【オーストラリア】金融当局、ウエストパック銀行をマネーロンダリングで違反行為と判定。民事制裁金命令申請

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 オーストラリア金融当局のオーストラリア金融取引報告・分析センター(AUSTRAC)は11月20日、同国銀行大手ウエストパック銀行に対し、マネーロンダリング・テロ資金供与対策法(AML/CFT)違反の取引が2300万件あったと判定。豪ウエストパック銀行への民事制裁金支払命令を、同国連邦裁判所に申請した。  AUSTRACは、同行の銀行業務及び同社が活用したコルレス銀行での銀行業務に関し、マネーロンダリングやテロ資金供与に絡むリスクの特 [...]

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【日本】金融庁、金融機関のマネロン・テロ資金供与課題をまとめた報告書公表。2019年はFATF審査年

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 金融庁は10月21日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)に関する日本の金融機関の対応状況と課題をまとめた報告書を公表した。今回の報告書は、金融庁が金融機関監督を通じて得た知見を共有し、金融機関の実効的な体制整備を促すことにある。  2019年は、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)の第4次対日相互審査が実施される年にあたり、政府当局の整備状況と、金融機関等と当局の双方におけるマネーロンダリング [...]

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【国際】G20、フェイスブックのリブラ等ステーブルコインは「深刻なリスク」と指摘。厳しい規制導入必要との見解

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 G20財務相・中央銀行総裁会議は10月18日、ワシントンで会合を開催した後、法定通貨と連動等で価格変動を抑えたデジタル通貨「ステーブルコイン」に関するG20の方針をまとめた「グローバル・ステーブルコインに関するG20プレスリリース」を発表した。ステーブルコインは、「深刻なリスクを生じさせる」との見解を強調した。  暗号通貨(仮想通貨)は価格ボラティリティの高さから、通貨本来の交換手段としてではなく投機的な役割に甘んじていた。しかし、 [...]

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【EU】欧州委、マネーロンダリングに関する報告書4本発表。現状課題についての認識も提示

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 欧州委員会は7月24日、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策に関し、EU及び加盟国の当局の活動を支えるため4つの報告書を採択した。ユンカーEU政権時代に導入した第4次マネーロンダリング指令及び第5次マネーロンダリング指令を真摯に導入することが重要としつつ、今後に向けた課題も示した。  今回発表した4つのレポートは、国際的リスクアセスメント報告書、金融セクターでの高リスク国リスクアセスメント報告書という現状分析をまとめた2つのレ [...]

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【国際】FATF、暗号資産(仮想通貨)に関するマネーロンダリング・ガイダンス発表。金融機関と同じルール

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 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)は6月21日、暗号資産(仮想通貨)及び暗号資産関連サービスプロバイダー向けの反マネーロンダリング(AML)ガイダンスを発表した。FATFは、暗号資産は金融インクルージョンの面でメリットがある一方、マネーロンダリングやテロ活動団体への資金供与という新たなリスクが生まれていると課題を指摘した。  今回のガイダンスは、2018年10月と2019年6月に実施されたFATF勧告の修正に基づ [...]

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【アメリカ】NY連銀、三井住友銀行にマネーロンダリング対策強化命令。ガバナンス不十分

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 米ニューヨーク連邦準備銀行(FRB)は4月25日、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)傘下の三井住友銀行に対して、同行のニューヨーク支店がマネーロンダリング(資金洗浄)対策が不十分とし、改善を要求した。制裁金は課さなかった。  今回のFRBからの要求は、マネーロンダリング防止のためのガバナンス強化に関する内容が大半。十分な内部コントロールをするための取締役会のアクションや、事業執行部門から経営陣への報告体制の改善、経営陣による [...]

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【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインを改正

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 金融庁は4月10日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML・CFT)に関するガイドライン」を一部改正した。改正案を2月15日に公表し、3月15日までパブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案公表。リスク評価の方法を明確化(2019年2月15日)

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【国際】FATF、マネーロンダリング・テロ資金供与対策で重大な欠陥国・地域リストを更新

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 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)は2月22日、マネーロンダリング・テロ資金供与(AML/CTF)で重大な欠陥を持つ国・地域を更新した。FTAFは4ヶ月毎に同リストをアップデートしている。  今回の発表では、加盟国に対し管理強化を要求する対象として北朝鮮とイランの2ヶ国を、重大な欠陥があるものの当該国政府がFATFと共同でアクションプランを設定した国として12カ国を特定した。12ヶ国は、バハマ、ボツワナ、カンボジ [...]

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【日本】三菱UFJ銀行、米国支店でのマネロン対策改善で米当局と合意。日本からの海外送金も6月から禁止

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 三菱UFJ銀行は2月22日、米通貨監督庁(OCC)との間で、マネーロンダリングに関する改善措置等を講じることで合意したと発表した。OCCから2017年11月、同社の米国支店であるニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店、シカゴ支店で米銀行秘密法に基づくマネーロンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であると指摘されていた。  今回の合意は、同社米国支店へのOCC監査の結果を受けたもの。同社は、2017年11 にマネーロンダリング防止 [...]

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【スイス】仏地裁、UBSに5600億円の罰金命令。脱税・マネーロンダリングに組織ぐるみで関与と判断

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 フランス・パリの地方裁判所は2月20日、スイス金融大手UBSが顧客に脱税及びマネーロンダリングを違法に勧めたとして45億ユーロ(約5,600億円)罰金を命じた。銀行1社に対する罰金では過去最大額という。フランス政府は租税回避に対する取り締まりを強化しており、欧州の金融機関に波紋が広がっている。UBSは控訴する構え。  今回の裁判は、7年間の捜査の後、2018年秋に開始。同裁判所は、富裕層顧客に対しフランス国外に資産を移すよう持ち掛け [...]

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