private 【日本】環境省、法定環境アセス対象外の太陽光発電工事向け環境配慮ガイドライン案発表。意見募集

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 環境省は12月24日、太陽光発電所に対する環境配慮ガイドラインの原案を発表した。2020年1月23日まで意見を募集する。法定環境アセスメント(環境評価)の対象となっていない設備容量10kWから30MWまでの発電所を対象としている。  7月2日に閣議決定された「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」により、40MW以上の太陽光発電所は、法定環境アセスメント(環境評価)が2020年4月1日から義務化される。また同政令では30MW以上 [...]

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private 【日本】河野防衛相、2020年度から同省・自衛隊施設の100%再エネ化検討。価格も重視

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 河野太郎防衛相は12月23日、2020年度から全ての防衛省及び自衛隊の施設で、再生可能エネルギー比率の高い電力を、できる限り地元の電力会社から優先的に購入していく考えを示した。自衛隊としても気候変動への対策を進めるとした。  河野氏は、以前から気候変動問題への関心が高く、前外相時代にも、再生可能エネルギーを推進するよう外務省内の機運を高めるアクションを多数展開していた。  河野氏が防衛省に向けて指示した指針では、 (さらに&hell [...]

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【アメリカ】連邦エネルギー規制委員会、容量市場での再エネ電源入札に最低価格設定。石炭火力優遇

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 米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は12月19日、米地域送電PJMによる年次の発電設備容量市場オークションにおいて、再生可能エネルギーや原子力発電の入札価格に対し、「最低入札価格ルール(MOPR)」を適用すると発表した。  同判断は、オークションにおいて価格競争力を失いつつある石炭火力発電企業の声を反映したもの。補助金を受けた再生可能エネルギー事業が、発電設備容量オークションにおいて、低価格入札可能な点を不服としていた。2021 [...]

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private 【国際】GWEC、風力発電ギアボックスの2019年市場レポート発表。需要増に耐える生産能力あり

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 風力発電国際業界団体の世界風力会議(GWEC)は12月17日、風力発電関連情報の収集・分析プラットフォーム「GWEC Market Intelligence」を活用し分析したギアボックス市場のレポート「Global Wind Gearbox Supply Chain Update 2019」を発表。今後5年間、成長が見込める市場と分析し、脱炭素社会へのエネルギー移換を実現するためには、開かれた投資環境を整備する必要があるとした。   [...]

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private 【スペイン】シーメンスガメサ、グリーン融資ファシリティ3000億円調達。欧州で広がるグリーンファインナス

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 風力発電製造世界大手スペインのシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジーは12月19日、サステナビリティ基準に適合すると判断された優遇コミットメントライン融資(リボルビング・クレジット・ファシリティ)を25億ユーロ(約3,000億円)獲得したと発表した。22銀行のシンジケートローン。今後5年間分の資金となる。  同社は、 (さらに…)

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private 【国際】アパレル大手86社、2050年までのカーボンニュートラル宣言。サプライヤーにも石炭エネルギー使用停止求める

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 アパレル業界86社の気候変動憲章「ファッション業界気候アクション憲章」は12月9日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ(カーボンニュートラル)にするコミットメントを宣言。目標達成のため、各国政府に対し、パリ協定に基づき気温上昇を1.5℃に抑えるよう政策を強化すべきと要請した。日本からも1社参加した。 【参考】【国際】「ファッション業界気候アクション憲章」制定。アパレル大手40社以上が署名。日本ゼロ(2018年12月14日) [...]

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private 【タイ】GWEC、タイ風力協会、米国際開発庁、2037年までの風力発電7GW新設を提言。政府に政策強化要請

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 世界風力会議(GWEC)、タイ風力協会、米国際開発庁(USAID)は12月13日、バンコクで、第1回タイ風力円卓会議を開催。タイで2037年にまでに風力発電を7GW以上設置する目標を設定。タイ政府に力強い政策を促した。  タイの現在の電源構成は、天然ガス火力発電54.5%、石炭・褐炭火力発電16.8%、電力輸入12.5%、バイオマス発電8.3%、水力発電3.6%、太陽光発電2.1%、バイオガス発電0.9%、風力発電0.8%。また政府 [...]

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【日本】三井E&S、富山県入善町での洋上風力発電建設事業から撤退。ウェンティが継続も遅れ必須

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 三井E&Sホールディングスの重工業子会社三井E&Sエンジニアリングが、富山県入善町沖で計画していた着床式洋上風力発電事業から撤退することがわかった。入善町の笹島春人町長が12月12日、町議会での答弁の中で明らかにした。三井E&Sホールディングスは11月に改訂した「三井E&Sグループ事業再生計画」の中で、風力発電事業からの撤退を表明していた。  撤退を決めた洋上風力発電事業は、秋田県本社のウェンティ・ジャパンと共同で、2018年12月 [...]

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private 【デンマーク】国会、CO2を2030年までに70%削減する気候法制定。政府は洋上風力10GW新設計画発表

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 デンマーク国会は12月6日、2030年までに二酸化炭素排出量を1990年比70%削減し、2050年までにネット排出量をゼロにする「カーボンニュートラル」を実現することを法定目標とした気候法案を可決。実質的に同法が成立した。  同法は、5年毎に、10年先を見据えた短期目標を政府が策定することも義務化。最初の目標は2020年に、2030年を見据えた2025年目標が設定される。設定された短期目標も法的拘束力を持つ。また、専門家が委員を務め [...]

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private 【国際】CDP、2019年サプライチェーン報告書を公表。日本は11社・機関が参加。環境リスク額も算出

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 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは12月9日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。毎年、年明けに報告書が出ていたが、今年は年内発表となった。  CDPサプライチェーンプログラムの会員企業数は現在125社で、購 [...]

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