最新ニュース 【日本】農水省検証部会、基本法改正へ最終答申発表。農業の大規模化や持続可能な農業への転換 農林水産省の食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会は9月11日、1999年制定以来、24年ぶりの改訂となる食料・農業・農村法の改訂に向けた最終答申を採択した。今後、農林水産省が改正法案をまとめ、閣法としての立法手続き [&hel...
最新ニュース 【日本】環境省、「ESG地域金融実践ガイド2.2」公表。農水省も改訂。脱炭素民間資格ガイドラインも 環境省は3月31日、「ESG地域金融実践ガイド2.2」を公表した。今度の調査から課題として浮かび上がってきた「腹落ち感（納得感）の醸成」「地域へのインパクト創出」「金融機関内でのPDCAの仕組み化」の3つの課題を深堀り […]
最新ニュース 【日本】農水省、「食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス」発表 農林水産省は3月29日、食品企業のサステナビリティ経営を進めるため、「食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス」を発表した。目標設定、アクション、情報開示手法等をとりまとめた。 今回のガイダンスは、農林水産 ...
最新ニュース 【日本】農水省、24都道府県がみどりの食料システム法の基本計画策定。認定事業者は33に 農林水産省は3月24日、みどりの食料システム法に基づき、基本計画を策定した都道府県が24に達したと発表。2022年9月15日の農林水産省での基本方針の策定から、わずか半年で過半数の都道府県が策定した形となった。 【参考 […]
最新ニュース 【日本】農水省、輸入小麦の政府売渡価格高騰を抑制。正規の増加分の半分以下 農林水産省は3月14日、輸入小麦の2023年4月期の政府売渡価格を決定した。通常の計算では、1t当たり82,060円となり、現行から13.1%増となるところ、激変緩和措置を発動。1t当たり76,750円とし、5.8%増 […]
最新ニュース 【日本】農水省、水稲中干し延長をJクレジット承認。7日延長でメタン3割削減 農林水産省は3月1日、J-クレジット制度運営委員会で、「水稲栽培による中干し期間の延長」がJ-クレジット制度として承認されたと発表した。農業分野では、「バイオ炭の農地施用」「茶園土壌への硝化抑制剤入り化学肥料又は石灰窒 [&...
最新ニュース 【日本】マクドナルドと農水省、建築物木材利用促進協定締結。小売・外食事業者で初。国内5例目 日本マクドナルドと農林水産省は2月10日、「建築物木材利用促進協定」を締結した。小売・外食事業者の建築物木材利用促進協定締結は同社が初。 建築物木材利用促進協定制度は、
最新ニュース 【日本】農水省、国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会発足。原料、生産、需要家を結集 農林水産省は2月10日、国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会を発足すると発表した。畜産事業者や下水事業者等の原料供給事業者、肥料製造事業者、JA等の耕種農家の関係者を集め、国内肥料促進の機運を醸成する。 日本 [&...
最新ニュース 【日本】農水省、北海道と長崎県がみどりの食料システムに基づく基本計画策定。大分県も 農林水産省は12月23日、北海道と長崎県がみどりの食料システム法に基づき策定した基本計画を同意したと発表した。これにより、10月に同意した滋賀県に加え3都道府県となった。さらに年内に大分県も基本計画を公表する予定。 【 [&he...
最新ニュース 【日本】農水省、気候変動を見据えスマート品種育成の方針策定。事業計画認定第3弾も発表 農林水産省は12月21日、みどりの食料システム戦略の目標達成に資する品種育成とその迅速化を図るスマート育種基盤の構築に向け、手順や到達目標、同基盤の活用を核とした「みどりの品種育成方針」を発表した。 同方針では、
最新ニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム法で実施計画の第1弾6社認定。県では滋賀県が第1号 農林水産省は11月1日、みどりの食料システム法に基づき、6社に対し基盤確立事業実施計画を認定した。9月15日に国の基本方針が確定し動き出した同法での支援がついに始まった。 【参考】【日本】農水省、みどりの食料システム法 [&he...
最新ニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針決定。自治体・事業者への支援制度開始 農林水産省は9月15日、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針及び制度の対象となる事業活動を定めた農林水産大臣告示を制定・公表。また、同法に基づく基盤確立事業実施計画の認定申請、都道府県・市町村が作成する基本計画の...
最新ニュース 【日本】農水省、農産物生産のCO2算出簡易ツール公表。まずコメ、トマト、キュウリの3品目 農林水産省は9月12日、フードサプライチェーンでのカーボンニュートラル化を進めるため、農産物の生産段階における二酸化炭素排出量を算出できる「温室効果ガス簡易算定シート」（試行版）を公表した。 同ツールでは、米、トマト ...
最新ニュース 【日本】政府、食料・農業・農村基本法を20年ぶりに見直しへ。グリーン化や食料安全保障 日本政府は9月9日、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の第1回会合を開催。農政の基本となる食料・農業・農村基本法を20年ぶりに見直す検討を始めることを決めた。同会合は、首相が本部長、内閣官房長官と農林水産相が副本部長 [...
最新ニュース 【日本】政府、価格高騰対策で2571億円の予算決定。肥料高騰での農家支援では肥料削減を条件 日本政府は7月29日、2023年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針を閣議決定した。6月から2回にわたって開催してきた物価・賃金・生活総合対策本部での議論結果を反映し、2022年度の予備費から2,571億円を支出す […]
最新ニュース 【日本】バイオ炭の農地施肥、第1号Jクレジット案件が誕生。日本クルベジ協会 農林水産省は6月30日、Jクレジット制度認証委員会で、バイオ炭での第1号案件が認証され、農業分野の手法を用いた日本初のカーボンクレジットが誕生したと発表した。 バイオ炭は、2019年のIPCCガイドラインで、
最新ニュース 【日本】農水省、食品・農林水産業のTCFDガイダンス実践編発行。大企業と中小企業の双方向け 農林水産省は6月3日、食料・農林水産業での気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイダンスの実践編を発行した。2021年に入門編を発行していたが、それに続く2作目となった。 【参考】【日本】農水省、食料・農林水 […]
最新ニュース 【日本】改正農林水産物・食品輸出促進法、成立。政府支援策強化。有機酒類の国際規格対応も 衆議院本会議は5月19日、改正農林水産物・食品輸出促進法案を可決。同法が成立した。「認定農林水産物・食品輸出促進団体」等の制度新設が盛り込まれた。 「認定農林水産物・食品輸出促進団体」とは、
最新ニュース 【日本】農水省、「農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガイダンス」発行 農林水産省は3月31日、地域金融機関による投融資先のESG観点での事業性評価を支援するため、「農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガイダンス」を発行した。環境省が2020年に発行した「ESG地域金融実践ガイド […]
最新ニュース 【日本】農水省、熊本県産あさりで、産地偽装の疑い判定。熊本県漁協は出荷停止決定 農林水産省は2月1日、市場で流通している熊本県産あさりの大半が外国産であり、産地偽装の疑いがあるとの調査結果を発表した。これを受け、熊本県は、熊本県漁業協同組合連合会と意見交換し、熊本県産活きアサリの出荷停止を要請し...
Skip navigation Skip navigation