トップニュース 【アメリカ】BNPパリバ子会社、カーボンオフセット取引プラットフォーム「ClimateSeed」リリース 金融世界大手仏BNPパリバの米証券子会社BNP Paribas Securities Servicesは11月9日、カーボンオフセット取引プラットフォーム「ClimateSeed」をリリースした。発足時点でカーボンオフ […]
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、キーストーンXLパイプライン建設プロジェクトの建設中止命令 米モンタナ州の連邦地方裁判所は11月8日、カナダのエネルギー大手トランスカナダによる長距離石油パイプライン「キーストーンXLパイプライン建設プロジェクト」の建設停止を命ずる最終判決を出した。連邦政府が環境アセスメントを [...
トップニュース 【オランダ】NNインベストメント・パートナーズ、石油ガス世界大手へのエンゲージメント強化 オランダ保険大手NNグループの運用子会社NNインベストメント・パートナーズ（NN IP）は11月8日、世界の石油・ガス大手49社に対し、気候変動関連リスクでのエンゲージメントを強化していく方針を発表した。現状の情報開示 […]
トップニュース 【イタリア】ゼネラリ保険、石炭採掘・石炭火力関連への新規保険提供禁止 イタリア保険大手ゼネラリ保険は11月9日、石炭採掘及び石炭火力発電関連への新規保険引受を禁止すると発表した。欧州の保険大手ではすでに、アクサ、チューリッヒ保険、アリアンツ、スイス再保険、ミュンヘン再保険が同様の発表を実...
トップニュース 【イギリス】HSBC、過去1年間のサステナブルファイナンスが2.8兆円を突破。SDGs分野 金融世界大手英HSBCは11月7日、過去1年間のサステナブルファイナンス金額が250億米ドル（約2.8兆円）を突破したと発表した。35ヶ国・地域で再生可能エネルギーや電気自動車（EV）等の分野に投融資した。同社は202 […]
トップニュース 【国際】「スコープ1排出量報告が適切な企業は2%弱」新イニシアチブThe 100% Club発足 機関投資家及び大学教授らは11月8日、企業に二酸化炭素排出量の開示強化を促す国際イニシアチブ「The 100% Club」を発足した。企業自身の排出量を示す「スコープ1」排出量の正しい開示を求めていく。 同イニシアチ […]
トップニュース 【アメリカ】ワシントン州のカーボンプライシング住民投票、反対多数で不成立。石油業界が反対運動展開 ワシントン州は11月6日、カーボンプライシング制度「Initiative 1631」導入を巡る住民投票を実施。賛成43.7%、反対56.3%の反対多数で支持が得られなかった。今回の住民投票は、国際環境NGOの米ザ・ネイ […]
トップニュース 【アフリカ】アフリカ開発銀行、気候変動適応金融支援プログラム承認。公的パラメトリック保険整備等 アフリカ開発銀行（AfDB）は10月29日、同機関初となる気候変動リスクマジメント・プログラム「Africa Disaster Risks Financing（ADRiFi）」を承認した。アフリカ各国政府が、国レベル及 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、連邦政府が被告の気候変動裁判で、連邦政府の下級審差止請求を却下 米連邦最高裁判所は11月2日、米NGOのOur Children’s TrustのJulia Olson理事兼法務責任者が米連邦政府を相手取り提訴した気候変動に関する憲法訴訟「Juliana対米連邦政府」で、米連邦政府 […]
トップニュース 【国際】科学者団体Union of Concerned Scientists、化石燃料大手8社の気候変動対応を酷評 科学者の国際環境NGO「科学者NGOの憂慮する科学者同盟（UCS）」は10月17日、化石燃料資源大手8社の気候変動対応状況を分析したレポート「The 2018 Climate Accountability Scorec […]
トップニュース 【EU】欧州中央銀行、2019年リスク・ドライバー・マップ発表。気候変動リスクもマップ入り 欧州中央銀行（ECB）は11月1日、ユーロ圏の金融監督当局に対し、金融機関監督で考慮すべきリスク・ドライバー・マップの2019年版を示した。2019年版では、重大なリスクと主要リスク・ドライバーとして、「地政学的不確実 […]
トップニュース 【日本】経済産業省、丸紅と関電の秋田港火力発電所建設計画に勧告。CO2排出量削減等を要請 経済産業省は10月30日、丸紅と関電エネルギーソリューションが建設計画を進める「秋田港火力発電所」に対し、二酸化炭素排出量削減を求める経済産業大臣勧告を出した。今回の勧告は、電気事業法に基づく措置。石炭火力発電建設に対 ...
トップニュース 【ヨーロッパ】英国国教会年金とAP7、欧州大手55社の気候変動ロビー活動を分析。対応変更促す 英国国教会年金理事会とスウェーデン公的年金基金AP7は10月28日、欧州大手55社の気候変動ロビー活動をチェックする新たなイニシアチブを発足した。すでに有力機関投資家も複数、イニシアチブへの参加を表明した。 今回のイ [&hell...
トップニュース 【アフリカ】アフリカ開発銀行、民間融資債権10億米ドルを証券化。国際開発銀行では世界初 アフリカ開発銀行（AfDB）は10月14日、民間融資債権10億米ドル（約1,100億円）をシンセティック型証券化（synthetic securitization）し、機関投資家に販売した。国際開発銀行が、融資債権を証 […]
トップニュース 【日本】三井物産、火力燃料用石炭鉱山の新規開発から撤退。原料炭は継続 三井物産の安永竜夫社長は10月31日、決算説明会のQ&Aの中で、火力燃料用の石炭（一般炭）鉱山の新規開発から撤退する方針を発表した。「新規の一般炭についてはやらない（投資しない）のは明確にしている」と答えた。 […]
トップニュース 【EU】加盟国の2017年CO2排出量は前年比0.6%増。2030年40%削減目標には一層の取組必要と警鐘 欧州環境機関（EEA）は10月26日、EU加盟国の2017年の二酸化炭素排出量が前年比0.6%増と微増したと発表した。1990年比では21.9%減の水準であり、EEAは削減水準を維持できたと強調。依然としてEUの202 […]
トップニュース 【日本】NTT、EP100とEV100に同時加盟。エネルギー効率増加と社用車のEV化推進 NTTは10月29日、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」と事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」に加盟したと発表した。双方ともに電気通信会社の加盟は世界初。また「EP10 […]
トップニュース 【アメリカ】証券取引委員会SEC、気候変動対応株主提案をマイクロマネジメントとし除外できるとの見解発表 米証券取引委員会（SEC）は10月23日、企業が株主提案を除外できるアジェンダについての法律意見（Staff Legal Bulletin）を発表。その中で、二酸化炭素排出量をスケジュールを限定して削減するよう迫る株主 […]
トップニュース 【カナダ】政府のサステナブルファイナンス専門家パネル、中間報告書公表。2019年春に最終報告書 カナダ政府の「サステナブルファイナンスに関する専門家パネル（Expert panel on sustainable finance）」は10月25日、中間報告書を公表した。同パネルは、カナダ財務省とカナダ環境・気候変動 […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州政府、気候変動リスク情報の虚偽開示でエクソンモービルを提訴 米ニューヨーク州司法長官は10月24日、石油世界大手エクソンモービルをニューヨーク州最高裁判所に提訴した。同社の事業が抱える気候変動リスクを投資家に対して欺いたと主張している。 訴状によると、同社は、今後二酸化炭素排 [...
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