【フランス】トタルエナジーズ等3社、浮体式洋上風力発電建設へ。設備容量270MW 
仏エネルギー大手トタルエナジーズ、豪投資銀行大手マッコーリー・グループ傘下の英金融グリーン投資グループ（GIG）、再生可能エネルギー仏Qair（旧Quadran）の3社は9月23日、フランス・ブルターニュ南部で、浮体式洋上風力発電所の開発を行うコンソーシアムが、仏エネルギー・気候変動総局（DGEC）の公募入札で採択されたと発表した。 同コンソーシアムは、 (さらに…)
【フランス】スエズとRemovalの合弁会社batiRIM等、建築物解体リサイクルで連携。サーキュラー化
仏環境サービス大手スエズと仏不動産・建設クラウドサービス開発Removalの合弁会社batiRIMと、蘭サステナビリティ・コンサルティングAntea Groupは9月20日、建築物解体作業での廃材再利用とリサイクル促進に向け、パートナーシップを締結すると発表した。 batiRIMは、 (さらに…)
【フランス】トタルエナジーズ、FIA世界耐久選手権2024年大会に向け100%バイオ燃料開発へ
仏エネルギー大手トタルエナジーズは8月20日、FIA世界耐久選手権（WEC）開催のル・マン24時間レース2022年大会向けに、レース用100%バイオ燃料「Excellium Racing 100」を開発すると発表した。 24時間でのサーキット周回数を競う同レースでは燃費が重要。今回開発する燃料では、 (さらに…)
【フランス】微細藻類マイクロファイト、世界最大プラント建設。年100t。EUも20億円助成
仏微細藻類スタートアップのマイクロファイトは7月1日、世界最大の微細藻類（マイクロアルジェ）生産工場建設プロジェクト「SCALE」を発表した。バリューチェーンでは11社が参画。EU欧州委員会と、EUのバイオ産業推進NGOのバイオ・インダストリー・コンソーシアムが共同運営する「Bio-based Industries Joint Undertaking」からも4年間で1,500万ユーロ（約20億円）の助成金を獲得した。 同社は200 [...]
【フランス】アクサIM、ClimateSeed事業をBNPパリバから買収。インパクト投資戦略の一環
保険世界大手アクサの運用子会社アクサ・イベストメント・マネージャーズは7月7日、BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシーズから、カーボンオフセット取引プラットフォーム「ClimateSeed」事業を取得したと発表した。インパクト投資戦略の一環と説明した。 【参考】【アメリカ】BNPパリバ子会社、カーボンオフセット取引プラットフォーム「ClimateSeed」リリース（2018年11月12日） 【参考】【国際】BNPパリバ、カーボン [...]
【フランス】ルノー、FCV型小型商用車を3車種発表。欧州市場に投入。グリーン水素供給事業も
自動車世界大手仏ルノーは7月9日、米プラグ・パワーとの折半出資合弁会社「HYVIA」を通じ、2021年に燃料電池自動車（FCV）タイプの小型商用車3車種を欧州市場に投入すると発表した。HYVIAは6月3日に設立されている。 今回発表した3車種は、 (さらに…)
【フランス】機関投資家合計470兆円、ジャスト・トランジションでのエンゲージメント団体発足
仏機関投資家団体Finance for Tomorrowは6月29日、低炭素経済に移行するための「ジャスト・トランジション（公正な移行）」のためのエンゲージメント・イニシアチブ「Investors for a Just Transition」を発足したと発表した。参画した機関投資家の運用資産総額は3.6兆ユーロ（約470兆円）。 同イニシアチブの創設メンバー、 (さらに…)
【フランス】ペルノ・リカール、男性の育児休暇期間を2ヵ月間に拡張。DE&Iと従業員ウェルビーイング強化
飲料世界大手仏ペルノ・リカールは7月1日、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）と従業員ウェルビーイングの一環として、同社フランス拠点の全従業員向けに、男性の育児休暇期間を2ヵ月間に拡張すると発表した。 同プログラムの対象範囲は、 (さらに…)
【フランス】トタルエナジーズ、UberドライバーのEV移行促進で協働。EV充電スタンド拡充とEV転換
仏エネルギー大手トタルエナジーズ（旧名トタル）とタクシー配車アプリ世界大手米Uberは6月29日、Uberドライバーの電気自動車（EV）移行の加速のため、EV車両への買い替えの支援や、EV充電スタンドへのアクセス改善で協働すると発表した。同アクションは、まずフランスで展開。順次欧州各国へ展開予定。 Uberは、 (さらに…)
【フランス】国務院、政府に対しCO2の2030年40%達成に向けた追加措置を命令。気候変動行政裁判
フランス国務院は7月1日、フランス政府に対し、二酸化炭素排出量を2030年までに1990年比40%削減を実現するため、2022年3月31日までに追加措置を講じるよう命じた。国務院は行政裁判での最高裁判所の役割も担うフランス特有の司法・行政機関。自治体とNGOがフランス政府を相手取り、2020年11月に行政裁判を起こしていた。 EUは現在、2030年に1990年比40%減を公式目標としており、目下、55%に引き上げる公式な手続が進め [...]
