化粧品世界大手仏ロレアルは10月17日、仏容器製造Albéaと協働で、同社初となる紙製化粧品チューブを開発したと発表した。プラスチック汚染問題に対応するため、2020年に活用を開始する予定。使用する紙繊維は、サステナビリティ認証紙を用いる。同社は2025年までに全製品のプラスチック容器を、詰替可能、リサイクル可能、堆肥化可能なものに切り替える。加えて、全容器・包装を2025年までに植物由来に切り替える。 同社は、プラスチック製から [...]
仏金融大手ナティクシスとインフラ投資インデックス開発EDHECinfraは10月7日、インフラ投資アセットクラスでのESG投資インデックス開発するための3年間の共同プロジェクトを発表した。機械学習も活用する。 今回のプロジェクトでは、ESG報告を包括的に分析し、インフラのESG評価に活用できる要素を抽出。次に、機械学習機能を用いて、インフラ投資のリスクやインパクトに関するデータベースを構築する。最後にそれらを用いて、インデックスを [...]
仏航空大手エールフランスは10月1日、新たなサステナビリティ・ロードマップを発表した。二酸化炭素排出量やプラスチック廃棄物削減でアクション・レベルを上げる。 二酸化炭素排出量については、全国内線の二酸化炭素排出量を2020年1月1日から全量カーボン・オフセットする。航空業界では、乗客が自主的にカーボン・オフセットする手段を提供することが多かったが、エールフランスは企業として事前に全量オフセットする方向へと舵を切った。また、国際線で [...]
仏金融大手ナティクシスは9月23日、投融資ポートフォリオの気候変動インパクトを積極的にマネジメントするため、「グリーン・ウェイティング・ファクター」を導入したと発表した。ナティクシスによると、同種の制度を導入するのは世界初。 今回の制度により、同社の投資銀行部門と融資部門では、気候変動対策に資する「グリーン」と分類された案件には優遇措置を、気候変動を悪化させる「ブラウン」と分類された案件には悪条件を課す。具体的には、グリーン案件に [...]
フランス、ギリシャ、ブルガリアの3ヶ国は9月24日、各々、2030年までの再生可能エネルギー比率の国家目標を引き上げると発表した。EU加盟国が提出した「国家エネルギー・気候変動計画（NECP）」について議論する同日開催のEU加盟国エネルギー担当相会合の中で明らかにした。 【参考】【EU】欧州委、各加盟国の二酸化炭素排出量削減・再エネ導入等の計画案を評価。EU目標に未達（2019年6月22日） フランスは32%から33%に、ギリシャ [...]
フランスのパリ、リール、ナント、グレノーブル、クレルモン・フェランの5市政府は9月12日、市域内での合成殺虫剤の使用を禁止した。生物多様性と公衆衛生のためと説明した。フランスでは、殺虫剤反対運動が地方を中心に勃興している。 フランスではすでに、公園や公共スペースの緑地での殺虫剤が法律で禁止されている。同様に、1月からは、個人家庭での使用も禁止され、天然素材の殺虫剤のみが容認されている。そのため、今回の措置は合成殺虫剤に対するシンボ [...]
フランスのアニエス・ビュザン連帯・保健相は9月8日、今夏同国を襲った2つの熱波により1,435人が死亡したことを明らかにした。また、南部のエロー駅では、46℃を記録し、同国としての最高気温記録を塗り替えた。 今回指摘の熱波は、6月24日から7月7日までの熱波と、7月21日から27日までの熱波の2つ。前者で567人、後者で868人が死亡した。フランスでは、2003年で20日間続いた熱波で15,000人以上が死亡するという事態が発生し [...]
金融世界大手仏BNPパリバの運用子会社BNPパリバ・アセット・マネジメントは9月3日、運用する全てのファンドで、ESG基準の導入を完了したと発表した。これにより同社の運用資金は、全てESG投資に基づき実施されていることになる。 同社は、グループ全体のサステナビリティ戦略の一環として、全ての投資意思決定プロセスにおいてESG基準の導入を開始。投資意思決定プロセスとは、具体的には、調査、着想、ポートフォリオ構築、リスクマネジメント、エ [...]
食品世界大手ネスレの仏子会社ネスレ・ウォーターズは8月26日、20カ国以上の同社工場に、仏スタートアップAquassayのリアルタイム監視ツールを導入すると発表した。工場での無駄な水消費や水質を監視し、水消費効率等を高める。同社は、「Pure Life」「Arrowhead」「Poland Spring」「ペリエ」「ヴィッテル」等の水ブランドを展開している。 Aquassayのツールは、すでに同社のスイス・エニエ工場や、エジプトの [...]
金融世界大手仏クレディ・アグリコルは7月31日、サービス産業労働組合の国際組織ユニ・グローバル・ユニオン（UNI Global Union）との間で、職場での人権、基本的な労働権、社会的対話の強化等で合意した。同社の全47ヵ国従業員75,000人に共通の社会的基準を適用する。その一環として、2021年1月から、全女性従業員に16週間の産休制度を導入。男性従業員や養親に対しても同様の制度を導入するよう推奨した。 今回の合意では他にも [...]
