国際エネルギー機関（IEA）は10月21日、今後の再生可能エネルギー導入の見通しをまとめたレポートを発表した。今後5年間で、住宅や商業施設に設置させる分散型太陽光発電が現状の2倍以上導入されると予測した。地域別では中国が大きく牽引するとともにEUや米国でも伸長する。 IEAは、再生可能エネルギー全体でも、2019年から2024年までに設備容量が1.5倍に増加し、世界全体で米国一国分の設備容量となる1,200GWが導入されるとみてい [...]
ESG評価世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は10月17日、オーストラリアにおけるESG課題をまとめたレポート「Navigating ESG Issues in Australia: Identifying Risks, Seizing Opportunities」を発表。オーストラリアの主要株式インデックス「S&P/ASX 200」構成銘柄に対する包括的なESGリスクアセスメントを実施した。過去15年間 [...]
出光興産子会社の出光スノーレ石油開発は10月16日、ノルウェー現地子会社の出光ペトロリアムノルゲを通じ、ノルウェー領北海でHywind Tampen洋上風力発電所を建設する計画をノルウェー政府に提出したと発表した。同社が、権益を有するスノーレ油田で、浮体式洋上風力発電所を建設する。2020年後半の運転開始を目指す。 出光興産は、経営方針として再生可能エネルギー事業強化を進めており、特に日本国外で再生可能エネルギー分野への投資を行っ [...]
英気候科学ウェブサイトCarbon Brlefは10月14日、英国での第3四半期の再生可能エネルギーの発電量が29.5TWhとなり、化石燃料火力発電量の29.1TWhを上回ったと分析した結果を発表した。再生可能エネルギー発電量が化石燃料火力発電量を上回るのは、同国の発電所が始動した1882年以来初。2010年には、化石燃料火力の年間発電量が288TWhと大きく、26TWhだった再生可能エネルギーと大きな差があったが、それ以降化石燃料 [...]
アフリカ開発銀行（AfDB）は10月14日、世界銀行の気候投資基金（CIF）と協働で、アフリカでのグリーン銀行及び国家気候変動基金の創設に向けた調査研究を開始した。グリーンファイナンスの国際イニシアチブCoalition for Green Capital（CGC）に調査研究を委託した。 CGCは今後、アフリカ6ヶ国と協働し、再生可能エネルギー整備にファイナンスするための、グリーン銀行及び国家気候変動基金の創設に向けたフィージビリ [...]
宅配世界大手米UPSは10月9日、2020年から2022年にかけ、圧縮天然ガス（CNG）トラック6,000台以上を購入する計画を発表した。合計4.5億米ドル（約490億円）を投資。Agility Fuel SolutionsからCNGを調達する。二酸化炭素排出量削減の一環。天然ガスは、二酸化炭素排出量が比較的少ないが化石燃料であることにはかわらず、今後は、植物由来や廃ガスを活用した再生可能天然ガス（RNG）への転換を進める。 UP [...]
東京放送ホールディングス（TBSホールディングス）は10月10日、国連「SDGsメディア・コンパクト」に加盟するとともに、10月16日から同社施設である「サカス広場」「マイナビBLITZ赤坂」「TBS赤坂ACTシアター」を100%再生可能エネルギーでの運営に切り替えると発表した。再生可能エネルギー電力はみんな電力が供給。みんな電力はブロックチェーンを用いた再生可能エネルギー電源トラッキングを行っており、TBS赤坂ACTシアターは、大 [...]
JERAは10月9日、台湾苗栗県の沖合に計画している「フォルモサ2洋上風力発電事業」の権益49%を、豪投資銀行マッコーリーから取得したと発表した。JERAは、東京電力ホールディングスの発電子会社である東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電子会社。 台湾では現・蔡英文政権発足後、脱石炭火力・脱原発を掲げ、太陽光発電と洋上風力発電を急速に推進。洋上風力発電では、東アジア最大の成長と言われている。今回計画中のフォルモサ2洋上風 [...]
自然エネルギー財団は10月9日、「地域型木質バイオエネルギー発電に関するFiT制度見直しの提言」を公表。現行FIT制度で「熱電併給」が考慮対象外となっている点や、現行FIT制度の「未利用木材区分」では、林地での間伐材のみを優遇する一方、材木を林地から搬出した後に発生する残材・残渣を有効活用されない状況を問題視。改善にむけた提言を行った。 今回の調査では、ドイツのFIT制度を比較対象とし、日本のバイオマス発電の状況を分析した。現在、 [...]
ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は10月8日、2020年から2022年までの運用戦略を発表。株主総会での議決権行使賛否を株主総会前に事前公表すると表明した。また、高いリターンを追求するため、不動産や再生可能エネルギーインフラへの投資を拡大すると発表した。GPFGは運用資産総額100兆円を超える世界有数の機関投資家。 NBIMは、来年からの3カ年戦略の中でも、株主としてのアクテ [...]
