【ドイツ】SAP、プラスチック・サーキュラーエコノミー化でGRAPとCE100に加盟。2030年ビジョンも発表

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 IT世界大手ドイツSAPは1月21日、世界経済フォーラム(WEF)のイニシアチブ「Global Plastic Action Partnership(GRAP)」に参画すると発表した。同イニシアチブは、海洋プラスチック汚染のためのサーキューラー・プラスチック・エコノミーの構築を目指している。1月22日には、同社のクリスチャン・クライン共同CEOが、ダボス会議の場で、2030年までにクリーンな海洋の実現を目指すビジョンも表明した。   [...]

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private 【国際】ネスレ、植物由来ソーセージ商品を欧米で発売。CO2排出・水消費量を従来商品比90%減

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 食品世界大手スイスのネスレは1月17日、欧州および米国で植物由来ソーセージ商品を発売すると発表した。オーストリア、ベルギー、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイスでは、3月から大豆由来の代替たんぱく質ソーセージ・ブランド「Garden Gourmet」が、米国では、4月からえんどう豆由来の代替たんぱく質ソーセージ・ブランド「Sweet Earth」が販売開始となる。  欧州で販売されるGarden Gourmetは、大豆 [...]

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private 【ドイツ】連邦政府と州政府、2038年までの石炭火力全廃で合意。連邦政府は補償金4.9兆円用意

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 ドイツのメルケル首相と州政府首相は1月17日、2038年までに石炭火力発電所を全廃することで合意した。同目標については、2019年1月の石炭委員会の結論として決まっていたが、1年をかけ、ようやく州政府との合意が実現した。連邦政府の政策では、同時に2038年までに原子力発電も全廃する。 【参考】【インタビュー】ドイツが掲げた2038年までの脱石炭火力 〜石炭委員会では何が議論されたのか〜(2019年2月20日)  今回の合意では、 ( [...]

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private 【ドイツ】BMW、責任ある鉱業認証イニシアチブIRMAに加盟。自動車業界では世界初。日本はゼロ

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 鉱山サステナビリティ認証の「責任ある鉱業認証イニシアチブ(IRMA)」は1月8日、独自動車BMWが、自動車業界として初のIRMA加盟企業となったと発表した。すでにグローバル企業が数多く署名しているが、日本企業の署名はゼロ。  IRMAは (さらに…)

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private 【ドイツ】2019年の再エネ発電割合が46%と過去最大。褐炭・石炭が大幅減。原子力も減少

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 独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月6日、2019年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が42.2%と過去最大。水力を含めると46.0%となった。なかでも風力発電が大きく伸びた。一方、石炭火力と原子力発電はいずれも減少。特に、二酸化炭素排出量が多くドイツの安定電源となってきた褐炭火力発電と初めて大規模に減少。無煙炭石炭火力も大きく下がった。  ドイツの電力事情については、 (さらに…)

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【ドイツ】フランクフルト地裁、ドイツでのUber配車禁止判決。ドイツタクシー協会が提訴

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 ドイツ・フランクフルトの地方裁判所は12月19日、ドイツでのタクシー配車アプリ世界大手米Uberのサービス実施を禁止する判決を下した。同社は11月、英ロンドン交通局(TfL)からもロンドン市内での営業ライセンスを更新しない意向を示された他、コペンハーゲンやハンガリーからも締め出しの動きがある。 【参考】【イギリス】ロンドン交通局、Uberのロンドン市内での営業ライセンス更新を拒否。Uberは提訴の構え  ドイツでは2015年、最高裁 [...]

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【ドイツ】連邦財務省 、グリーンボンド国債発行計画を表明。通常国債との「ツインボンド」方式

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 ドイツ連邦財務省は12月19日、2020年後半に同国として初となるグリーンボンド国債を発行すると発表した。資金使途は、既発債のリファイナンスで、環境分野へのプロジェクトに充当する。  同省によると、今回発行するグリーンボンド国債は、年限と利率が同じ通常国債と同時に発行される。詳細は今後明らかにするとした。  欧州ではすでに、フランス、ベルギー、オランダ、ポーランド、アイルランド、リトアニアが発行しており、ついに発行残高の大きいドイツ [...]

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private 【ドイツ】連邦上下院、2021年から導入のCO2排出量取引制度で1t当たり25ユーロにすることで合意

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 ドイツ連邦参議院(上院)とドイツ連邦議会(下院)は12月18日、2021年からの導入で合意している交通・輸送及び不動産暖房業界への二酸化炭素排出量取引制度(ETS)について、一旦合意した1t当たり10ユーロ(約1,200円)から、25ユーロ(約3,050円)に引き上げることで合意した。来年から正式な立法手続きに入る。  ドイツ政府は、2030年までに二酸化炭素排出量を1990年比55%削減する目標を設定。達成するために、現行のEUに [...]

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private 【ドイツ】SAP、AI倫理活用ガイドライン制定から1年間振り返り。サービス運営での検討深化

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 IT世界大手独SAPは12月16日、2019年を人工知能(AI)の倫理的活用について学んだ1年と位置づけ、現在の考えをまとめた。同社は2018年、欧州企業として初となるAIの倫理的活用に関するガイドラインを発表。人間中心のAIを開発し、透明性やデータの安全性を担保すると宣言している。 【参考】【ドイツ】SAP、AI開発で指導原則策定。社内と社外の各委員会も設置しガバナンスも強化(2018年9月24日)  SAPは、マイクロソフトやI [...]

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【ドイツ】政府とパラメトリックス大手、途上国向け災害・気候変動リスク移転基金設立。ハノーバー再保険も参画

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 発展途上国向けパラメトリック保険大手のグローバル・パラメトリックスとドイツ連邦経済協力開発省(BMZ)は12月9日、ドイツ復興金融公庫(KfW)及びハノーバー再保険と協働で、自然災害リスク移転ファンド「自然災害基金(NDF)ドイツ」を設立すると発表した。  NDFドイツに対しては、BMZが2,500万ユーロ(30億円)を出資し、発展途上国の大災害や気候変動に対するリスク移転(保険)商品に投資する。ハノーバー再保険は、5,000万ユー [...]

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