【アメリカ】Esri、高速道路インフラへの太陽光発電促進でゾーニングツール開発。州政府向け 
米慈善団体Rayと、地理情報システム（GIS）世界大手米Esriは10月20日、高速道路インフラの空き地で、太陽光発電所の適地ゾーニング・ツール「ROW」を共同開発したと発表した。地理条件と経済性の観点から高速道路インフラ適地を可視化し、メガソーラーの開発を促す。 Rayは、 (さらに…)
【インドネシア】政府、屋上太陽光発電導入促進の規則発布。再エネ電源の拡大へ
インドネシアで8月20日、屋上太陽光発電の導入を促進するエネルギー鉱物資源大臣（MEMR）規則2021年26号が施行された。インドネシアは、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を政策として打ち出しており、屋上太陽光発電の敷設を加速させる。 インドネシアでは、 (さらに…)
【アメリカ】エネルギー省、2035年までに太陽光で40%。2050年にSAF100%。米印連携も締結
米エネルギー省（DOE）は9月8日、米国の電力のカーボンニュートラル化に向け、太陽光発電が重要な役割を果たすと分析した調査報告書「Solar Futures Study」を発表した。2035年までに太陽光発電が全電力の40%を賄い、50万人から150万人の雇用を創出できるとの見通しを示した。国立再生可能エネルギー研究所が調査報告書を作成した。 米国では、 (さらに…)
【日本】三菱商事、アマゾンと22MWの太陽光PPA締結。カナダではブルー水素生産で日本へ輸出
三菱商事とアマゾンは9月8日、日本初の再生可能エネルギーを活用したコーポレート電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。三菱商事とローソンが合弁で運営する小売電力事業者MCリテールエナジーが、アマゾン向けに太陽光発電を供給する。 MCリテールエナジーは現在、 (さらに…)
【日本】住友不動産と東電EP、新築戸建住宅への太陽光パネル敷設で提携。東電EPが環境価値取得
住友不動産と東京電力エナジーパートナーは9月2日、事業のカーボンニュートラル化を共同で企画・実施する「脱炭素リードプロジェクト協定」を締結した。 今回の発表では、 (さらに…)
【サウジアラビア】ACWIパワーの1.5GW太陽光プロジェクト、アラムコも出資。みずほ等も融資参画
サウジアラビアの発電所及び淡水化プラント開発・運営ACWAパワーは8月15日、設備容量1.5GWのスデイル太陽光発電所の資金調達が完了したと発表した。同プロジェクトは、サウジアラビアの公共投資基金（PIF）の開発案件。PIFの再生可能エネルギープログラムに、同国大手サウジアラムコが今回初めて出資した。 同案件は、 (さらに…)
【国際】伊藤忠、タイで屋上太陽光発電、豪でCCUS、米でバイオ由来水素に参画。マラウイのゴマ支援も
伊藤忠商事は8月23日、シンガポールBerkeley Energy C&I Solutions（BECIS）と共同で、タイで分散型電源事業を展開する合弁会社を設立したと発表した。BECISがタイで実施してきた工場や商業施設での屋上太陽光発電を、伊藤忠商事が支援する。 BECISは、 (さらに…)
【インド】モディ首相、150兆円のインフラ計画表明。太陽光、EV、グリーン水素への投資加速
インドのナレンドラ・モディ首相は8月15日、100兆ルピー（約150兆円）の国家インフラ計画「Gati Shakti」を間もなく開始すると発表した。独立記念日の祝賀スピーチで披露した。インドの製造業を国際的に競争力のある存在にまで高め、数百万人に雇用機会を創出する。 モディ首相は、 (さらに…)
【アメリカ】カリフォルニア州、商業施設に太陽光パネルと蓄電池設置義務化へ。CEC承認
米カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は8月11日、商業施設の多くに太陽光発電パネルと蓄電設備（バッテリー）の設置を義務付ける新ルール「2022年版エネルギー・コード」を決議した。同州では、 (さらに…)
国土交通省、経済産業省、環境省が合同で設置した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は8月10日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の実現に向け、住宅・建築物分野での対策の方向性をまとめた。 同検討会では、日本政府が定めた2030年に二酸化炭素排出量を2013年比46%減を達成するため、新築住宅・建築物にZEH・ZEB水準を確保するとともに、新築戸建住宅の6割で太陽光発電が導入されてい [...]
