トップニュース 【イギリス】政府、COP30の熱帯林永久基金に840億円を融資へ。無償援助の形式取らず 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は9月3日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）の直前に発足した「熱帯林永久基金（TFFF）」に対し、4億ポンド（約840億円）を融資する意向を発表した。 【参考 […]
トップニュース 【日本】アマゾン、AWSデータセンターの水源の千葉県と山梨県で涵養プロジェクト。自然資本 IT世界大手米アマゾン傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパンは9月9日、千葉県と山梨県で水源涵養プロジェクトを進めていることを発表した。グローバルでの水スチュワードシップ・アクションの一環。 同社は、同社 [&he...
トップニュース 【環境】自然クレジットの制度整備状況 ～オフセット・貢献主張・自然投資をどう区別するか～ ネイチャーポジティブに向けた民間資金の動員手段として、自然クレジットや生物多様性クレジットへの関心が高まっている。しかし、カーボンクレジットのように多数の企業が継続的に購入するボランタリー市場が、すでに成立している...
トップニュース 【イギリス】政府、デベロッパーに義務化された自然再生基金の遵守手順策定。ネイチャーポジティブ 英環境・食料・農村地域省（DEFRA）、住宅・コミュニティ・地方自治省、政府外公共機関ナチュラル・イングランドの3機関は9月1日、計画・インフラ新法に基づき、イングランド地方で導入される自然再生基金（NRF）の支払い手 […]
トップニュース 【国際】FAO、世界の土壌劣化に警鐘。持続可能な土壌管理普及に遅れ、侵食が最大脅威 国連食糧農業機関（FAO）は8月27日、国連砂漠化対処条約（UNCCD）第17回ウランバートル締約国会議（COP17）の場で、世界の土壌資源の状況を評価した報告書「Status of the World’s […]
トップニュース 【EU】加盟国、自然再生規則に基づく国家計画案提出。2030年目標、2040・2050年戦略も 欧州委員会は9月1日、EU加盟国が自然再生規則（NRR）に基づく国家自然再生計画案を欧州委員会に提出したと発表した。同計画案には、2030年までの各自然再生目標の達成方法とともに、2040年と2050年までに計画する目 […]
トップニュース 【日本】環境省、「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン」策定。実践モデル公募開始 環境省は9月1日、2025年7月に策定した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ」に基づき、「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン」を策定した。7月に原案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】 [&hel...
トップニュース 【日本】環境省、ブルーギル交雑個体等5種を特定外来生物に指定。飼養、譲渡、放出等禁止 環境省は9月1日、外来生物法に関する政令を8月5日に改正し、9月1日に施行されたと発表した。5種の生物が新たに特定外来生物に指定された。 今回指定されたのは、「ブルーギル以外のブルーギル属に属する種」「マーレーコッド [&he...
トップニュース 【国際】UNCCD・COP17、土地再生・旱魃レジリエンスに2100億円拠出。草原が主テーマ 国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局は8月17日から28日、モンゴルのウランバートルで第17回締約国会議（COP17）を開催。土地再生と旱魃レジリエンスに向け、加盟国政府、国際機関、基金、企業から、5大陸23カ国を対 […]
トップニュース 【オーストラリア】政府、公契約でネイチャーポジティブ義務化。国家環境基準制定 オーストラリア連邦政府は8月20日、連邦環境保護・生物多様性保全（EPBC）法改正の一環で、4つの分野でオーストラリア初となる国家環境基準を制定したと発表した。新設する国家環境保護庁が意思決定する際の統一的な基準とし、 [&he...
トップニュース 【環境】日本国内の水リスクはどこにあるか ～渇水・水道インフラ・地域需要を全国データで読み解く～ 日本国内で、水の安定供給リスクが改めて顕在化している。2026年8月、吉野川水系では早明浦ダムの貯水量低下を受け、香川用水と徳島用水で第四次取水制限に移行した。香川用水では取水量を60%削減。吉野川水系で第四次取水制限 [&he...
トップニュース 【アメリカ】メタ、クローズドループ水冷システムの重要性強調。AI活用で節水も実現 IT世界大手メタ・プラットフォームズは8月27日、データセンターの水冷装置の節水機能強化でAI活用を進めていることを明らかにした。最新の実証運用では、様々な気象条件下で、水使用量も4%削減でき、空冷用送風ファンのエネル [&hel...
トップニュース 【オーストラリア】政府、データセンターのエネルギー・水・土地利用で全国統一基準策定へ オーストラリア連邦政府と州・準州政府の首脳で構成する国家内閣は8月26日、大規模データセンターを対象に、エネルギー、水、土地利用に関する全国統一の義務基準を策定することで合意した。連邦政府は2027年初頭に予定するAI [&hel...
トップニュース 【国際】PM2.5が植物の水利用効率を低下。光合成阻害。中国・香港研究チーム論文 香港大学と中国科学院等の国際研究チームは8月17日、微小粒子状物質（PM2.5）による大気汚染が植物の水利用効率（WUE）を低下させるとする研究結果を発表した。学術誌Nature Climate Changeに掲載され […]
トップニュース 【日本】環境省、火力・地熱・風力発電設備等建替の法アセス適用閾値で改正政令案。パブコメ 環境省は8月25日、2025年に環境影響評価法（アセス法）が改正されたことを受け、環境影響評価法施行令の改正案を発表した。同法に基づく環境影響評価（法アセス）手続の対象となる工作物の建替に関する規定が盛り込まれる。9月 [&he...
トップニュース 【国際】自然関連訴訟で企業価値下落。提訴時1.3%、判決・和解時1.76%。フランス銀行分析 フランス銀行は8月21日、自然関連訴訟が企業価値に与える影響を分析したワーキングペーパーを発表した。北米と欧州の上場大手22社を対象とする自然関連訴訟48件を分析した結果、提訴時には平均1.30%、判決・和解時には平均 […]
トップニュース 【アメリカ】ペンシルベニア州、データセンター開発に環境要件設定。年次報告義務も 米ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は8月18日、25MWを超えるデータセンター開発事業者に全米で最も厳しい環境基準を義務付ける行政命令に署名した。 今回の行政命令は、同州環境保護局（DEP）に対し、データセン […]
トップニュース 【日本】国交省、気候変動の水資源影響で評価手法提示。関係者にd4PDFによる評価要請 国土交通省は8月21日、水資源に関わる幅広い関係者向けに、「気候変動による水資源への影響評価ガイドライン」を発表した。評価手法等に関する現時点の知見をとりまとめた。 同省は2025年6月、
トップニュース 【オーストラリア】NSW州、データセンター投資促進策。環境基準達成で審査迅速化 豪ニューサウスウェールズ州政府は8月17日、データセンターへの投資拡大と、再生可能エネルギーや水インフラへの投資を連動させる政策枠組を発表した。一定の環境・省エネ基準等を満たすデータセンターについては開発計画の審査期限...
トップニュース 【国際】IDH、コーヒーでリジェネラティブ農業共同投資。第1号ALDI SÜD、4カ国30万人 オランダ持続可能な貿易推進NGOのIDHは8月11日、コーヒー産地への共同投資促進プログラム「Resilient Coffee Program（RCP）」を開始した。期間は2026年から2030年までの4年間。ベトナム […]
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