トップニュース 【日本】金融庁、マネロン・テロ資金供与ガイドライン改正。リスクアプローチを高度化 金融庁は2月19日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を再改正した。2020年12月11日から1月22日までパブリックコメントを募集した後、正式決定した。 今回の改正のポイントは大きく […]
トップニュース 【日本】アセットマネジメントOne、IIRCの統合報告活用投資家声明に署名。合計24社 アセットマネジメントOneは2月15日、国際統合報告評議会（IIRC）の「パフォーマンス理解改善のための統合報告支持投資家声明」に署名した。同声明は、機関投資家の間で統合報告活用を広げるための声明で、2017年に策定。 […]
トップニュース 【国際】投資家団体TPI、2021年度の重工業6業界の気候変動対応評価。日本企業は遅れ、欧米リード 機関投資家大手94機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は2月17日、鉄鋼、アルミニウム、セメント、資源採掘、製紙の5業界の上場企業111社の気 […]
トップニュース 【ベルギー】飲料大手ABインベブ、サステナビリティ・リンク・ローンで1.1兆円確保。史上最大 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は2月18日、サステナビリティ・リンク・ローン型のコミットメントラインを101億米ドル（約1.1兆円）設定した。サステナビリティ・リンク・ローンとし […]
トップニュース 【国際】投資家団体NZAOA、運用会社に気候テクノロジー投資拡大のブレンデッドファイナンスで協働要求 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は2月16日 […]
トップニュース 【イギリス】ShareAction、テスコに対し健康的な食品売上割合増の株主提案。FTSE100企業で初 英ESG投資推進NGOのShareActionは2月10日、英小売最大手テスコに対し、売上に占める健康的な食品の割合を高める目標設定を行う株主提案を、機関投資家7団体と個人投資家101人と共同提出した。英国を代表する株 […]
トップニュース 【アメリカ】タイソン・フーズ、株主総会での人権デューデリ報告要求決議。機関投資家の大半が賛成 米食品大手タイソン・フーズは2月11日、株主総会を開催。その中で、人権デューデリジェンス（HRDD）のプロセスに関する報告書を同社の取締役会に要求する株主提案に関する決議があり、同社創業家のTyson Limited […]
トップニュース 【国際】アマゾン提唱「気候誓約」、IBM等20社が新たに署名。2040年カーボンニュートラル IT世界大手米アマゾンは2月17日、同社と英シンクタンクGlobal Optimismが2019年9月に発足した二酸化炭素ネット排出量を2040年までにゼロにする自主的誓約「気候誓約（Climate Pledge）」に […]
トップニュース 【オーストラリア】フェイスブック、ニュース使用料義務化法案へ反発でサービス提供を制限。政府は断行 IT世界大手米フェイスブックは2月17日、オーストラリア政府がフェイスブックとグーグルに対し、ニュース使用料の支払義務ルールを導入しようとしている事案に関し、フェイスブックのSNS上でオーストラリアや海外の報道機関のニ [&he...
トップニュース 【アメリカ】溶融酸化物電気分解製鉄ボストン・メタル、シリーズB調達に資源大手も出資参加 米製鉄技術スタートアップのボストン・メタルは2月9日、1月に発表していたシリーズBの出資ラウンドで5,000万米ドル（約52億円）を調達していた案件について、さらに2社が出資に加わったと発表した。 【参考】【アメリカ】 […]
トップニュース 【デンマーク】マースク、2023年にカーボンニュートラル初運航を計画。次世代燃料を活用 海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは2月17日、二酸化炭素排出量ネットゼロ（カーボンニュートラル）の初運航を2023年に実現させると発表した。当初の計画では2030年までに実現する予定だったが、7年も予定を前 […]
トップニュース 【カナダ】地熱技術ベンチャーEavor、42億円の出資資金調達に成功。エネルギー大手も注目 カナダ地熱発電技術ベンチャーEavor Technologiesは2月16日、出資ラウンドで4,000万米ドル（約42億円）の資金調達に成功したと発表した。大手エネルギー会社のベンチャーキャピタル等が出資した。 Ea […]
トップニュース 【アメリカ】太陽光発電関連175社以上、サプライチェーンでの強制労働反対誓約に署名 米太陽エネルギー産業協会（SEIA）は2月4日、太陽光発電のサプライチェーンでの強制労働関与に反対する共同誓約「太陽産業強制労働防止誓約」を発表した。すでに175社以上が署名した。現在も署名企業を継続募集している。 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、CO2削減策でCCS導入重視姿勢を鮮明に。逃げ切り図る 石油ガス世界大手米エクソンモービルは2月1日、炭素回収・貯留（CCS）技術の新事業部門「ExxonMobil Low Carbon Solutions」を設立したと発表した。石油ガス大手に対する気候変動での批判が高まる […]
トップニュース 【オランダ】シェル、石油採掘を2019年にピークアウト。CCSやオフセットでCO2も2018年ピークアウト 石油ガス世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは2月11日、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）、株主価値の創出、生活と自然環境へインパクト考慮を両立させる経営ビジョン「Powering Progress」の […]
トップニュース 【アメリカ】カーギル、契約農家のオーガニック農法転換を加速。海藻事業も強化。インドでは栄養支援も 穀物世界大手米カーギルは2月9日、オーガニック飼料での鶏肉生産を行う米ベル&エバンスに対し、米国産のオーガニック飼料を独占供給する5年間の契約を締結した。カーギルは、今回の契約を材料に、契約農家に対し、オーガ [&hel...
トップニュース 【アメリカ】シエラクラブ、電力大手の電源脱炭素化調査。大半が電源計画でのコミット不足 米環境NGOシエラクラブは2月4日、米電力大手79社と親会社50社の長期的な気候変動緩和計画を分析したレポートを発表した。多くの企業が、カーボンニュートラルを実現するための電源計画を策定しておらず、真剣に動き出さなけれ [&hel...
トップニュース 【南米】BNPパリバ、投融資先に大豆・牛肉の完全トレーサビリティ要求。アマゾンやカンポ・セラードの破壊阻止 金融世界大手仏BNPパリバは2月15日、2008年以降に南米アマゾン地帯の熱帯雨林を農地に転換し、大豆や牛肉を生産した企業、及びその大豆・牛肉を調達した企業に対し、投融資を行わないグループ方針を発表した。食品・農業企業 [&hell...
トップニュース 【国際】フェイスブック、SNSでの正しい気候変動を伝えるための施策強化。投稿での自動リンク表示等 IT世界大手米フェイスブックは2月18日、気候変動関連でフェイスブック検索で検索した際に、同社の「気候科学情報センター」のページに誘導する施策を拡大した。同社は2020年9月、気候変動と戦うためには、社会が正しい気候変 [&hell...
トップニュース 【ドイツ】BASFとシーメンス・エナジー、低炭素化技術開発で戦略的提携。実証プロジェクト展開 化学世界大手ドイツBASFと、シーメンスの石油・ガス・発送電事業がスピンオフしたシーメンス・エナジーは2月9日、二酸化炭素排出量削減の技術開発で戦略的パートナーシップを締結したと発表した。BASFの専門性と、シーメンス [&hell...
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