トップニュース 【国際】カーボン・トレード・エクスチェンジ、CDMの認証クレジットCERのオンライン取引を開始 二酸化炭素排出権等を取引できるオンライン市場のカーボン・トレード・エクスチェンジ（CTX）は8月10日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の下で運用されているクリーン開発メカニズム（CDM）の認証排出削減量（CER） […]
トップニュース 【イギリス】豪マッコーリー、英国政府系再エネ投資銀行「グリーン投資銀行」の買収を完了 豪投資銀行大手マッコーリー・グループは8月18日、英国政府系銀行のグリーン投資銀行（GIB）の買収を完了したと発表した。グリーン投資銀行は、英国政府が再生可能エネルギーへの投資促進を目的として2012年12月に設置した […]
トップニュース 【オランダ】スキポール空港やロッテルダム空港、2018年から100%再生可能エネルギーで事業運営 オランダの主要国際空港ロイヤル・スキポール空港を運営するロイヤル・スキポール・グループは8月15日、2018年1月1日以降、事業運営に必要な電力を全て再生可能エネルギーで調達すると発表した。再生可能エネルギー大手Ene […]
トップニュース 【イギリス】電気自動車普及の官民連携プロジェクト「Go Ultra Low」、賛同企業が100社を突破 英国政府の低排出ガス車部（Office for Low Emission Vehicles）と自動車メーカー8社が展開している次世代自動車推進プロジェクト「Go Ultra Low」は8月17日、同プロジェクトの一環と […]
トップニュース 【アメリカ】カルパース、今期株主総会シーズンで気候変動開示とプロキシーアクセスを要求。大きな成果 カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は8月16日、2017年の株主総会シーズンに際し、昨年に引き続き、投資先企業にコーポレートガバナンス改革を迫るアクションを実施したと発表した。とりわけ注力したのは、プロ […]
トップニュース 【スイス】大手年金基金・保険会社、投資ポートフォリオの2℃目標遵守度合いをチェック。TCFDの影響 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は、スイスの年金基金と保険会社に対し、投資ポートフォリオの状態を、パリ協定で合意に至った2℃目標の観点から査定するプ […]
トップニュース 【ニュージーランド】公的年金基金、パッシブ株式運用を全て低炭素投資に切替。実質的なダイベストメント ニュージーランド公的年金基金のニュージーランド・スーパーアニュエーション・ファンドは8月15日、運用資産総額350億NZドル（約3兆円）のうち約40%の140億NZドルを運用しているパッシブ型株式投資の全てを低炭素ファ […]
トップニュース 【イギリス】Trucost、カーボンプライシング導入のインパクトを企業が算出できるリスク管理ツール発表 自然資本会計コンサルティング英Trucostは8月15日、カーボンプライシング（炭素価格制度）導入によるインパクトを企業が測定できるツール「Corporate Carbon Pricing Tool」を発表した。二酸化 […]
トップニュース 【オーストラリア】南オーストラリア州、州政府運営電力を100%調達する太陽熱発電所建設を決定 南オーストラリア州政府は8月14日、州政府の運営に必要な電力全てを調達する大規模太陽熱発電所「ポートオーガスタ太陽熱発電所」からの電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。契約期間は20年間。州政府はMWh当たり […]
トップニュース 【オーストラリア】コモンウェルス銀行個人投資家、同行を気候変動リスク情報開示不足で訴える 豪銀行大手コモンウェルス銀行は8月8日、気候変動に関する事業リスクを適切に開示しなかったとして株主から訴訟を起こされた。訴えたのは同社個人株主のGuy AbrahamsとKim Abrahams夫妻で、環境案件を専門と […]
トップニュース 【アメリカ】カルパース 、事業電力50%を太陽光電力供給プログラムで調達。370万ドルコスト削減 カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は8月8日、同基金の事業電力の50%をサクラメント電力公社（SMUD）の太陽光発電電力供給プログラム「Large Commercial SolarShares」から賄う […]
トップニュース 【アメリカ】オバマ前政権の環境規制の経済効果は大きい。コロンビア・ロースクール論文 コロンビア大学ロースクールの気候変動関連法の研究機関「サビンセンター（Sabin Center）」に所属するジェシカ・ウェンツ氏とナディア・ラフマン氏は今年8月、オバマ前政権時代の気候変動規制強化による経済利益が年間3 […]
トップニュース 【スリランカ】政府、国営電力会社の石炭火力発電所新設を2037年まで原則禁止。環境・社会コストを重視 スリランカの電力関連当局であるスリランカ公益事業委員会（PUCSL）は7月20日、スリランカ国営電力会社のセイロン電力庁（CEB）が提出した2018年から2037年までの長期電源開発計画となる「最少費用長期電源開発 […]
トップニュース 【アメリカ】シュワルツェネッガー元州知事、気候変動対応の州立法推進イニシアチブ発足 俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー元カリフォルニア州知事は8月4日、パリ協定離脱を決めたトランプ政権に対抗する環境イニシアチブ「Digital Environmental Legislative Handbook」 […]
トップニュース 【日本】ヤマト運輸、東京都と共同で隅田川水上バスでの客貨混載実証実験を実施 ヤマト運輸は8月3日、東京都、公益財団法人東京都公園協会と共同で、隅田川の水上バスを活用した「客貨混載」の実証実験を実施すると発表した。隅田川の水上バスは、東京都が所有する防災船で、平常時には東京都公園協会が東京水辺...
トップニュース 【アメリカ】JPモルガン・チェース、2020年までに再生可能エネルギー100％での事業運営と発表 銀行世界大手JPモルガン・チェースは7月28日、自社事業施設での使用電力を2020年までに全て再生可能エネルギー電力で調達すると発表した。同社は世界60ヶ国5,500ヶ所（総面積約7km2）で事業運営をしている。同時に […]
トップニュース 【イギリス】「サーキュラーエコノミー推進でCO2と経済効果追求を両立」環境NGOのWRAP報告書 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は7月18日、電気・電子機器業界のサーキュラーエコノミー推進の意義や消費者の考えをまとめたレ […]
トップニュース 【日本】環境省、環境インフラ海外展開支援のための基本戦略を策定 環境省は7月25日、日本の環境技術・制度を発展途上国に展開することを支援する「環境インフラ海外展開基本戦略」を発表した。環境省として、日本の企業等が保有する技術やノウハウの海外展開を後押しする。 今回の「環境インフラ ...
トップニュース 【エネルギー】SBTイニシアチブとは何か 〜科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標〜 二酸化炭素排出量の削減分野で、最近話題になっている国際的なイニシアチブが2つあります。そのうちの一つが「RE100」。長期的に事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す企業の野心的な取組であることを先日 [&hell...
トップニュース 【国際】保険規制当局「持続可能な保険フォーラム（SIF）」、TCFDガイドラインを支持 国連環境計画（UNEP）とカリフォルニア州保険局が立ち上げた国際的な政府金融当局フォーラム「持続可能な保険フォーラム（SIF）」は7月25日、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が発 […]
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