private 【イギリス】スコットランドで初の大規模浮体式洋上風力計画。スコティッシュ・パワーとシェル

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 英電力大手スコティッシュ・パワーとエネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの合同チームは7月16日、英国スコットランド王室領管理会社クラウン・エステート・スコットランドに対し、大規模な浮体式洋上風力発電所建設の申請を提出した。英国では浮体式での「メガウィンドファーム」計画がついに動き出した。  今回の両社のパートナーシップは、 (さらに…)

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private 【日本】JFE、モノパイル式着床式洋上風力基礎の量産工場建設へ。ENEOSは浮体式で仏大手と提携

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 JFEホールディングス傘下のJFEエンジニアリングは7月20日、着床式洋上風力発電設備のモノパイル式基礎の新工場の設備投資を決定したと発表した。岡山県笠岡市にある同社グループのJFEスチール西日本製鉄所の敷地内に工場を建設。設備投資額は約400億円。  着床式の基礎部分の方式では、 (さらに…)

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private 【日本】エネ庁、第6次エネルギー基本計画の素案発表。再エネ比率「36%〜38%」にとどまる

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 経済産業省資源エネルギー庁は7月21日、同庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の中で、第6次エネルギー基本計画の素案を発表した。最終的に、10月頃の閣議決定を計画しているという。自由民主党等の与党としては、秋にも実施が予想されている総選挙後での世論の争点としないまま議論を延ばし、総選挙後に最終閣議決定する考えとみられる。 (出所)資源エネルギー庁  今回の素案では、 (さらに…)

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private 【国際】IEA、2022年の電力部門のCO2過去最高レベルと警鐘。石炭火力から再エネシフト加速必要

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 国際エネルギー機関(IEA)は7月15日、電力市場レポートの2021年7月号を発行した。電力需要は2020年には新型コロナウイルス・パンデミックの影響もあり1%低下。しかし、2021年に前年比5%増、2022年にも前年比4%増との見通しを示した。その結果、電力部門の二酸化炭素排出量が2022年に過去最高レベルになる恐れがあると警鐘を鳴らした。  同レポートでは、 (さらに…)

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private 【ギリシャ】カールスバーグ、醸造所の熱エネルギーで太陽熱集器を実証導入。2022年から1年間

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 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは7月12日、スウェーデンのソーラーコレクター(太陽熱集熱器)製造アブソリコンと協働し、ギリシャ・シンドスにある同社オリンピック醸造所で、ソーラーコレクターを実証導入すると発表した。2022年初頭から導入予定で、実証期間は1年間。  同社は、 (さらに…)

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private 【日本】環境省、第6次エネ基の再エネ目標でエネ庁案から20.1GW引き上げ案提示。農水省も後押し

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 経済産業省資源エネルギー庁は7月6日、総合エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の会合を開催。策定中の第6次エネルギー基本計画に向け、環境省、農林水産省、国土交通省が再生可能エネルギー発電のアクションを発表したことで、既存の計画案よりも再生可能エネルギー比率が引き上げられる可能性が出てきた。  資源エネルギー庁は当初、6月中にも第6次エネルギ [...]

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private 【オーストラリア】コールズ、新サステナビリティ戦略発表。脱炭素、サーキュラー、栄養・健康等

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 豪小売大手コールズは6月30日、新たなサステナビリティ戦略を発表。同社のオーストラリア内の小売2,500店舗以上で、使い捨てプラスチック食器の提供を中止すると発表した。FSC認証の木製カトラリーや紙皿への切り替え、再利用可能な選択肢等の提供等を通じ、使い捨てプラスチックの埋立処理を年間1500t削減する。今回のアクションは、同社の2大目標「Together to Zero」と「Better Together」を掲げた同社のサステナビ [...]

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【日本】新電力32社、再エネ推進新電力協議会REAP設立。業界の連携と発信力強化

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 再生可能エネルギーの活用を目指す電力小売事業者32社は7月1日、再エネ推進新電力協議会(REAP)を設立したと発表した。EAPの共同代表には、Looopの小嶋祐輔・取締役電力事業本部長と、みんな電力の三宅成也・専務取締役COO事業本部長が就任した。  同協議会の狙いは、再生可能エネルギーエネルギー活用を目指す新電力事業者が、業界としての横の連携を強化することにあるといえる。電力小売事業を取り巻く法規制や市場環境は目まぐるしく変化して [...]

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private 【バングラデシュ】政府、10以上の石炭火力新設案件を中止。日本支援案件も。再エネシフト

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 バングラデシュのナスルル・ハミド電力・エネルギー・鉱物資源相は6月27日、現在計画中の石炭火力発電所建設プロジェクトを10件以上中止したと発表した。再生可能エネルギー発電を強化し、2041年までに再生可能エネルギーの電源構成を40%にまで引き上げる。  今回発表したプロジェクト中止案件の総設備容量は、 (さらに…)

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