【アメリカ】ペプシコ、2020年に再エネ100％を実現宣言。2025年までにPPAやオンサイト発電に移行 
食品世界大手米ペプシコは1月15日、米国での事業活動で100%再生可能エネルギー化を2020年中に達成する計画を発表した。米国は食品・飲料メーカーにとって最大の市場であり、電力消費量がグローバル全体に占める割合も約半分。 同社は今回発表の計画に基づき、 (さらに…)
東京ガス、JXTGエネルギー、オリックス、東急不動産、リニューアブル・ジャパンは1月15日、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会を発足したと発表した。長期安定的な事業モデルの構築、コスト削減、再エネ電源の有効活用等のテーマで関係省庁との建設的な議論を行っていく。 日本で再生可能エネルギー電源開発コストが高止まりしている中、同協会は「安価でクリーンな電力を供給」を大きな目的としておいた。今後、4つの委員会を設け、検討と提言を実施し [...]
【南アフリカ】ABインベブとSAB、オンサイト太陽光発電所設置。2025年までに440MW再エネ
飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）のアフリカ法人と、同社傘下の飲料大手南アフリカSABは1月16日、11億ランド（約83.3億円）を投資し、1月末までに醸造所7ヶ所にオンサイト太陽光発電施設を設置すると発表した。ABインベブは、同社電力購入に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに50%、2025年までに100%にする目標を掲げている。 同目標の達成には、アフリカ全体では設備容量440 [...]
【アメリカ】マイクロソフト、2030年カーボンネガティブ、2050年に1975年以降の全排出量相殺を宣言
IT世界大手米マイクロソフトは1月16日、新たな二酸化炭素排出量削減目標を発表した。2030年までにネット排出をマイナスにする（カーボンネガティブ）を実現し、2050年までに1975年からその時までの同社の二酸化炭素排出量全てを相殺する。 具体的な策としては、 (さらに…)
【ポーランド】政府、2027年までに洋上風力10GW設置を表明。洋上風力発電法案
ポーランド国家資産省は1月15日、洋上風力発電法案を公表。2027年までにバルト海に10GW以上の洋上風力発電を導入する考えを示した。ポーランドは、ドイツと並ぶ石炭火力発電依存国だが、ついにポーランドも再生可能エネルギーの強化に舵を切ろうとしている。 ポーランドの洋上風力発電では、すでに (さらに…)
【フランス】政府、580MWアーブル石炭火力を2021年4月に停止。2022年までに合計3GW停止
フランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー相は1月10日、ノルマンディー地方のアーブル石炭火力発電所を2021年4月1日に停止すると発表した。設備容量は580MW。 フランス政府は、気候変動対策のため、2022年までに石炭火力発電所を3GW分停止する政策を掲げている。今回のアーブル発電所の廃止もその一環。替わりに再生可能エネルギーを推進する。アーブル発電所は、仏国営エネルギー会社EDFが所有。 EDFは他にも、設備容量580 [...]
【ヨーロッパ】バドワイザー、欧州14ヵ国で再エネ100%達成。10年間のvPPA締結。年間250GWh
飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）傘下の米バドワイザーは1月9日、再生可能エネルギー発電大手独BayWaと10年間の仮想電力購入契約（vPPA）を締結したと発表した。ABインベブは2025年までに電力購入をすべて再生可能エネルギーへ移行する目標を掲げており、今回発表はその一環。 vPPAは、 (さらに…)
【ドイツ】2019年の再エネ発電割合が46%と過去最大。褐炭・石炭が大幅減。原子力も減少
独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月6日、2019年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が42.2%と過去最大。水力を含めると46.0%となった。なかでも風力発電が大きく伸びた。一方、石炭火力と原子力発電はいずれも減少。特に、二酸化炭素排出量が多くドイツの安定電源となってきた褐炭火力発電と初めて大規模に減少。無煙炭石炭火力も大きく下がった。 ドイツの電力事情については、 (さらに…)
【中国】風力製造大手・明陽智慧能源、内モンゴル自治区で再エネ発電1.3GW新設で合意。2021年完工予定
中国風力発電製造大手明陽智慧能源（Ming Yang Smart Energy）は1月2日、内モンゴル自治区通遼市との間で、再生可能エネルギー発電所1.3GWの発電所建設で合意したと発表した。バッテリーも組み合わせる。投資額は90億人民元（約1,400億円）。 今回建設するのは、 (さらに…)
【アメリカ】モルガン・スタンレー、再エネの大規模普及で石炭火力発電70GWが経済的リスクと分析
金融世界大手米モルガン・スタンレーは12月10日、リサーチレポート発表。米国で再生可能エネルギー普及の第2波が来ており、石炭火力発電所70GW分が経済的リスクに晒されると分析した。同予測は、すでに停止予定の石炭火力発電約24GWを除外しており、既設の発電所に多くの影響が出ると見立てた。 今回の分析は、 (さらに…)
