【日本】環境省、2017年度の食品廃棄物量発表。事業系で大きく減少も依然として3分の1が廃棄 
環境省と農林水産省は4月14日、2017年度の食品廃棄物及び食品ロスの量を発表した。食品廃棄物の量は2,550万t、食品廃棄物のうち本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は612万tだった。前年度比較では、食品廃棄物は7.5%減、食品ロスは4.8%減だった。 環境省と農林水産省は、食品廃棄物の量を削減するため、食品リサイクル法に基づき、一定の事業者に年間の食品廃棄量の報告義務を課している。対象となっている事業者は、年間廃棄 [...]
農林水産省10月15日、豚コレラの感染拡大防止に向け、豚への予防的なワクチン接種を許容する改正「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」を同日付で施行したと発表した。今後、同指針に基づき、岐阜や群馬等豚コレラの発生が確認された10県をワクチン接種推奨地域として指定する。 【参考】【日本】埼玉県で豚コレラが2件発生。合計約2000頭が殺処分。長野県でも追加発生（2019年9月19日） 今回の指針改定では、従来認められてこなかった予防 [...]
埼玉県は9月13日、同県の秩父市内の養豚場で豚コレラが発生したと発表した。感染性の豚コレラは2018年9月に岐阜県で発生して以降、愛知県、大阪府、滋賀県、三重県、長野県、福井県の7府県に拡大。今回、埼玉県でも1例目となった。感染経路はわかっていない。 【参考】【日本】岐阜県で大規模な豚コレラ感染発生。3ヶ月間で約1万頭を殺処分。沈静化目処立たず（2018年12月28日） 【参考】【日本】豚コレラが関西、長野に大幅拡大。15,000頭 [...]
農林水産省は5月28日、2018年の農業白書を発行した。2018年は、7⽉の西日本豪⾬、台⾵21号、北海道胆振東部地震、台⾵24号等により甚⼤な被害が発⽣し、農林⽔産関係の被害額は、東⽇本⼤震災のあった2011年の2兆3,841億円に次ぎ、過去10年間で2番目の5,679億円となった。 （出所）農林水産省 激甚災害指定された自然災害は、2017年は九州北部豪雨、台風18号、台風21号の3回だったが、2018年は西日本豪雨、台風19 [...]
農林水産省、外務省、復興庁、厚生労働省、経済産業省は5月17日、世界貿易機関（WTO）上級委員会が4月12日に「韓国による日本産水産物等の輸入規制措置」事案で、諸外国による日本産水産物の輸出規制を違法判断しなかったことを受け、自主的に日本産水産物の輸出振興を行う政策を発表した。「被災地の水産業者の気持ちに寄り添」うためとしている。 【参考】【日本・韓国】WTO上級委、福島原発事故後の韓国の水産物輸入禁止措置について韓国側勝訴（201 [...]
環境省と農林水産省は4月12日、食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等を基に、2016年度の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値を発表した。食品廃棄物等は約2,759万t、このうち本来食べられるにも関わらず捨てられた「食品ロス」は約643万tだった。 （出所）環境省 環境省と農林水産省は現在、新たな基本方針の見直しを行っており、食品ロスを2030年度までに2000年度比50%削減するという目標の設定で動いている。過去推移で [...]
水産庁の水産政策審議会資源管理分科会は3月7日、これまで毎年8月から12月に限定してきたサンマ漁を一年中操業可能にする方針を決めた。3月13日にも農林水産省令を改正する予定。 日本のサンマ漁は、北太平洋全域に広く分布しているサンマの一部が、主に夏から秋にかけて日本近海域に来遊したところを漁獲してきた。この来遊時期に合わせ、農林水産省は省令で、操業期間を8月1日から12月31日までに制限してきた。 今回、通年操業を可能にした理由は [...]
環境省の中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合は2月4日、報告書「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を取りまとめ、現状分析と今後の方向性を発表した。原案を2018年12月に公表し、12月26日から1月24日までパブリックコメントを実施した。 食品リサイクル法は、可食部分の廃棄物「食品ロス」と不可食部分の廃棄物も含む「食品廃棄物 [...]
農林水産省は1月30日、「乳製品需給等情報交換会議」を開催。相次ぐ酪農家の廃業でバターの原料となる生乳生産量の減少傾向が続いていることを背景に、バター及び脱脂粉乳の安定供給を確保するため、バターと脱脂粉乳の輸入枠を各々2万tとすることを決定した。バターは前年度比54%増、脱脂粉乳は26%減。 日本でのバター輸入に関しては、政府による厳格な統制が入っており、農林水産省が設定する輸入枠が大きくモノを言う。生乳（牛乳）は、遠心分離すると [...]
農林水産省は1月11日、小売業界団体に対し、「恵方巻きのシーズンを控えた食品の廃棄を削減するための対応について」を発出した。送付先は、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、日本フランチャイズチェーン協会 、日本生活協同組合連合会、日本ボランタリーチェーン協会の7団体。恵方巻きの日となる節分の日は2月3日。 恵方巻きについては、近年、コンビニエンスストアやス [...]
