【日本】厚労省、DNA切断のゲノム編集技術は「組換えDNA技術」に該当せず安全審査不要と判断
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の下に設置された遺伝子組換え食品等調査会は12月5日、遺伝子を改変する「ゲノム編集技術」の中でも、目的の遺伝子だけを壊す方法を用いる手法は、食品衛生法により義務化されている安全審査の対象...
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【国際】MSCI、炭素依存度の高い業種の気候変動リスク発表。自動車部品では日本特殊陶業が世界ワースト
インデックス開発世界大手米MSCIは12月10日、炭素への依存度の高い業種への投資リスクを伝えるメッセージを発信した。電力や化石燃料採掘等の直接的に炭素集約的な業種だけでなく、間接的に炭素への依存度の高い業種に対しても [&he...
【国際】欧州復興開発銀行、2019年から石炭採掘・石炭火力発電への投融資禁止
欧州復興開発銀行（EBRD）は12月12日、理事会を開催し、再生可能エネルギーを推進するための2019年からの5カ年計画を承認した。 EBRDは、冷戦終了により社会主義国が自由市場経済に移行した際に復興を支援すること […]
【EU】欧州委、サーキュラー・プラスチック・アライアンス発足。関係企業集め行動設定。自動車・建設も
欧州委員会は12月11日、プラスチック廃棄物を削減し、再生プラスチックの活用を拡大するため、幅広い関係企業を集めた新アライアンス「サーキュラー・プラスチック・アライアンス」を発足した。今後、プラスチック使用量の多い容器 ...
【国際】「ファッション業界気候行動憲章」制定。アパレル大手40社以上が署名。日本ゼロ
英ファッションデザイナーのステラ・マッカートニー氏は12月10日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）の場で、アパレル業界の気候変動憲章「Fashion Industry Charter for Clim […]
【国際】機関投資家415機関3600兆円、COP24に石炭火力段階廃止や炭素価格・TCFD導入を要求。日本も6機関
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、 […]
【国際】COP24、1.5℃特別報告書の「歓迎」採択に米、ロ、サウジアラビア、クウェートが反対
12月3日に開幕した国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が10月8日に公表した「1.5℃特別報告書」を歓迎する採決を行ったが、米国、ロシア、サウジアラビア、クウ […]
【国際】UNEP、第4回「適応ギャップ報告書」発行。気候変動適応は必要な水準に達していない
国連環境計画（UNEP）は12月6日、気候変動に関する「適応ギャップ報告書（Adaptation Gap Report）」2018年版を発行した。同報告書の発行は2014年から開始し今年で4年目。特に発展途上国の気候変 […]
【国際】UNEPとWRI、使い捨てプラスチックに関する国際動向レポート発表。政府による法規制強化要請
国連環境計画（UNEP）と国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は12月6日、使い捨てプラスチック問題に関する報告書を発表した。世界的に広がる使い捨てプラスチック規制の動きをまとめるとともに、さらなる政策を提言した。 […]
【国際】eモビリティのためのカトヴィツェ・パートナーシップ発足。40カ国署名
ポーランドのミハウ・クリティカ環境省閣外大臣とリチャード・ハリントン英ビジネス・エネルギー・産業戦略省政務次官は12月4日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に先立ち、電気自動車及び二酸化炭素排出量ゼロ [&he...
【日本】改正漁業法、成立。個別割当（IQ）方式による持続可能な漁業確立や漁業への企業参入促進が柱
参議院は12月8日、改正漁業法を可決。同法が成立した。衆議院は11月29日にすでに可決している。漁業権を地元漁業協同組合（漁協）に優先的に与える規定を廃止し、主に養殖業に企業参入を促すことや、個別割当（IQ）方式導入に [&hel...
【アメリカ】ニューヨーク州年金基金、低炭素投資運用額を30億ドル増加し100億ドルに
米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は12月7日、同州退職年金基金の「サステナブル投資プログラム」での運用額を現行の70億米ドルから100億米ドルに増額すると発表した。同プログラムは、気候変動リスクを考慮した [&he...
【アメリカ】EPA、化石燃料火力発電所のCO2排出基準緩和案を発表。CCSを導入要件から外す
米環境保護庁（EPA）は12月6日、化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出について「新規汚染源排出基準（NSPS）」を改定する方針を発表した。炭素回収・貯蔵（CCS）設備の導入を促した前オバマ政権時代の基準を撤廃する。 […]
【日本】改正水道法、成立。都道府県の広域連携推進努力義務やコンセッション方式解禁を規定
衆議院は12月6日、水道施設に運営権を民間事業者に設定できる方式「コンセッション方式」の解禁や、都道府県に対し水道事業運営の広域連携推進を努力義務化する改正水道法を可決し、同法が成立した。参議院は12月5日に可決した。 [&...
【国際】「2018年の二酸化炭素排出量は2.7%増で2年連続過去最高更新の見込み」国際研究者チーム論文
国際的な科学研究者チームGlobal Carbon Projectは12月5日、2018年の世界の二酸化炭素排出量が2年連続で増加する見通しを示した論文を「Earth Science System Data」誌で発表し […]
【ルクセンブルク】政府、公共交通機関を2020年から無料化。交通渋滞や公害緩和
ルクセンブルクのグザヴィエ・ベッテル連立政権は12月5日、公共交通機関を無料にする方針を発表した。現在1回2ユーロ、1日4ユーロに設定されているトラムやバス等の料金を2020年から全て無料にする。 ルクセンブルクでは […]
【アメリカ】カリフォルニア州政府、2020年からの新築住宅太陽光パネル設置義務化を最終承認
米カリフォルニア州建築基準委員会（CBSC）は12月5日、「2019年建築省エネ基準」を承認した。これにより、同州エネルギー委員会（CEC）が5月に可決した新築住宅への太陽光発電パネルの設置義務化が最終承認された。新基 […]
【国際】環境NGO28団体、銀行・投資家の石炭投融資ランキング発表。融資でみずほ首位、MUFG2位
国際環境NGOのUrgewald、バンクトラック他28団体は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に合わせ、気候変動に悪影響を与える石炭への投融資を行っている銀行及び機関投資家ランキングを発表した。 […]
【国際】「気候変動対応による福祉効用は対抗コストを大きく上回る」WHO特別報告書
世界保健機関（WHO）は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に合わせ、気候変動と健康の関係を分析した特別報告書「COP24 special report: health and climate c […]
【ヨーロッパ】主要5銀行、パリ協定に整合性のある融資業務実現で共同誓約発表。BNPパリバ等
欧州主要5銀行のCEOは12月4日、パリ協定の国際目標に整合性のある融資を実施する共同誓約「カトヴィツェ・コミットメント」を発表した。参加した銀行は、英スタンダードチャータード、仏BNPパリバ、仏ソシエテ・ジェネラル、 [&hell...
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