を発表した。MSCIは、NatureAlphaの自然資本データ及び分析ツールを同社の顧客に提供していく。 NatureAlp […]
金融 【国際】PRI、気候・自然シナリオ「FPS+N」発表。英政府はTPTでワーキンググループ発足 英政府の移行計画タスクフォース（TPT）は2月27日、活動の第2弾を発表。自然・適応・公正な移行に関する新たなワーキンググループの発足も含めた施策を表明した。気候変動緩和、気候変動適応、自然資本、公正な移行を全て踏まえ [&h...
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