失業 2015/11/17 辞書

失業とは「働く意思があるのに仕事に就けない状態」のことを指し、総務省の労働力調査では国際労働機関(ILO)のガイドラインに基づき、①仕事がなくて調査期間中に少しも仕事をしなかった、②仕事があればすぐ就くことができる、③調査期間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた、という3条件を満たす者が失業者と定義されています。日本の政府機関では完全失業者と呼ばれています。

弘文堂「現代社会学事典」によると、失業は発生要因によって①需要不足失業、②構造的失業、③摩擦的失業に分類されます。需要不足失業とは、市場の動向、景気の変動等により、労働の需要が減少して発生するものです。構造的失業は、労働の需要と供給とのミスマッチから生じ、摩擦的失業は、情報不足などにより一時的に発生するものです。また、失業者自身の意思を基準として自発的・非自発的に区分される場合もありますが、その背景等により、必ずしも明確に区分出来ないという意見もあります。

完全失業率

完全失業者は、労働者と共に労働力人口を構成し、労働力人口に占める完全失業者の割合が完全失業率です。ここ数年間の完全失業率の推移を見ると、2012年は4.3%、2013年は4.0%、2014年は3.6%、2015年8月の時点では3.4%と、低下していることが分かります。

しかし留意すべき点は、例えば2014年のデータを年齢階級別に見た場合、15~24歳では6.3%、25~34歳では4.6%、35~44歳では3.4%、45~54歳では3.0%、55~64歳では3.2%と、若年層で高い比率となっていることで、早急な対策が求められています。


完全失業率の推移
unemployent
(出典:総務省統計局 労働力調査2014年)

若年層の失業率

若年層(15~24歳)の雇用促進は、国際労働機関(ILO)でも優先的に取り組むべき重要課題として挙げられています。以下はOECDにより収集・分析されたデータですが、特に各国の全年齢層との比較で見た場合に、若年層の失業率の高さが際立っています。中にはこの年齢層の半数以上が失業している国もあり、深刻な社会問題となっています。

OECD諸国失業率(全年齢層)2014年

国名 失業率(%)
オーストラリア 6.1
ベルギー 8.5
デンマーク 6.6
フランス 10.3
ドイツ 5
ギリシャ 26.5
イタリア 12.7
日本 3.6
韓国 3.5
ノルウェイ 3.5
スペイン 24.4
スウェーデン 8
イギリス 6.1
アメリカ 6.2

出典:OECD Data: Unemployment 2014をもとに著者作成

OECD諸国失業率(若年層:15~24歳)2013年

国名 失業率(%)
オーストラリア 12.2
ベルギー 23.7
デンマーク 13.1
フランス 23.9
ドイツ 7.8
ギリシャ 58.3
イタリア 40.0
日本 6.9
韓国 9.3
ノルウェイ 9.2
スペイン 55.5
スウェーデン 23.6
イギリス 21.1
アメリカ 15.5

出典:OECD Data: Youth unemployment 2013をもとに著者作成

非労働力人口

様々な理由で働ける状態にない、あるいは働く意思がない人びとは、非労働力人口と位置付けられます。学生、専業主婦、傷病や高齢等により働けない人は、このカテゴリーに入ります。2015年1~8月までの労働力調査によると、年齢層としては男女計で65歳以上が60%弱、15~64歳が40%強を占めています。
 

労働力調査

1946年に試験的調査を実施し、1947年から本格的に調査が開始されました。調査期間・調査方法・調査事項などの変更を経て、現在では毎月末日(ただし12月は26日)時点で行っています。調査事項のうち「就業状態」については毎月末日を最終日とする1週間(ただし12月は20~26日)の状態について調査しており、この1週間を「調査週間」と呼んでいます。都道府県知事に任命された調査員が調査票を調査世帯に配布・回収する方法により実施しています。

国勢調査のような全世帯を対象とする全数調査ではなく、無作為抽出による標本調査です。全国から調査地域約2,900地域を選定し,そこに居住している世帯の中から調査対象となる約40,000世帯を選定し、さらに世帯員のうち15歳以上の者約10万人を対象として、その就業・不就業の状態を調査しています。
  
労働力調査の結果は原則として調査月の翌月末に公表され、閣議に報告するとともに、政府が毎月発表する月例経済報告においても景気分析等に利用されています。この調査から得られる就業者や完全失業者の数、完全失業率等は、雇用情勢の動向を表す重要な指標となっており、各種白書の作成、大学・研究機関等における雇用失業問題の研究等において重要な資料として利用されています。

引用・参照サイト

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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