IT・ビジネスサービス 【日本】個人情報保護委、リクルートキャリアの内定辞退率サービスで勧告。利用34社にも行政指導 日本政府の個人情報保護委員会は12月4日、リクルートキャリアが提供した内定辞退率提供サービス「リクナビDMPフォロー」について、リクルートキャリアと親会社のリクルートに対し、個人情報保護法に基づく勧告を行った。リクルー [&...
IT・ビジネスサービス 【中国】TikTok、いじめ防止で導入していたLGBT、肥満、障がい者の投稿拡散自主規制を撤回。問題認識 中国動画共有アプリ大手ByteDance（字節跳動）は12月4日、同社のアプリ「TikTok（抖音）」で、障がい者、LGBT、肥満のユーザーの投稿が閲覧されにくいように規制していたことを認め、「無遠慮な」方針を撤回した […]
エネルギー・資源 【インド】政府、2022年12月までの太陽光発電100GW導入計画が達成見込み。すでに86GWが決定 インドのラージ・クマール・シン・エネルギー相兼再生可能エネルギー相兼スキル開発・起業相は11月28日、インドでの太陽光発電設備容量が32GW、建設中が18GW、入札実施が36GWと発表。インド政府が掲げる2022年12 […]
トップニュース 【日本】GPIF、貸株行為を停止。スチュワードシップとの整合性を欠くと判断。債券レンディングは継続 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月3日、株式レンディング（貸株）を停止すると発表した。貸株の実行期間中、所有権が借り手に移転し、GPIFの保有に実質的な空白状態が生じることとなり、「スチュワードシップ責 […]
金融 【アジア・オセアニア】AIIBとClifford Capital、アジア太平洋インフラ融資を証券化。ファンド規模2160億円 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は11月28日、シンガポール政府が支援し設立された政府系投資銀行Clifford Capitalと共同で、インフラ融資ファンド「Bayfront Infrastructure Mana […]
IT・ビジネスサービス 【パレスチナ】WhatsApp、パレスチナ人ジャーナリストや活動家数百人のアプリ使用をブロック 米メッセージアプリ大手WhatsAppは11月15日、パレスチナ人ジャーナリストや活動家数百人の同アプリへのアクセスをブロックした。現地メディアSafaが11月16日、報じた。ブロックさせたパレスチナ人は、前日までの2 […]
エネルギー・資源 【日本】東京ガス、2050年までのカーボンニュートラル・ビジョン発表。CNメタンやCCUS、オフセット等 東京ガスは11月27日、東京ガスグループ・経営ビジョン「Compass 2030」を発表。2050年頃に二酸化炭素ネット排出量ゼロ「カーボンニュートラル」にするビジョンを掲げた。2030年に向けては、日本政府の目標であ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】日本銀行、金融当局気候変動ネットワークNGFS加盟。黒田総裁が気候関連リスクに言及 日本銀行の黒田東彦総裁は11月28日、パリ・ユーロプラス主催フィナンシャル・フォーラムの場で、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局団体「NGFS（Network for Greening the […]
エネルギー・資源 【インド】最高裁、全州政府に対し、大気汚染と水質汚染の責任を追及。国民への賠償責任を義務化 インド最高裁判所は11月25日、インド州政府に対し、大気汚染及び水質汚染が適正値を上回った場合に州民に対し賠償請求を義務付ける判決を下した。インドでは、全土で大気汚染と水質汚染が深刻化しており、肺疾患等の疾病者や死亡者 ...
政府・国際機関・NGO 【カンボジア】フン・セン首相、EUによる人権改善要求に反発。「EBA制度撤回の準備はできている」 カンボジアのフン・セン首相は11月21日、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する優遇制度「EBA制度」の適用継続と引き換えに要求している労働法規制の強化について、E […]
エネルギー・資源 【インド】AIIB、インドへの投資加速。プロジェクト13件3,200億円に到達。再エネや鉄道網整備 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は11月15日、インドへの投資を加速し、同国への投資額が29億米ドル（約3,200億円）に到達すると発表した。10月に、ムンバイ地域のローカル鉄道網整備のためにインド政府に5億米ドルの […]
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省審議会、パワハラ防止法の指針を採択。業務上必要かつ相当な範囲で行われるものは除外 厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会は11月20日、5月に成立した「職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を企業に義務付ける労働施策総合推進法の改正法（通称、パワハラ防止法）」に基づき、「職場におけるパワ [...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】日本KFC、横浜市で売れ残りチキンのフードバンクへの寄付開始。全国外食チェーンで初 日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本KFC）は11月19日、調理済み「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」の売れ残り商品を、NPO法人フードバンク横浜を通じ、横浜市内のこど […]
政府・国際機関・NGO 【東南アジア】UNEP、東南アジアでのプラスチック・リサイクル推進を要請。サーキュラーエコノミー化 国連環境計画（UNEP）は11月13日、プラスチック包装・容器に関する政策及び実施の不徹底が東南アジア諸国10ヵ国でのプラスチック廃棄物問題を悪化させているとするレポートを発表。東南アジア諸国に対し、海外からのプラスチ [&hell...
食品・消費財・アパレル 【インドネシア】NGO、パーム油大手ウィルマーの先住民族の権利侵害指摘。RSPOと同社に対応要求 インドネシアNGOのNagari Instituteは11月4日、同国のパーム油大手ウィルマー・インターナショナル及び関連会社とサプライヤーが、スマトラ島西部で人権侵害を引き起こしているとするレポートを発表。同社と持続 […]
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】通貨監督庁、2200億円規模のグリーン投資プログラム創設。運用会社を選定し、市場育成 シンガポール通貨監督庁（MAS）は11月11日、20億米ドル（約2,200億円）規模のグリーンファイナンス・プログラム「グリーン投資プログラム（GIP）」を発表した。MASは、シンガポールで中央銀行と金融監督当局を兼ね […]
大学・研究機関 【日本・中国】海洋プラの共同調査実施。研究者間の情報交換が目的。中国は精度の高い手法も採用 環境省は11月8日、10月に実施した海洋プラスチックごみの実態に関する日中共同調査の結果を発表した。漂流ごみの採取双方について、日中双方での手法を確認したところ、日本側は目視での調査のみだったが、中国側は目視に加えサン [...
金融 【シンガポール】テマセクHD、2030年までに投資ポートフォリオのCO2排出量半減。SDGsも強調 シンガポール政府系投資運用テマセク・ホールディングスのホー・チンCEOは11月14日、2030年までに投資ポートフォリオのカーボンフットプリントを半減すると発表した。さらに投資ポートフォリオのカーボンフットプリントをゼ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】企業の地域金融機関からの経営分析アドバイスに「気づきがあった」は2割のみ。金融庁調査 金融庁は11月8日、地域金融機関の存在意義拡大に向けた政策の一環で実施した企業アンケートの結果を発表した。地域金融機関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合を指す。日本の地方社会で経済の地盤沈下が進む中、金融...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」採択事業者のうち成果未公表企業のリスト削除を決定 金融庁は11月6日、2016年3月に策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択金融機関のうち、実際に取組の成果を公表していない事業者については、金融庁が公表している事業者リストから削除すると発表した。取組の「見え [&he...
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