【オランダ】シェル、石油ガス関連事業への支出を最大40%削減検討。再エネシフトに重点 
エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは、新型コロナウイルス・パンデミックで収益性が大幅に低下していることへの対策として、石油ガス関連事業への設備投資および運営支出額を今後30%から最大40%削減し、再生可能エネルギー関連事業にシフトすることを計画していることが明らかとなった。英ロイターが9月21日、報じた。 ロイターによると、 (さらに…)
【アジア】欧州勢、アジア洋上風力市場を席巻。イベルドローラが日本、トタルが韓国に。背後にはマッコーリー
スペイン電力最大手イベルドローラは9月17日、豪金融大手マッコーリー・グループと提携し、日本の洋上風力発電市場に参入すると発表した。マッコーリー・グループが日本での洋上風力発電及び太陽光発電のプロジェクト開発子会社として運営してきたアカシア・リニューアブルズをイベルドローラが買収し、両社は合弁会社の形で、九州を中心に3.3GWの浮体式と着床式の双方の洋上風力発電プロジェクトを共同開発する。 マッコーリー・グループは、 (さらに&h [...]
【アメリカ】GE、石炭火力発電ガスタービン市場から撤退意向表明。再エネ関連事業へシフト
重工業世界大手米GEは9月21日、同社の主力事業の一翼を担ってきた石炭火力発電用のガスタービン事業から撤退する意向を表明した。再生可能エネルギー事業へ事業ポートフォリオをシフトする。重工業大手では、すでに独シーメンスが石炭火力発電機市場から撤退する計画を発表。GEもそれに続く形となった。 【参考】【ドイツ】シーメンス、ガス・電力事業を分社化し新規上場する経営計画発表。注力領域シフト（2019年5月12日） GEの石炭火力発電用ガス [...]
【アメリカ】ウォルマート、サプライヤーの再エネ転換でシュナイダーエレクトリックと提携
小売世界大手米ウォルマートと仏エネルギーマネジメント大手シュナイダーエレクトリックは9月10日、ウォルマートのサプライヤーでの再生可能エネルギー転換でパートナーシップを発表した。シュナイダーエレクトリックのエネルギー・サステナビリティ・サービス部門（EES）が運営している再生可能エネルギー導入マッチング・プラットフォーム「NEO Network」を活用し、ウォルマートのサプライヤーの再生可能エネルギー導入を支援する。 ウォルーマー [...]
【イギリス】BP、2025年までに再エネ20GW。太陽光中心、洋上風力はエクイノールと提携
エネルギー世界大手英BPは9月15日、2025年までに再生可能エネルギーの新規設備容量を2019年同社比8倍の20GWまで引き上げるための具体的な方向性を発表した。 【参考】【イギリス】BP、2030年までに石油・ガス生産量40%削減。再エネ・水素での事業成長に転換（2020年8月5日） 20GWの開発が進められている再生可能エネルギープロジェクトの電源の内訳は、 (さらに…)
【オランダ】ハイネケン、国内販売ハイネケンの生産で100%再エネ化実現。内陸海運でも削減へ
飲料世界大手蘭ハイネケンは8月31日、オランダで販売されている同社ビールブランド「ハイネケン」について、製造工程での電力エネルギーと熱エネルギーの双方で、7月から100%再生可能エネルギーへの切り替えを実現したと発表した。販売量は年間300万hl規模。 同社は2010年、 (さらに…)
オリックスは9月11日、インド再生可能エネルギー開発大手グリーンコ・エナジー・ホールディングス（GEH）との間で、マイナー出資に関する基本合意書を締結したと発表した。オリックスの出資額は約9.8億米ドル（約1,040億円）で、発行済株式の20%超を取得予定。年内に本契約および株式取得手続きの完了を目指す。 GEHは2004年、創業者2名によりモーリシャス籍の法人として設立。2013年にはシンガポール政府投資公社（GIC）から、20 [...]
【韓国】文在寅大統領、「脱原発かつ2034年までに石炭火力30基廃止」。2050年カーボンニュートラル表明
韓国の文在寅大統領は9月8日、気候変動対策で、2022年までに石炭火力発電を10基、2034年までに30基以上廃止すると発表。同時に、今後5年間で太陽光発電と風力発電を大規模に拡大する計画を表明した。同時に原子力発電所も段階的に全廃する考えもあらためて示した。 【参考】【韓国】政府、石炭火力・原発縮小の第3次エネルギー基本計画を閣議決定。再エネを最大35%（2019年6月8日） 【参考】【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27 [...]
【中国】レノボ、2050年カーボンニュートラル宣言。2030年までに半減でSBTi承認。ESG全般で向上
中国のハードウェア製造業世界大手レノボは9月2日、新たに設定した2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を発表した。同目標は、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）承認済み。 同社はこれまで、 (さらに…)
【日本】再エネ100%推進RE100、日本企業の加盟要件を「年間50GWh以上」に引き上げ。特別扱いを縮小
国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は9月4日、事業電力を100%再生可能エネルギーに切り替える国際イニシアチブ「RE100」に関し、日本企業向けの加盟要件の引き上げを実施した。これまでは「年間消費電力量10GWh以上」だったが「50GWh以上」となる。 RE100は、 (さらに…)
