private 【フランス】シャネル、2025年までに再エネ100%。サプライチェーンでもCO2削減目標設定

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 高級アパレル世界大手仏シャネルは3月10日、長期的な気候変動戦略「シャネル・ミッション1.5」を発表した。パリ協定で定められた1.5℃目標と整合性のある形で2030年目標を設定した。シャネルは2019年の時点で、すでにカーボンオフセットを通じて二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を実現しているが、排出量そのものを削減しにいく。  今回の戦略では、 (さらに…)

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private 【フランス】LVMH、病院向けに消毒用ジェルを生産し無償提供。香水の生産ライン活用

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 高級アパレル大手LVMHモエ ヘネシー・ルイヴィトンは3月16日、新型コロナウイス・パンデミックへの対策として、病院用の消毒用ジェルを5日間で12t生産すると発表した。同社は香水用の生産ラインがあり、生産品目を無ブランドの消毒用ジェルに切り替える。  生産を担うのは、 (さらに…)

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private 【フランス】ERAFP、Net-Zero Asset Owner Allianceに加盟。合計20機関に

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 仏ERAFP(フランス公務員退職年金基金)は3月5日、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と国連責任投資原則(PRI)が運営する2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance」に加盟したと発表した。  Net-Zero Asset Owner Allianceは、 (さらに&hel [...]

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private 【フランス】サーキュラーエコノミー法施行。売残品廃棄禁止、環境配慮表示禁止等多数の内容

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 フランス国会は1月30日、サーキュラーエコノミー化を進めるための廃棄物を大幅に規制する法律を可決。2月10日に公布された。使い捨てプラスチック製品の禁止、消費者向け情報開示、廃棄物規制、製造者責任の大きく4つの柱で構成されている。 使い捨てプラスチック製品の禁止  今回成立した法律は、 (さらに…)

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private 【フランス】国際NGO、金融機関の森林破壊企業への投融資非難。やや的外れな批判内容も

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 国際NGOグローバル・ウィットネスは2月10日、フランス金融機関大手が2013年から2019年にかけ、世界最大の熱帯雨林の森林破壊に直接的または間接的に関与している農業関連企業5社に対し、約20億ユーロのファイナンスを行ったと批判した。グローバル・ウィットネスは2019年9月、森林破壊への関与が指摘される企業への投融資額をまとめたレポートを発表し、フランスは国別で8番目に多かった。フランスでは2017年に企業注意責任法が導入されてお [...]

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private 【フランス】大手運用会社4社、投資ポートフォリオの生物多様性インパクト評価プロジェクト開始

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 フランス投資運用大手アクサ・インベストメント・マネージャーズ、BNPパリバ・アセット・マネジメント、Mirova、Sycomore Asset Managementの4社は1月28日、投資が生物多様性に与える影響を評価するためのツール開発イニシアチブを発足。ESGデータプロバイダーを念頭に、開発パートナーの募集を開始した。  今回のアクションでは、政府、投資家、市民の間で、生物多様性の定量測定に関する関心が高まっていると指摘。気候変 [...]

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private 【フランス】BNPパリバAM、グローバル株式対象のカーボンフットプリントゼロファンド設定。オフセット活用

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 資産運用世界大手仏BNPパリバ・アセット・マネジメントは1月20日、グローバル株式を対象とした新たなESGファンド「THEAM Quant World Climate Carbon Offset Plan」を発表した。ポートフォリオのカーボンフットプリントを、REDD+を得たカーボンオフセットでゼロにすることが特徴。  今回のファンドは、 (さらに…)

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private 【フランス】政府、580MWアーブル石炭火力を2021年4月に停止。2022年までに合計3GW停止

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 フランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー相は1月10日、ノルマンディー地方のアーブル石炭火力発電所を2021年4月1日に停止すると発表した。設備容量は580MW。  フランス政府は、気候変動対策のため、2022年までに石炭火力発電所を3GW分停止する政策を掲げている。今回のアーブル発電所の廃止もその一環。替わりに再生可能エネルギーを推進する。アーブル発電所は、仏国営エネルギー会社EDFが所有。  EDFは他にも、設備容量580 [...]

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【フランス】競争委員会、競争法違反でグーグルに165億円。オンライン広告で優越的地位の濫用

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 フランス政府の競争委員会は12月20日、グーグルが検索広告で優越的地位の濫用があったとして、1.5億ユーロ(約165億円)の罰金を命じた。仏ウェブサイト大手Gibmediaがグーグルから一方的に広告アカウントを停止されたとして訴えを起こし、競争委員会が4年間、捜査していた。  今回の件では、グーグルが、恣意的に利用規約や運用ルールを変更したことが、優越的地位の濫用と認められた。グーグルは同国で、オンライン検索広告市場の約90%を握っ [...]

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