トップニュース 【国際】フォーチュンの2020年「世界で最も称賛される企業」上位100発表。日本企業2社ランクイン 米フォーチュン誌は1月21日、2020年の「World’s Most Admired Companies（世界で最も称賛される企業）」100社を発表した。首位は13年連続で米アップル。 同ランキングは、米 […]
トップニュース 【国際】ABインベブ、法的リスク監視プラットフォーム開発。機械学習活用、数千ドル規模削減 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は1月17日、マネーロンダリング及び反トラスト行為を検知するプラットフォーム「BrewRight」を開発したと発表した。機械学習を活用し、50カ国以 […]
トップニュース 【北米】PayPal、ヒューマントラフィッキング撲滅イニシアチブと協働。資金移動の監視強化 決済世界大手米PayPalは1月16日、ヒューマントラフィッキング撲滅イニシアチブ「Polaris」の金融インテリジェンス・ユニットイニシアチブ発足を援助したと発表した。PayPalが持つ決済情報データを活用し、ヒュー […]
トップニュース 【アメリカ】国立標準技術研究所、顔認証アルゴリズムの精度分析。アジア系・アフリカ系でエラー多い 米国立標準技術研究所（NIST）は12月19日、顔認証ベンダーテスト（FRVT）プログラムを通じ、顔認証アルゴリズムの調査レポートを発表。アルゴリズムが顔認証照合する精度は、被写体の人種グループによって異なると判断した […]
トップニュース 【イギリス】石炭採掘アングロ・アメリカン、業界団体の透明性向上を発表。機関投資家が大きなプレッシャー 資源採掘世界大手アングロ・アメリカンは12月22日、気候変動対策に当たり、新たなアクションを発表した。石炭関連の事業者は、業界団体をバックアップし、政府の気候変動規制を遅らせるキャンペーンを支援していると批判される中、 ...
トップニュース 【日本】大和ハウス工業、施工管理技士資格を384人が不正取得。30年以上前から継続的に 大和ハウス工業は12月18日、同社の施工管理技士資格者4,143人のうち349人が、不正に資格を取得していたと発表した。内部通報により発覚した。さらに退職者35人も同様に施工管理技師資格を不正取得していた。 同社によ […]
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、人権分野の監督理事会を独立法人として設置。SNSコンテンツの問題を判定 IT世界大手米フェイスブックは12月12日、コンテンツの人権侵害に関する監督理事会（Oversight Board）を10月設置したことを明らかにした。 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは2018年12月 […]
トップニュース 【国際】RLIとGRI、現代奴隷に関する報告ガイダンス発行。主要国規制をカバー。既存ガイダンス36本も分析 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の責任ある労働イニシアチブ（RLI）とサステナビリティ報告の国際基準策定GRIは12月2日、現代奴隷に関するレポーティングのためのガイダンスを発 […]
トップニュース 【イギリス】機関投資家29団体、4大監査法人に対し気候変動に関する監査が不十分と批判。迅速な対応要請 欧州機関投資家29機関が今年1月、4大監査法人EY、デロイト、KPMG、PwCに対し、気候変動が会計監査において度外視されていることの懸念を示した共同書簡を送付していたことが、明らかとなった。英紙ロイターが11月28日 […]
トップニュース 【イギリス】イージージェット、全フライトでカーボンオフセット達成。世界初カーボンニュートラル航空 英格安航空大手イージージェットは11月21日、同社全フライトのカーボンニュートラルを実現したと発表した。大手航空会社で運航全フライトのカーボンニュートラルを実現したのは同社が世界初。同日分のフライトから二酸化炭素排出量 ...
トップニュース 【スイス】中銀、自行ポートフォリオでの気候変動ダイベストメント実施を否定。市場中立性に懸念 スイス中央銀行のスイス国立銀行（SNB）は11月15日、環境や人権に対する明らかな侵害がある場合や、特定の武器を取り扱うような株式や債券への投資は禁止しているものの、気候変動によるスイス経済への脅威は限定的とし、スウェ [&h...
トップニュース 【イギリス】銀行与信設定でのAI活用が違法差別助長のリスク。背景にはApple Cardの事件 英金融行動監視機構（FCA）の元職員ミック・マカティア氏は、銀行のテクノロジーの進化は、立場の弱い顧客を差別のリスクに晒すと懸念を示した。英紙ガーディアンが11月12日、報じた。背景には、米アップルが新たに開始したAp [&hel...
トップニュース 【イギリス】ブリティッシュ・エアウェイズ、「余剰燃料積載」慣行見直し。CO2排出増を反省 英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズは11月11日、二酸化炭素排出量の増加に繋がる「余剰燃料積載」の慣行を見直すと発表した。航空業界では、ジェット燃料コストが高い地域に航行する場合、低い地域から必要以上の燃料を積み運 ...
トップニュース 【国際】マスターカードとハーバード、イノベーションに対する人物タイプ分類。リーダーの5要素発表 決済世界大手米マスターカードとハーバード・ビジネス・レビューの分析サービス部門は11月5日、イノベーションに対するビジネスパーソン意識調査結果を発表した。イノベーション能力の高いリーダーの特徴として5つ要素を挙げた。 [...
トップニュース 【国際】ハーバード・ビジネス・レビュー、2019年「世界CEOベスト100」を発表。日本人7人 米経営学誌のハーバード・ビジネス・レビュー（HBR）は10月30日、2019年度の「世界のCEOベスト100（The Best-Performing CEOs in the World）」を発表した。同ランキングは、在 […]
トップニュース 【日本】経産省と公取委、消費税転嫁拒否行為で勧告先53企業名を公表。住友不動産、帝国データバンク等 経済産業省と公正取引委員会は10月23日、消費税転嫁対策の取組状況を発表。2014年4月の消費税率8%引上げ、2019年10月の消費税率10%引上げを踏まえ、相談窓口や書面調査、転嫁Gメンによるパトロール等を実施してき […]
トップニュース 【スウェーデン】公的年金AP2、投資意思決定での人権ポリシーや対応内容を公表。ダイベストメントも実施 スウェーデン公的年金基金AP2は、同基金の事業活動における人権アクションに関するレポートを発表した。同レポートでは、投資意思決定に置いて、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）等を人権基準として活用しており、U [&he...
トップニュース 【ウガンダ】NGO、林業大手の農民立ち退き行為非難。株主の北欧開発銀行と環境認証機関の責任追及 米シンクタンクのオークランド・インスティテュートは10月1日、ノルウェー林業大手グリーン・リソースがウガンダで運営する「カチュン・プランテーション」において、用地確保のため、同国農村民に対して立ち退き要求が行われたとす...
トップニュース 【国際】FCLTGlobal、グローバル企業の長期経営度合い分析。リーマンショック時より低下と警鐘 長期経営推進イニシアチブの米FCLTGlobalは9月30日、グローバル企業と長期投資の成功の予測因子について調査したレポートを発表した。企業がリーマンショック以前より短期志向に陥っていると警鐘を鳴らした。 FCLT […]
トップニュース 【アメリカ】パーデュー・ファーマ、オピオイド訴訟で米24州・5領土政府と暫定和解。同時に破産申請 米オピオイド系医薬品大手パーデュー・ファーマは9月15日、同社のオピオイド系の麻薬性鎮痛剤「オキシコンチン」に関する訴訟について、24州の検事総長、米領5地域の当局責任者、広域係属訴訟（MDL）原告執行委員会、MDL共 […]
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