トップニュース 【国際】UNEP FI、ネイチャーファイナンスで鉱業、食料・農業、DCの3分野優先方針。CBD COP17 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は10月29日、国連生物多様性条約第17回エレバン締約国会議(CBD COP17)を機に、ネイチャーファイナンスの今後の方向性を示す論考「The Future of Nat […]
トップニュース 【日本】環境相、洋上風力開発案件で環境アセス意見書。生態系や景観で計画変更要請 環境省は10月30日、環境影響評価法(環境アセスメント法)に基づき、東京電力ホールディングス傘下の東京電力リニューアブルパワーが計画する千葉県銚子市沖の洋上風力発電事業の計画段階環境配慮書に対する環境相意見を、経済産業 ...
トップニュース 【日本】ニホンジカ約310万頭、イノシシ約157万頭。2028年度半減に向け環境省対策強化 環境省は10月30日、全国のニホンジカとイノシシの個体数推定の結果を公表した。2024年度末時点の推定個体数の中央値は、ニホンジカが北海道を含む全国で約310万頭、イノシシが約157万頭だった。国は2028年度までに両 […]
トップニュース 【国際】CBD COP17、エレバン・パスウェイ採択。2030年目標の達成加速へ。有害補助金に焦点 アルメニアのエレバンで開催された国連生物多様性条約第17回エレバン締約国会議(CBD COP17)は10月31日、当初の会期を一日延長し、2030年までの生物多様性目標の達成を加速させるための「エレバン・パスウェイ」を […]
トップニュース 【国際】FAO、78カ国の生物多様性戦略分析。農業・食料関連施策36%、資金・実施体制に課題 国連食糧農業機関(FAO)は10月15日、各国の生物多様性国家戦略・行動計画(NBSAP)における農業・食料システムの位置付けを分析した報告書「Agrifood Systems in National Biodiver […]
トップニュース 【イタリア】ソルベイとIUCN、化学業界初の生物多様性評価「RHINO」導入。2027年末に目標策定 ベルギー化学大手ソルベイと国際自然保護連合(IUCN)は10月21日、イタリア・ロジニャーノの同社工場で、IUCNが開発した科学的根拠に基づく生物多様性評価フレームワーク「RHINO(Rapid, High-Integ […]
トップニュース 【国際】IAPB、自然クレジット確立で基準草案公表。追加性、包摂性、衡平性。CBD COP17 生物多様性クレジットに関する国際諮問パネル(IAPB)は10月23日、生物多様性条約第17回エレバン締約国会議(CBD COP17)の場で、政府、企業、地域コミュニティが信頼できる自然クレジット(ネイチャークレジット) […]
トップニュース 【国際】コカ・コーラHBC、自然関連評価でSBTN検証取得。水が最重要インパクト 中東欧・アフリカ飲料大手コカ・コーラHBCは10月22日、科学的根拠に基づく目標ネットワーク(SBTN)の枠組に基づく自然関連の評価と優先順位付けについて、SBTNのステップ2検証を取得したと発表した。コカ・コーラのボ […]
トップニュース 【日本】アマゾン、自然再生に2.2億円拠出。三大都市圏近郊でOECM認定目指す IT世界大手米アマゾンは10月14日、自然再生を支援する「Right Now Climate Fund(RNCF)」の日本初のプロジェクトとして、5年間で2億2,000万円を投じ、国内20カ所・計100haの森林再生と […]
トップニュース 【国際】機関投資家15団体、ISSBに自然基準の「S3」化要請。FfBに新たに10機関加盟も 欧州を中心とする機関投資家15社団体は2026年10月25日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)に対し、自然関連開示を任意の「実務記述書」ではなく、強制力のある独立した基準として策定するよう求める […]
トップニュース 【EU】欧州委、漁業・養殖業ビジョン2040発表。トレーサビリティ強化やエネルギー転換等 欧州委員会は10月20日、「漁業・養殖業ビジョン2040」を発表し、環境的・経済的サステナビリティを強化するための今後15年間の方向性を提示。EU加盟国当局に対し、同ビジョンを地域の実情を反映した具体的な措置へと落とし […]
トップニュース 【国際】生物多様性条約COP 17、第1週で14本の決定採択。資金拠出や人権で対立続く 生物多様性条約第17回エレバン締約国会議(CBD COP17)は10月19日に開幕し、最初の1週間で14本の決定を採択した。10月30日の閉幕に向けた後半の焦点は資金。拠出国の範囲を新興国や湾岸諸国に広げるかを巡って先 […]
トップニュース 【東南アジア】ヘイズ対立でインドネシアが対シンガポール天然ガス輸出削減。企業責任追及も インドネシア政府は10月24日、シンガポール向け天然ガス輸出の一部を国内発電向けに振り替えた。シンガポールで深刻化するヘイズ公害で火災に関与したインドネシア企業への責任追及が進む中、インドネシア側は自国への批判に反発し ...
トップニュース 【国際】IMO、二酸化炭素の海洋貯留で評価枠組採択。海洋アルカリ度増強等3技術対象 国際海事機関(IMO)は10月9日、海洋ジオエンジニアリングに関する科学研究の環境リスクを評価するための新たな枠組を、ロンドン条約とロンドン議定書の締約国が採択したと発表した。海洋肥沃化、海洋アルカリ度増強、バイオマス [&...
トップニュース 【国際】機関投資家団体NA100、自然エンゲージメント対象100社の第2回評価結果公表。CBD COP17 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresが運営する自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100(NA100)」は10月19日、国 […]
トップニュース 【国際】ISSB、自然関連財務情報開示実務記述書案発表。シナリオ分析やリスク資産比率の開示要求 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は10月22日、自然関連財務情報開示に関する実務記述書の公開草案を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の枠組 […]
トップニュース 【国際】NGFS、自然関連金融リスクの実践事例35件分析。水関連リスクが顕著。中銀・金融当局 環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク(NGFS)」は10月13日、中央銀行や金融監督当局による自然関連金融リスクの評価・管理に関する実践事例集を発表 [&he...
トップニュース 【国際】MSC、認証基準案公表。絶滅危惧種保護やトレーサビリティ強化。パブコメ募集 国際的な水産物認証団体の海洋管理協議会(MSC)は10月8日、持続可能な漁業を対象とするMSC漁業認証プログラムの改訂案を発表。60日間のパブリックコメント募集を開始した。絶滅危惧種等への漁業影響評価の厳格化、独立した […]
トップニュース 【国際】持続可能な保険原則とUNDP、自然・生態系分野で保険会社の役割強調。2つの方向性 持続可能な保険原則(PSI)と国連開発計画(UNDP)保険・リスク金融ファシリティ(IRFF)は10月、生物多様性条約第17回エレバン締約国会議(CBD COP17)に向け、保険会社が自然・生態系分野で果たし得る独自の […]
トップニュース 【国際】ネイチャーファイナンス進展も必要額に達せず。UNEP FIがCBD COP17前に分析 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は10月16日、生物多様性条約第17回エレバン締約国会議(CBD COP17)に向け、ネイチャーファイナンスの進捗を分析した報告書を公表した。昆明・モントリオール生物多様性 […]