経済産業省は12月5日、事業用太陽光発電の未稼働案件について、買取価格を「系統連系工事の着工申込」の受領時期によって減額したり、FIT認定取得時からの運転開始期限を設定する新たなFIT制度改正を決定した。同省の小委員会は10月15日、改正案を示したものの、未稼働だが開発が進められているプロジェクトも対象になることに対し海外からも批判があり、今回原案内容を一部修正し、最終決定した。 2012年7月のFIT制度開始以降、FIT認定を受 [...]
環境省の「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」は11月1日、100ha以上の大規模太陽光発電所に対し、環境影響評価（環境アセスメント）法に基づくアセスメント対象にする方針を決定した。設備容量では3万kWから4万kW以上となる見込み。政令を改正し、2020年からの導入を目指す考え。 メガソーラーへの環境アセスメントを義務化する背景には、近年、メガソーラー建設に伴い、景観悪化や土砂崩れによる発電所の崩壊、野 [...]
パラオ政府は10月12日、気候緩和・適応目標の達成のため、マイクログリッドとエネルギー貯蔵の分野で世界的技術先駆者である仏エンジーEPSと電力購入契約プロジェクト「ARMONIA（イタリア語でハーモニー）」の締結を発表した。現在の主力電源であるディーゼル火力発電を大幅に減らし、再生可能エネルギーに切り替える。 パラオ政府は、パリ協定に基づく自主的削減目標として、2025年までに再生可能エネルギー割合を45%、エネルギー部門の二酸化 [...]
九州電力は10月13日と14日、2日間にわたり、太陽光発電の出力制御指示を発動した。出力制御指示とは、固定価格買取制度（FIT）制度のもとに九州電力に売電している再生可能エネルギーの売電を一時的に停止するもので、離島を除くと今回が初の国内発動。制御量は、10月13日が43万kW（再生可能エネルギー接続量の7%）、10月14日が71万kW（同12%）。 九州電力は、「電力の安定供給確保の観点から、火力機抑制などの回避措置を行ったとし [...]
欧州委員会は8月31日、中国製の太陽光発電パネルに課している輸入制限措置を9月3日深夜に廃止すると発表した。欧州委員会は2013年12月に反ダンピングと反補助金措置のため中国製太陽光発電パネルの輸入規制を発令。2017年3月に同規制を更新し、合計5年間適用されていたが、今回再更新を見送った。規制解除により、価格競争力のある中国製パネルが欧州に入ってくることが予想される。 中国製パネルに適用されていた輸入規制は、EU域内でのパネル販 [...]
リコーリースは7月25日、グリーンボンドを8月に発行すると発表した。発行額は100億円。年限は5年。調達資金使途は、リース資産及び割賦契約対象資産である既存の太陽光発電設備購入資金のために発行したコマーシャルペーパーの償還資金。リコーリースは、リコーが株式53%を保有する東証一部上場企業。 今回のグリーンボンドは、環境省が今年から開始した「グリーンボンド発行支援体制整備支援事業（補助事業）」の採択第1号となった。同事業は、企業や地 [...]
台湾最大の太陽光発電所が7月17日、彰化濱海工業区の埋立地域の沿岸部「線西水道」でゾーン設定された。設備容量320MWの浮体式太陽光発電。年間の発電量は4.36億kWhと資産。これにより二酸化炭素排出量23万t削減できる見込み。 台湾は、日本同様に資源に乏しく、電源の多くを海外から輸入した石炭と天然ガスを用いた火力発電に依存している。また、原子力発電も複数可動している。しかし、民進党の蔡英文政権が2016年に誕生した後、2025年 [...]
米電気自動車大手テスラは6月中頃、同社の家庭用太陽光発電子会社SolarCityで従業員の9%を解雇した。英紙ロイターが6月22日報じた。同時に、太陽光発電設置事業所も約12ヶ所閉鎖する予定。SolarCityは、テスラ創業者のイーロン・マスクの従兄弟が2006年に創業した企業で、経営難に陥った後2016年にテスラが26億米ドルかけて子会社化した。 今回、事業所が閉鎖される予定なのは、カリフォルニア州、メリーランド州、ニュージャー [...]
【国際】2050年までに太陽光・風力で世界電力の50%を発電。BNEF2018年レポート
英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は6月19日、2050年までの各国の電力供給を予測したレポート「New Energy Outlook 2018」を発表した。2050年までに太陽光発電と風力発電で世界の電力の50%を供給していると分析した。 今回のレポートは、太陽光発電や陸上・洋上風力発電の技術発展、電気自動車（EV）の普及等の変化を織り込み、2050年までの長期予測を行った。また、世 [...]
カリフォルニア州エネルギー委員会は5月9日、気候変動対策の一環として、2020年1月1日以降に同州で建築される単世帯住宅および3階建までの複数世帯住宅に太陽光発電システムの設置を義務付けることを決定した。同措置は全米初。カリフォルニア州エネルギー委員会は、同州政府自然資源庁（CNRA）に設置された委員会で、エネルギー政策を所管。今回の措置は同委員会の全会一致で可決された。 同州は、1970年代に住宅に新たな省エネ基準を設定し、以後 [...]
