【EU】欧州委、加盟8ヵ国を第5次マネーロンダリング指令遵守違反と認定。対策要求 
欧州委員会は2月12日、2018年7月に施行された第5次マネーロンダリング指令（AMLD5）について、EU加盟8ヵ国が義務化されたアクションをとっていないと判断し、同指令遵守を求める公式書簡を各加盟国政府に送った。同指令は1月10日までに国内法化することを定めている。 【参考】【EU】第5次マネーロンダリング指令施行。実質株主・受益者開示ルール導入、仮想通貨事業者規制も（2018年7月21日） 今回違反と判断された国は、 (さらに [...]
飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は1月17日、マネーロンダリング及び反トラスト行為を検知するプラットフォーム「BrewRight」を開発したと発表した。機械学習を活用し、50カ国以上の事業活動データを元に、同社の法的リスクや違法行為防止に向けた監視を行う。歴史的に見て、企業の不正調査は事後対応になりがち。すでに賄賂問題が発覚したマイクロソフトやウォルマートでもABインベブ同様の動きがある。 今 [...]
【パナマ】マネロン対策強化法制定。法人登録代理人が実質的支配者情報提出義務。違法時には罰金
パナマ国会は1月10日、同国に籍を置く法人に対し、実質的支配者の登録を求める法案を可決した。同国では2016年、租税回避問題として世間の注目を集めたパナマ文書事件が発生。さらにマネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は2019年6月、同国における戦略的マネーロンダリングの欠陥を指摘し、パナマを「監視対象国」に再指定していた。今回の法案は、マネーロンダリング対策強化の一環。 同法が施行されると、 (さらに&hellip [...]
オーストラリア金融当局のオーストラリア金融取引報告・分析センター（AUSTRAC）は11月20日、同国銀行大手ウエストパック銀行に対し、マネーロンダリング・テロ資金供与対策法（AML/CFT）違反の取引が2300万件あったと判定。豪ウエストパック銀行への民事制裁金支払命令を、同国連邦裁判所に申請した。 AUSTRACは、同行の銀行業務及び同社が活用したコルレス銀行での銀行業務に関し、マネーロンダリングやテロ資金供与に絡むリスクの特 [...]
金融庁は10月21日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）に関する日本の金融機関の対応状況と課題をまとめた報告書を公表した。今回の報告書は、金融庁が金融機関監督を通じて得た知見を共有し、金融機関の実効的な体制整備を促すことにある。 2019年は、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）の第4次対日相互審査が実施される年にあたり、政府当局の整備状況と、金融機関等と当局の双方におけるマネーロンダリング [...]
G20財務相・中央銀行総裁会議は10月18日、ワシントンで会合を開催した後、法定通貨と連動等で価格変動を抑えたデジタル通貨「ステーブルコイン」に関するG20の方針をまとめた「グローバル・ステーブルコインに関するG20プレスリリース」を発表した。ステーブルコインは、「深刻なリスクを生じさせる」との見解を強調した。 暗号通貨（仮想通貨）は価格ボラティリティの高さから、通貨本来の交換手段としてではなく投機的な役割に甘んじていた。しかし、 [...]
欧州委員会は7月24日、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策に関し、EU及び加盟国の当局の活動を支えるため4つの報告書を採択した。ユンカーEU政権時代に導入した第4次マネーロンダリング指令及び第5次マネーロンダリング指令を真摯に導入することが重要としつつ、今後に向けた課題も示した。 今回発表した4つのレポートは、国際的リスクアセスメント報告書、金融セクターでの高リスク国リスクアセスメント報告書という現状分析をまとめた2つのレ [...]
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は6月21日、暗号資産（仮想通貨）及び暗号資産関連サービスプロバイダー向けの反マネーロンダリング（AML）ガイダンスを発表した。FATFは、暗号資産は金融インクルージョンの面でメリットがある一方、マネーロンダリングやテロ活動団体への資金供与という新たなリスクが生まれていると課題を指摘した。 今回のガイダンスは、2018年10月と2019年6月に実施されたFATF勧告の修正に基づ [...]
米ニューヨーク連邦準備銀行（FRB）は4月25日、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の三井住友銀行に対して、同行のニューヨーク支店がマネーロンダリング（資金洗浄）対策が不十分とし、改善を要求した。制裁金は課さなかった。 今回のFRBからの要求は、マネーロンダリング防止のためのガバナンス強化に関する内容が大半。十分な内部コントロールをするための取締役会のアクションや、事業執行部門から経営陣への報告体制の改善、経営陣による [...]
金融庁は4月10日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML・CFT）に関するガイドライン」を一部改正した。改正案を2月15日に公表し、3月15日までパブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案公表。リスク評価の方法を明確化（2019年2月15日）
