【国際】アマゾン、気候誓約ファンド設立し2150億円拠出。2040年カーボンニュートラルに向け投資 
IT世界大手アマゾンは6月23日、気候誓約ファンドを設立。2040年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の実現に向けた技術開発へ投資すると発表した。まずアマゾン自身が20億米ドル（約2,150億円）を拠出した。 同社は2019年、 (さらに…)
【国際】ロレアル、2030年までに包装を100%再生・植物素材に切替。環境・社会格付ラベル付与も
化粧品世界大手仏ロレアルは6月25日、2030年目標を強化した新たなサステナビリティプログラム「L’Oréal for the future」を発表。2025年までに同社全拠点で二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の実現、2030年までに製品あたりの二酸化炭素排出量を2016年比50%削減、2030年までに同社製品パッケージでの100%再生素材または植物由来素材の利用を掲げた。 同社はすでに、 (さらに&hellip [...]
【日本】環境省、公的機関のための再エネ調達実践ガイド発行。国際基準での調達手法伝授
環境省は6月19日、政府や地方公共団体などが再生可能エネルギー電力調達比率を高めるためのガイダンス「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」を発行した。 環境省は目下、 (さらに…)
IT世界大手中国テンセント（騰訊）は6月9日、広東省深圳に2km2のスマートシティ「Net City」を建設すると発表した。完成するとモナコと同等の規模となり、IT企業が手掛ける世界最大の不動産開発プロジェクトとなる。設計大手NBBJが設計を担当する。 建設地は海に面した国有地で、都市人口は8万人規模。オフィス、学校、マンション、スポーツ施設、公演、モール等が立地し、テンセントのオフィスや従業員マンションも置かれる予定。まずマンシ [...]
【EU】グローバル大手50社以上、EUの新型コロナ経済復興で企業の再エネ調達支援を要請。日本企業も2社
グローバル大手50社以上は6月10日、EUに対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興において、再生可能エネルギー電力調達の拡大政策を含めるよう求める共同声明を発表した。欧州で電力消費量の多い大手企業が多数参画した。 今回の共同声明は、 (さらに…)
【国際】ABインベブ、サプライヤーとの協働ツールEclipseリリース。サステナビリティ目標達成に向け
飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は6月5日、同社が掲げるサステナビリティ目標達成に向けたサプライヤーとの協働ツール「Eclipse」をリリースしたと発表した。同種のアクションは飲料業界では世界初。 同社は、2025年までのサステナビリティ目標として4つを掲げており、 (さらに…)
【ドイツ】政府、水素戦略を閣議決定。グリーン水素推進に1.1兆円。2400億円は途上国向け
ドイツ政府は6月10日、二酸化炭素排出量削減の一環として、水素の生産と使用を増やすための長期戦略を閣議決定した。現行の水素生産は化石燃料の改質で生産される「グレー水素」だが、再生可能エネルギー電力で水を電気分解する「グリーン水素」で水素を生産する姿勢を明確にした。 今回の発表では、 (さらに…)
【国際】業界団体OREAC、2050年までに洋上風力1400GW設置ビジョン発表。JERAも加盟
海洋再生可能エネルギー推進の国際業界団体の海洋再生可能エネルギー連合（OREAC）は6月9日、2050年までに洋上風力発電を1,400GW設置し、グリーンリカバリーと脱炭素化を推進するビジョンを発表した。 OREACは、 (さらに…)
ドイツ政府は6月3日、改正洋上風力エネルギー法案を閣議決定した。洋上風力発電を2030年までに20GW、2040年までに40GWを新設することを決定した。今後、国会での審議を得て、成立すると見通し。 同改正法案は、洋上風力発電の設備容量を大幅に増強する内容。ドイツ政府は、これまで2030年までに15GW新設を目標としていたが、20GWに引き上げた。初めて2040年までの洋上風力発電設置目標を定め、産業界に対し大きなシグナルを送った [...]
風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は5月27日、風力発電設備メーカーに関する年次分析報告書を発表した。同報告書は今年が2回目。市場シェアランキング等を公表した。 同報告書によると、2019年の風力発電新規設備容量は63GW。22,893基の風力発電が建設された。メーカーは33社。そのうち洋上風力発電は6.4GW。詳細の報告書は、GWEC会員企業のみが閲覧できる。 風力発電メーカー市場シェア 2019年 ヴェスタス（デン [...]
