private 【フィンランド】林業UPM、サステナビリティ・リンクローン830億円契約。生物多様性と気候変動

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 フィンランド林業大手UPMキュンメネは3月17日、サステナビリティ・リンクローン型のコミットメントライン融資(リボルビング・クレジット・ファシリティ)契約を締結したと発表した。初回融資枠は7.5億ユーロ(約830億円)。期間は5年間で、さらに1年間の延長を最大2回までできる。  リンクローンとして設定するKPIは、生物多様性と気候変動の2つ。生物多様性では、フィンランドの自社保有林における生物多様性へのポジティブインパクトの達成。気 [...]

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【ウガンダ】NGO、林業大手の農民立ち退き行為非難。株主の北欧開発銀行と環境認証機関の責任追及

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 米シンクタンクのオークランド・インスティテュートは10月1日、ノルウェー林業大手グリーン・リソースがウガンダで運営する「カチュン・プランテーション」において、用地確保のため、同国農村民に対して立ち退き要求が行われたとするレポートを発表した。  同レポートでは、同社に大規模出資を行うノルウェー、フィンランドの政府系開発金融機関や、同社から排出権を購入したスウェーデンのエネルギー庁の情報の不透性を指摘。さらに同プロジェクトが、森林管理協 [...]

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【フィンランド】政府、2035年までにCO2排出ゼロを標榜。火力段階的廃止。原発は維持見込み

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 フィンランドのアンティ・リンネ社会民主党党首は6月3日、2035年までに同国の二酸化炭素ネット排出量をゼロにすることで連立与党5党と合意したと発表した。フィンランドでは4月の総選挙でリンネ氏が党首の社会民主党が勝利。6月6日から連立内閣の首相を務めている。  2035年の二酸化炭素ネット排出量ゼロ目標は、世界各国の中でも「ゼロ」への達成時期が非常に早い。連立内閣は今回掲げた目標を法制化する考えで、2025年に見直しのタイミングを設定 [...]

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【フィンランド】年金大手3者、再エネ投資会社を共同設立。第1号投資は3ヶ所で合計11億円

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 フィンランド年金基金及び年金保険大手3者は4月29日、再生可能エネルギー投資会社Exilion Tuuli Kyを共同設立した。参加した3者は、フィンランド公的年金基金State Pension Fund of Finland(VER)、年金保険大手Elo Mutual Pension Insurance Company(Elo)とVeritas Pension Insurance。フィンランド国内で再生可能エネルギー案件に投資する [...]

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【フィンランド】年金保険Varma、ポートフォリオのカーボンフットプリントを27%削減達成

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 フィンランド民間年金保険最大手Varma Mutual Pension Insurance Company(Varma)は2月12日、2017年の投資ポートフォリオのカーボンフットプリント(二酸化炭素排出量)報告書「Carbon Footprint of Varma’s Investements 2017」を発行した。Varmaは2015年、2020年末までに上場株投資のカーボンフットプリントを2015年比25%、社債投資で15%、 [...]

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【フィンランド】ミレニアル世代が形作るパッケージングの未来

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ミレニアル世代(1980年から2000年の間に生まれた世代)の59%が、バリューチェーン全体においてパッケージングのサステナビリティが重要だとの認識を持っている。これは、フィンランドに本拠を置く製紙メーカー大手のストラ・エンソが1月22日に発表した報告書”Future of Packaging for the Millennials”の中で紹介しているもの。 同報告書は、パッケージに対する消費者の期待と、それに伴う小売業者やブランドの [...]

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【アメリカ】米商務省と北欧機関投資家 インパクト投資に向けたスタディーツアーを実施

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米商務省は、アメリカのインパクト投資分野のファンドマネージャーと北欧の機関投資家を結びつけるスタディーツアーを5/12~5/16に開催する。北欧の資金を拡大しつつあるアメリカのインパクト投資市場に呼びこむとともに、アメリカのソーシャルビジネス事業のノウハウを、北欧地域にも浸透させることを狙う。スタディーツアーの実務は、サステナブルビジネスやクリーンテクノロジーの業界に特化したコンサルティングを手がけるWatershed Capital [...]

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