ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントは今年4月、機械学習やビッグデータを活用した新たな企業サステナビリティ分析ツール「S-Ray」をリリースしたと発表した。 企業のサステナビリティを分析するツールは、これまでにもESG評価会社やNGOなどから多数発表されているが、「S-Ray」にはいくつもの目新しさがある。まず、機械学習やビッグデータいった最新のITを活用しているという点。サステナビリティやESGに関するデー [...]
これまでBOPビジネス、SDGsビジネスは既存の技術や事業の一部を途上国市場に反映させ展開させる企業が多かったのではないか。化粧品ブランド「みんなでみらいを」を展開するフロムファーイースト株式会社は違う。全事業、全商品を環境改善につなげ、原材料の調達するほどに産地である途上国の森林をよみがえらせ、農村に住む人々と日本に住む人々を共に豊かにしていくという「森の叡智プロジェクト」を推進する。環境を改善しながら会社を成長させ、経済を成長さ [...]
「フェアトレード」という言葉を聞いて、何を思い浮かべるだろうか。公平な貿易、途上国への支援…多くのイメージが、誤解されていたり、曖昧だったりと、実はあまり正確な認識が持たれているとはいえない。日本では、いまだ認知度が低いというのも事実だ。しかしその日本で、開発途上国の発展のために何が必要なのか。その問いを突き詰め、事業を展開している企業がある。アフリカ・ケニアで「サイザル」という植物を素材としたナチュラル雑貨を生産し日本で販売してい [...]
2016年9月16日。野村総合研究所（NRI）が国内市場初の円建てグリーンボンドを発行した。100億円の10年無担保社債を、使途を環境目的のために用いる「グリーンボンド」という形で発行したのだ。欧米では近年グリーンボンド発行が急増しており、日本企業でも金融機関やメーカー海外金融子会社による海外市場における外貨建てグリーンボンドの発行事例はあったが、まだ国内市場における円建てグリーンボンド事例はなく、世界的なトレンドからの遅れが指摘さ [...]
IKEUCHI ORGANIC。愛媛県今治市に本社を置く今治タオルのメーカーだ。創業は1953年。もともとは今治タオルの輸出用OEM製造工場として誕生した。今治市は国内最大級のタオル生産地で、120年の歴史を持つ。2006年に国が商標法を改正し地域名をブランド化する「地域団体商標制度」が開始されると、今治市のタオル生産者はすぐに「今治タオル」という商標と統一品質基準を確立。国の中小企業庁も世界に打って出る「ジャパンブランド」を創りだ [...]
シチズン時計。日本では非常によく知られている国産時計メーカーだ。同社の前身「尚工舎時計研究所」は1918年に創業、シチズンは英語で「市民」を表す名詞。「市民に親しまれるように」という願いを込めて、尚工舎時計研究所の創業者であり社長であった山崎亀吉氏と親交の厚かった後藤新平・東京市長（当時）が命名した。同社はその後、時計で培った精密加工技術を活かし製品ラインナップを拡大、今では幅広く電子機器や電子部品の製造メーカーとしても知られている [...]
リーバイス。アメリカファッションと力まないクールさを象徴するブランドだ。ジェイコブ・デイビスと創業者リーバイ・ストラウスが1873年にジーンズを発明して以来、リーバイスのジーンズは世界で最も知られるまでに成長、そのときどきの時代の人々を魅了し続けてきた。現在リーバイス・ストラウス社の商品は110以上の国で手に入れることができる。リーバイスジーンズの特許は以前に切れ、他社もデニムパンツを製品ラインナップに加えている一方、リーバイス自身 [...]
携帯電話基地局など通信関連機器で世界第2位のシェアを誇り、スマートフォンでは世界第3位のシェアを誇る、中国発のテクノロジー企業があるのをご存じだろうか？それが、今や世界のICT業界を代表する1社となった、ファーウェイ（華為技術有限公司、以下「ファーウェイ」）だ。 中国の深圳に本拠を構えるファーウェイは、1987年の設立以降、積極的な研究開発投資を武器に事業を急拡大させ、現在では世界170以上の国と地域で事業を展開し、160以上の国 [...]
今、世界のサステナビリティ・CSR業界ではアジアに対する注目度が急速に高まっています。環境から人権にいたるまで多くの社会課題を抱えるアジアでは、2013年のインドのCSR義務化、2014年の中国と米国のCO2削減に関する歴史的合意など各国の政策的後押しに加え、社会課題を事業機会と捉えて積極的にサステナビリティ活動を展開する多国籍企業や地場企業が急速に増えているのです。 このような状況を踏まえ、日本企業はアジア、そして世界の中でどの [...]
経済活動だけでなく日常生活を行う上でも避けることのできないCO2の排出。気候変動リスク緩和のために動き出している企業が増えてきています。しかしながら、削減コストなどの観点から企業内で削減できる温室効果ガスには限界があるため、海外など自社外での活動への投資を通して温室効果ガス削減に貢献するカーボン・オフセットという考え方が広まってきています。 カーボン・オフセットを行いたい先進国企業・自治体・個人と、CO2を削減・吸収できる途上国・ [...]
