トップニュース 【国際】アマゾン、電力原単位GHGを2030年までに65%削減。インド再エネ開発に1.1兆円 IT世界大手米アマゾンは11月17日、世界の事業で使用する電力からの原単位温室効果ガス排出量を2030年までに2019年比で65%削減する新たな目標を発表した。同日、インドで2030年までに再生可能エネルギー事業へ70 […]
トップニュース 【国際】英・カナダ・ノルウェー開発金融機関、10by30発足。2030年までに気候資金1.6兆円動員 英開発金融機関ブリティッシュ・インターナショナル・インベストメント(BII)、カナダ開発金融機関FinDev Canada、ノルウェー政府系開発金融機関Norfundは11月11日、新興国における気候変動対策に2030 […]
トップニュース 【中国】政府シンクタンク、2030年新規電力需要クリーン電力で100%調達可能。2035年の再エネ100%も視野 中国国家発展改革委員会傘下シンクタンクの中国宏観(マクロ)経済研究院は11月13日、中国のエネルギー転換の中長期シナリオを示す報告書「中国エネルギー転換展望2026」を公表した。2030年には電力需要の増加分を新たに加 […]
トップニュース 【国際】ユニリーバ、サプライヤーの再エネ導入支援「Project REshift」開始。電化も重視 消費財世界大手英ユニリーバは11月11日、上流サプライチェーンの再生可能エネルギー導入を加速する新たなイニシアチブ「Project REshift」を開始したと発表した。主要サプライヤーに対し、再生可能エネルギー調達計 […]
トップニュース 【国際】NZECA、ネットゼロ・ポートフォリオ58%増の約60兆円。化石燃料支援制限も進展 2050年までのネットゼロ達成を目指す輸出信用機関の国際イニシアチブ「ネットゼロ輸出信用機関同盟(NZECA)」は11月12日、2026年進捗報告書を発表。加盟機関がネットゼロへのコミットメント対象とするポートフォリオ […]
トップニュース 【日本】エネ庁、省エネ・非化石転換法でPPAや電源開発にインセンティブ。バイオマスも 経済産業省資源エネルギー庁は11月9日、省エネ・非化石転換法に基づき、工場等の非化石電気の使用状況に応じて事業者を「特に優良」と「優良」の2段階で評価する「非化石転換クラス分け制度」の詳細案を示した。2040年度の非化 [&he...
トップニュース 【アメリカ】エクイニクス、過去最大のグリーンボンド約4400億円発行。累計約1.9兆円 データセンター世界大手米エクイニクスは11月10日、傘下のEquinix Europe 2 Financing Corporationを通じ、グリーンボンドを総額25億ユーロ(約4,400億円)発行したと発表した。同社 […]
トップニュース 【国際】OECD、2030年GHG削減目標の達成に遅れ。気候変動政策の強化継続も勢い鈍化 経済協力開発機構(OECD)は11月5日、年次報告書「気候アクションモニター」の2026年版を発表した。OECD加盟国とパートナー国の2024年の温室効果ガス排出量は、2030年の国別削減目標(NDC)に必要な削減経路 […]
トップニュース 【イギリス】中電、ドガー・バンクB洋上風力向け海底直流送電事業で優先交渉権。鹿島沖開発は中止 中部電力は11月10日、英国東部沖合約130kmで建設されるドガー・バンクB洋上風力発電所(発電容量120万kW)向けの海底送電事業について、英国のダイヤモンド・トランスミッションUKと共同で優先交渉権を獲得したと発表 […]
トップニュース 【国際】SBTi、ネットゼロ基準第2.0版のスコープ2電力調達要件で明確化案。地域要件や経過措置 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)は11月5日、企業版ネットゼロ・スタンダード第2.0版のスコープ2電力調達要件について、4項目の明確化案を発表し、30日間のパブリックコメント募集を開始した。低炭素電力 […]
トップニュース 【国際】IEA、再エネ新設が2031年までに前6カ年を57%上回ると予測。新興国で勢い 国際エネルギー機関(IEA)は11月6日、再生可能エネルギー市場の年次見通し「Renewables」の2026年版を公表した。2026年から2031年までの6年間に世界で約4,800GWの再生可能エネルギー発電設備が新 […]
トップニュース 【日本】日立やパナ、日産、東急等183社、政府に再エネ拡大や電化要請。COP31前に 気候変動イニシアティブ(JCI)は11月5日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)を前に、日本政府に対し、輸入化石燃料への過度な依存から早期脱却し、再生可能エネルギーへの転換を柱に、エネルギー […]
トップニュース 【国際】GWEC、浮体式洋上風力産業アクセラレーターが行動計画。今後2年が商業化の分水嶺 世界風力会議(GWEC)は10月6日、浮体式洋上風力発電の商業化を後押しする業界イニシアチブ「浮体式洋上産業アクセラレーター(FWIA)」の行動声明「Unleashing the Next Wave of Offsho […]
トップニュース 【日本】経産省、GX地域共創補助金1次公募結果選定。合計11市町案件の11事業者 経済産業省は10月30日、「GX戦略地域制度」のうち、類型(4)「脱炭素電源地域貢献型(GX地域共創補助金)」の1次公募結果を発表した。製造設備投資型 で7市町案件の7事業者、データセンター設備投資型で4市町案件の4事 […]
トップニュース 【日本】環境相、洋上風力開発案件で環境アセス意見書。生態系や景観で計画変更要請 環境省は10月30日、環境影響評価法(環境アセスメント法)に基づき、東京電力ホールディングス傘下の東京電力リニューアブルパワーが計画する千葉県銚子市沖の洋上風力発電事業の計画段階環境配慮書に対する環境相意見を、経済産業 ...
トップニュース 【日本】経産省、ドイツとエネルギー・重要鉱物で連携強化。洋上風力でもテコ入れ 経済産業省は10月29日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相の来日に合わせ、エネルギーと重要鉱物の分野で計4件の協力に関する発表を行った。ドイツ連邦経済・エネルギー省との間では、クリーン水素等と重要鉱物に関する2つの共同 [&...
トップニュース 【アメリカ】USGBC、LEED第5版の評価手法拡充。低炭素鉄鋼・脱炭素電力調達の新評価経路 米国グリーンビルディング協会(USGBC)は10月21日、グリーンビルディング認証制度「LEED」の2026年10月版アップデートを発表した。LEED第5版について、低炭素鉄鋼製品の製造・採用を促進する新たなパイロット […]
トップニュース 【日本】サントリーHDとPXP、次世代太陽電池搭載自販機で年間電力45%自給可能と実証 サントリーホールディングスと次世代太陽電池開発PXPは10月28日、2025年7月から約1年間実施した次世代太陽電池「カルコパイライト太陽電池」を搭載した自動販売機の実証を完了し、年間消費電力の約45%を太陽光発電で賄 […]
トップニュース 【アメリカ】グーグル、Voltusと1GW規模の仮想発電所構築へ。データセンター需要に対応 IT世界大手米グーグルは10月22日、仮想発電所(VPP)事業を手掛ける米Voltusとの契約を拡大し、米国最大の地域送電機関(RTO)であるPJMインターコネクションの管内で、同社過去最大級となる1GW規模のVPPを […]
トップニュース 【中国】風力・太陽光、設備容量が2010GW突破。メーカーは海外輸出強化に照準 中国国家能源局(NEA)は10月26日、9月末時点で風力発電と太陽光発電の設備容量が合計2,010GWに達したと発表した。同日、国家電網の幹部は今後10年の導入ペースを年約200GWと見通し、投資の重心が送配電網へ移り […]