【イギリス】マイクロソフトとアクセンチュア、再エネ移行加速で電力業界のDX支援 
IT世界大手米マイクロソフト、コンサルティング大手アクセンチュアは2月24日、両社の合弁会社アバナードと協働し、英国の低炭素社会への移行の加速と発表した。3社は、人工知能（AI）やでデジタル人材、公開データを活用し、英国での電力企業のエネルギーシステムの変革や、電力の再生可能エネルギー移行を支援する。 3社は、 (さらに…)
【国際】シェブロン、320億規模の環境分野2号ファンド組成。地熱発電ベンチャーへも投資
エネルギー世界大手米シェブロンのCVCシェブロン・テクノロジー・ベンチャーズ（CTV）は2月25日、脱炭素化・モビリティ・分散型エネルギー・サーキュラーエコノミー分野への投資を行う「フューチャー・エナジー・ファンド」の2号ファンドを、3億米ドル（約320億円）規模で組成すると発表した。 同社は2018年、 (さらに…)
【アメリカ】3M、2050年カーボンニュートラルや水還元等の環境目標設定。1050億円投資
化学世界大手米3Mは2月16日、新たな長期環境目標として、2050年までのカーボンニュートラル達成や、水消費量削減、水質改善等を設定。今後20年間で、製造の改善、廃棄物削減、汚染物質管理プログラムの支援、水消費量削減、最新技術活用等に、10億米ドル（約1,050億円）の投資を行うと発表した。 2050年カーボンニュートラルに向けては、 (さらに…)
【ドイツ】BP販売子会社Aral、超急速充電スタンド500台導入。100%再エネ活用、10分強で充電可能
エネルギー世界大手英BPの独販売子会社Aralは2月16日、2021年にドイツで電気自動車（EV）充電ステーションを120ヵ所に新設し、設備容量350kWの超急速充電スタンドを500台導入すると発表した。新たなステーションのブランド名は「Aral pulse」。 まず、 (さらに…)
【アメリカ】IBM、自社事業での2030年カーボンニュートラル宣言。175カ国でネットゼロに
IT世界大手米IBMは2月16日、2030年までの自社事業での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標を発表した。再生可能エネルギーへの切り替えが主要アクションとなる。同社は175カ国で事業展開しており、全ての国での排出量をネットゼロにする。 今回の目標では、 (さらに…)
【国際】ヴェスタス、洋上風力15MW基を発表。日本市場販売では三菱重工と合弁会社設立
風力発電機世界大手デンマークのヴェスタスは2月10日、同社初の洋上風力発電15MW基を発表した。ヴェスタスは、陸上風力では大きな世界シェアを持っているが、大型化の進む洋上風力では遅れを取っていた。大型基の技術を持っていた三菱重工業の風力発電事業を買収したことで、今後一気に洋上風力発電分野にも攻勢をかける。 【参考】【日本】三菱重工、洋上風力設備合弁MHIヴェスタス株式をヴェスタスへ売却。国産風力メーカー終焉（2020年10月30日） [...]
【日本】環境NGO、金融機関449社に対し、バイオマス発電の持続可能な燃料調達確保状況を調査。わずか数社
国際環境NGO Friends of the Earth（FoE）Japanは2月1日、国内金融機関に対して実施したバイオマス発電へのファイナンスに関する持続可能性の確認に関するアンケート結果を公表した。449社に質問表を送り、59社から回答があった。 バイオマス発電は、二酸化炭素排出量の削減に貢献できる電源だが、大規模バイオマス発電所は、海外からのパーム油、パーム椰子殻（PKS）、木質ペレットの輸入に依存し、適切な資源調達を行わ [...]
【国際】BMW、主力アルミ・サプライヤーが再エネに切替え。EV生産のCO2を17%減。再生素材活用にもシフト
自動車世界大手独BMWグループは2月8日、アルミニウムを供給している主力サプライヤーが工場電力を太陽光発電に切り替えたと発表した。同社は2030年までにスコープ3の二酸化炭素排出量20%削減を目標として設定している。 同社は、 (さらに…)
【国際】自動車部品ヴァレオ、スコープ3含め2050年カーボンニュートラル宣言。役員報酬も連動
自動車部品世界大手仏ヴァレオは2月4日、スコープ3を含む同社バリューチェーン全体で、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を達成する目標を設定した。中間目標として、2030年までに二酸化炭素排出量をスコープ3含め2019年比45%削減する。 同社は、 (さらに…)
【アジア】台湾、2030年までに再エネ設備容量20GW増強の見込み。韓国は世界最大級8.2GWの洋上風力建設
台湾と韓国で再生可能エネルギーが2030年までに急拡大する情勢となっている。1月末から相次いで、台湾と韓国で再生可能エネルギーに関する報道が出てきた。 まず台湾については、 (さらに…)
