政府・国際機関・NGO 【日本】政府、海洋プラスチックごみ対策アクションプラン策定。リサイクル手法に今後注目 内閣官房に設置された海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議は5月31日、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を策定した。G20議長国として、会合の前になんとか方向性をまとめた。但し、サーキュラーエコ [&...
エネルギー・資源 【国際】クリーン・エネルギー相会合、水素経済促進のパートナーシップ発足。水素協議会とも連携 クリーン・エネルギー相会合（CEM）の第10回会合が5月29日、開催され、米国、カナダ、日本、オランダ、欧州委員会の5ヶ国・地域に主導により、新たに国際的な水素パートナーシップが発足した。国際エネルギー機関（IEA）が […]
政府・国際機関・NGO 【国際】「世界で2.8億人以上の子供の社会状況が改善」セーブ・ザ・チルドレン報告 国際人権NGOセーブ・ザ・チルドレンは5月29日、6月1日の国際子どもの日に合わせ、世界の子供の社会状況を分析した最新レポート「子どもたちの人生に変化をもたらすために（Changing Lives in Our Lif […]
政府・国際機関・NGO 【マレーシア】政府、違法輸入された廃プラ3000tを先進国に送り返すと表明。日本も対象 マレーシアのヨー・ビー・イェンヌ・エネルギー・技術・科学・環境・気候変動相は5月28日、海外から違法輸入された約3,000tのプラスチック廃棄物を輸入元の国に送り返す意向を表明した。対象国には、米国、日本、カナダ、オー [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】企業のパワハラ防止義務法、成立。大企業は2020年4月から。具体的な義務内容は今後検討 参議院本会議は5月29日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を企業に義務付ける労働施策総合推進法の改正案を可決。同改正法が成立した。具体的な内容を今後整備し、義務化は大企業では2020年4月、中小企業では202 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国際エネルギー機関、2030年までにEV市場を予測。2030年には累計2.5億台を突破 国際エネルギー機関（IEA）は5月27日、世界の電気自動車（EV）市場の今後を見通した2019年版レポート「Global EV Outlook 2019」を発行した。EV新車販売数は2030年までに年間4,400万台に […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、野村HDと野村證券に業務改善命令。東証の市場区分見直しで情報漏洩 金融庁は5月28日、野村ホールディングスと野村證券に対し、業務改善命令を出した。東京証券取引所に絡む、重大な情報漏洩が確認された。両社には6月4日までに初回報告書提出義務が課された。今回の事件に伴い、野村證券を主幹事か [...
政府・国際機関・NGO 【日本】2018年の自然災害による農業被害額は5679億円で過去10年間で2番目の規模。農業白書 農林水産省は5月28日、2018年の農業白書を発行した。2018年は、7⽉の西日本豪⾬、台⾵21号、北海道胆振東部地震、台⾵24号等により甚⼤な被害が発⽣し、農林⽔産関係の被害額は、東⽇本⼤震災のあった2011年の2兆 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境相、プラスチック製ストローや綿棒の柄等の提供・販売を禁止。2020年4月から 英マイケル・ゴーブ環境・食糧・農村地域相は5月22日、プラスチック製ストロー、マドラー、綿棒の柄の提供・販売をイングランド地域で禁止する政策を最終決定したと発表した。2020年4月に導入される予定。同省は、導入の最終判 [&he...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州司法裁、市民がEU対し損害賠償を求めた「市民の気候変動訴訟」を却下。原告は控訴検討 欧州司法裁判所（ECJ）は5月15日、市民10世帯と先住民がEUを相手取り損害賠償を求めた「市民の気候変動」訴訟を却下する判断を下した。原告側は、二酸化炭素排出量を1990年比40%削減するという現行の目標は低すぎ、原 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】イングランド銀行健全性監督機構PRA、損保向けに、気候変動物理リスク評価枠組み提示 英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）は5月22日、損害保険会社向けに、気候変動の物理的リスクが企業財務に与える影響を分析するためのフレームワークを提示した。PRAは、今後数十年間で自然災害による損害 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【中国】生態環境部、82社を重大汚染企業リスト入り。宝鋼集団や中国鋁業集団の子会社も 中国生態環境部は5月17日、大気汚染や水質汚染で重大な違反が見られる82社を「重点排出汚染リスト」に追加したと発表した。中国国営製鉄である宝鋼集団や中国鋁業集団の子会社もリスト入りしたことが注目を集めている。生体環境部 [...
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】石炭火力依存の8電力会社への投融資エクスポージャー、GPFGとウニクレディトが最多 気候変動対策推進の欧州NGOネットワークEurope Beyond Coalは5月21日、欧州の石炭火力発電へ依存度の高い電力会社8社に対する欧州金融機関大手のファイナンス状況を分析した結果を発表した。投資ではノルウェ […]
エネルギー・資源 【中国】発改委、政府補助金なし再生可能エネルギープロジェクトを初承認。合計21GW 中国国家発展改革委員会は5月20日、同国として初となる政府補助金なし再生可能エネルギープロジェクトの第1号案件群を承認した。設備容量は合計20.76GW。承認プロジェクトの内訳は、太陽光発電が168件、風力発電が56件 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】食品ロス削減推進法、成立。国、自治体、企業に努力義務。フードバンクへの提供も推進 参議院本会議は5月24日、食品ロス（可食部の食品廃棄物）を削減するための新法「食品ロス削減推進法案」を可決。同法が成立した。6ヶ月以内に施行される。同法では、国や地方自治体に対し食品ロス削減の責務があることを明記した。 ...
IT・ビジネスサービス 【日本】デジタル革命は自社の優位性を低下させるが、推進する人手不足は深刻。IPA調査 経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は5月17日、デジタル技術によって自社ビジネスを変革させる「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」に関する企業調査結果を発表した。デジタル技術が世の中で普及し [&he...
IT・ビジネスサービス 【日本】政府設置の検討会、デジタル・プラットフォーマー規制の政策オプション提示 経済産業省、公正取引委員会、総務省が共同で設置した「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」は5月21日、「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」と「データの移...
政府・国際機関・NGO 【国際】インパクト投資業界団体GIIN、投資家向けインパクト測定ツールをリリース インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は5月16日、投資家向けのインパクト測定ツール「IRIS+」をリリースした。国際的に活用されている数多くのガ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、2021年から使い捨てプラ使用禁止のEU法案可決。同EU指令が成立 EU上院の役割を果たすEU理事会は5月21日、海洋プラスチック問題の原因となっている10大・使い捨てプラスチックの使用を禁止する「使い捨てプラスチック指令案」を正式に可決。同EU指令が成立した。ストロー、マドラー、食器 […]
政府・国際機関・NGO 【ロシア】政府、グリーンピースに3.3億円の賠償支払で合意。北海油田開発妨害の船舶拿捕事件 オランダ政府とロシア政府は5月17日、2013年に国際環境NGOグリーンピースの船舶「アークティック・サンライズ」をロシア政府が拿捕した問題について、ロシア政府がオランダ政府に対し賠償することで和解に達した。賠償額は2 […]
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