金融 【アメリカ】反ESG投資運用ストライブ、ダイレクト・インデックス・ファンド設定 反ESG・反DEIで知られる米資産運用大手ストライブ・アセット・マネジメントは11月26日、新たに直接投資（ダイレクト・インデックス）型のファンドを設定した。投資信託や上場投資信託（ETF）ではなく、個別銘柄に直接投資 […]
金融 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」。気候変動と自然資本の好事例 金融庁は12月5日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」を公表。「気候変動関連等」の項目を追加したほか、ポイントについても内容を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】企業20数社、共和党連邦議員にインフレ抑制法優遇措置存続を要請。直接対話 大手20数社は今週、インフレ抑制法（IRA）に盛り込まれた連邦クリーンエネルギー税額控除等の措置を存続することを求め、米連邦議会議事堂で共和党議員との対話に挑む。直接会合による説明は、2024年の米大統領選挙後初。 [&hell...
エネルギー・資源 【アメリカ】RWEとピーボディ、炭鉱跡地での太陽光発電・蓄電開発で提携。設備容量5.5GW 独電力大手RWEと石炭最大手米ピーボディ・エナジーは11月22日、鉱山跡地を再利用した太陽光発電及び蓄電所建設プロジェクトで、新たなパートナーシップを締結したと発表した。 RWEは今回、
製造業 【ルクセンブルク】ミタル、製鉄脱炭素化投資計画を修正。電炉を先行。市場転換に遅れ 製鉄世界大手ルクセンブルクのアルセロール・ミタルは11月26日、欧州の製鉄所のカーボンニュートラル化に向けた投資計画の軌道修正を発表した。2050年カーボンニュートラル目標は維持しつつ、投資計画を見直した。 同社は当 [&hel...
金融 【国際】NZAOA、アセットオーナーに企業のスコープ3削減努力要請。政府には規制強化を 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は12月4日、企 […]
製造業 【国際】WBA、世界自動車大手30社と輸送機器14社の気候ランキング2024。欧米系が上位独占 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は12月4日、世界自動車大手30社及びその他輸送機器14社の温室効果ガス排出量削減と公正な移行 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】WSHA等、ホテル食事からのGHG削減提言。2030年までに30%削減可能 ホテル業界のサステナビリティ国際団体ワールド・サステナブル・ホスピタリティ・アライアンス（WSHA）は12月4日、ホテル業界での食事からの温室効果ガス排出量の方策を示した白書を公表した。2030年までに同排出量を30% […]
金融 【ノルウェー】NBIM、2社のダイベストメント決定。イスラエル通信大手とロシア鉄鋼大手 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は12月3日、新たに2社のダイベストメント（投資除外）を決定した。 ダイベストメントが決定した1社目は、
製造業 【国際】SBTi、化学セクター目標設定基準案第2版公表。パイロット参加企業募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は12月2日、化学セクターの目標設定基準案第2版とツール第2版を公表した。同時に、パイロット・フェーズに参加する化学企業の募集を開始した。締切は1月10日。 【参考】【 […]
エンターテイメント 【国際】FIFA、2034年開催候補地サウジアラビアで人権リスク「中」判定。全体的には「優れている」 国際サッカー連盟（FIFA）は11月29日、12月11日に実施されるワールドカップ開催地決定のための臨時FIFA会議に向け、入札評価報告書を公表した。2034年開催地候補サウジアラビアに関し、人権リスクが「中」と判定さ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】JCLP、2035年GHG削減75%を提言。日本政府は60%減で調整 252社加盟の日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は11月17日、日本政府に対し、2035年の温室効果ガス排出量を2013年度比75%以上減、再生可能エネルギー電源比率を60%以上するよう求める提言を発表し […]
食品・消費財・アパレル 【国際】コカ・コーラ、2035年環境目標発表。前回目標から指標を厳選。水・リサイクル目標も 飲料世界大手米コカ・コーラ・カンパニーは12月2日、新たに2035年環境目標を発表した。従来の2030年目標を改訂した。 今回発表した目標は、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、ネットゼロ技術、EVバッテリーや水素製造で7300億円の補助金公募開始。2024年度 欧州委員会は12月3日、ネットゼロ技術、電気自動車（EV）バッテリー製造、再生可能水素製造に対する助成金申請募集を開始した。総額46億ユーロ（約7,300億円）を拠出する。 今回の助成金制度は、
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、EUDRの適用1年延期で政治的合意。デューデリ実務も簡素化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月3日、すでに成立している森林破壊・森林劣化規則（EUDR）の義務適用開始日を12ヶ月間遅らせる改正EU規則案で政治的合意に達した。今 […]
製造業 【アメリカ】GM、合弁ランシング工場持分をLGに売却で合意。他の2工場の持分は維持 自動車世界大手米GMは12月2日、完成間近の次世代EVバッテリー工場の持分を合弁相手の韓国LGエナジー・ソリューションに売却することで合意に達したと発表した。合弁会社ウルティウム・セルズの株式をは引き続き保有するという [&hel...
製造業 【国際】世界のEV・PHV市場、2024年に大幅回復。EU減少も中国・北米が牽引 英電気自動車（EV）関連産業調査ロー・モーションは11月13日、10月の世界のEV及びプラグインハイブリッド車（PHV）新車販売台数統計を発表。10月単月で前年比50%増の170万台、1月から10月の累計で前年比24% […]
製造業 【アメリカ】商務省、東南アジア4カ国からの太陽光パネルに反ダンピング関税。関税率決定 米商務省は11月29日、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムからの太陽光発電パネル輸入に対し、反ダンピング関税を課すと発表した。予備的決定として、メーカー及び輸入事業者毎の反ダンピング関税率を発表した。本決定は今後行 ...
商社・物流 【国際】DHLやルフトハンザ・カーゴ、SAF利用で顧客のスコープ3削減サービス提供 エネルギー世界大手英シェルと、ドイツ運送大手DHL子会社DHLエクスプレスは11月21日、ベルギーのブリュッセル空港での貨物航空機に持続可能な航空燃料（SAF）25,000tを1年間供給する契約を締結したと発表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、低炭素燃料基準LCFS厳格化へ。輸送機器GHG削減 カリフォルニア州大気資源局（CARB）は11月8日、自動車や航空機等に適用される低炭素燃料基準（LCFS）の改正を承認。温室効果ガス排出の基準をさらに厳格化することを決めた。ルールの最終化は、2025年1月までに完了す […]
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