農林水産省、外務省、復興庁、厚生労働省、経済産業省は5月17日、世界貿易機関（WTO）上級委員会が4月12日に「韓国による日本産水産物等の輸入規制措置」事案で、諸外国による日本産水産物の輸出規制を違法判断しなかったこと [&hel...

　環境省と農林水産省は4月12日、食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等を基に、2016年度の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値を発表した。食品廃棄物等は約2,759万t、このうち本来食べられるにも関わらず捨て […]

　水産庁の水産政策審議会資源管理分科会は3月7日、これまで毎年8月から12月に限定してきたサンマ漁を一年中操業可能にする方針を決めた。3月13日にも農林水産省令を改正する予定。 　日本のサンマ漁は、北太平洋全域に広く分布 [&hel...

　環境省の中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合は2月4日、報告書「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を取りまと...

　農林水産省は1月30日、「乳製品需給等情報交換会議」を開催。相次ぐ酪農家の廃業でバターの原料となる生乳生産量の減少傾向が続いていることを背景に、バター及び脱脂粉乳の安定供給を確保するため、バターと脱脂粉乳の輸入枠を各々...

　農林水産省は1月11日、小売業界団体に対し、「恵方巻きのシーズンを控えた食品の廃棄を削減するための対応について」を発出した。送付先は、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、オー...

　岐阜県は12月27日、同県関市の県内有数規模の養豚場で出荷前の検査から豚コレラ感染が12月23日に確認された（陽性確定は12月25日）問題で、同養豚場内の豚全8,083頭の殺処分を完了した。当初は飼育頭数は7,547頭 […]

　環境省は4月17日、2015年度の食品廃棄物及び食品ロスの量を発表した。食品廃棄物の量は2,842万t、食品廃棄物のうち本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は646万tだった。 　環境省と農林水産省は、食品廃 […]

　環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は2月16日、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変 [&h...

　消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省は5月16日、食品廃棄物削減のため、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項を発表した。残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲内で行うことなど...

　一般社団法人日本有機資源協会は2月28日、食品産業の持続可能な発展に向け、「エネルギー・二酸化炭素削減」「廃棄量削減・再生利用」「教育・普及」等の観点から高い実績を挙げている食品関連事業者と支援団体・企業を表彰する「食...

　農林水産省食料産業局と環境省大臣官房は1月26日、食品リサイクル法に基づく企業行動の中で、廃棄物転売という実態があることが発覚したことに伴い、食品リサイクル法の運用基準を改正と、食品関連事業者向けガイドラインを公表。小...