ドイツ政府は4月21日、インドのモディ首相と当時の仏オランド大統領が2015年に提唱し発足した「国際太陽光同盟（ISA）」に署名したと発表した。ISAにはすでに75ヶ国の政府が加盟。他に19ヶ国政府が批准前の署名完了状態にある。 【参考】【インド】モディ首相、BRICS首脳会議で太陽光発電プロジェクトへの参加呼びかけ（2017年9月22日） ISAは、2030年までに、赤道から南北2,600km圏内の熱帯地方で、世界全体で1,00 [...]
パナソニックは2月1日、太陽電池（太陽光発電パネル）の生産事業から撤退すると発表した。生産を最後まで続けてきたマレーシアケダ州クリムのマレーシア工場と、島根県の島根工場での生産を2022年3月までに終了する。他社でのOEM生産は続け、同社ブランドの太陽電池の販売は続ける。 今回の発表では、2022年3月までにマレーシア工場での太陽電池ウエハー、セル、モジュールの生産を終了。建物、土地等の資産も売却を検討し、マレーシア工場運営の現地 [...]
【イギリス】政府、宇宙太陽光発電の実現可能性調査。カーボンニュートラルで新たな電源へ
英宇宙庁と英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は11月14日、宇宙空間で大型人工衛星を用いて太陽光発電を行い、高周波の形で地球に送電する「宇宙太陽光発電（SBSP）」に関する調査を開始した。 宇宙太陽光発電を実現するには、 (さらに…)
【ベトナム】ADB、太陽光発電で200億円のグリーンローン融資。同国初。CBI認証も取得
アジア開発銀行（ADB）は10月9日、ベトナムのフーイエンTTPジョイント・ストック・カンパニー（フーイエンJSC）に対し、シンジケートローン型のグリーンローンで1億8,600万米ドル（約200億円）を融資すると発表した。グリーンローンの締結はベトナム史上初。資金使途は、フーイエン省ホアホイ村で太陽光発電を257MW建設する。 融資先のフーイエンJSCは、 (さらに…)
【インド】国営企業EESL、太陽光発電5GW建設でシェルと合弁設立検討。5600億円規模
インド国営企業Energy Efficiency Services（EESL）は、エネルギー大手ロイヤル・ダッチ・シェルに対し、インド農村にバッテリー付分散型太陽光発電5GWを導入するため、4,000億ルピー（約5,600億円）を投資するための合弁会社設立を提案していることがわかった。現地メディアが7月10日、報じた。 一般的なDEレシオを考慮すると、 (さらに…)
【イギリス】シェル・エナジー、太陽光自家発電世帯にバッテリー併設で電気料金値引き開始。英国初
エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの英エネルギー小売子会社シェル・エナジー・リテール（旧ファースト・ユーティリティ）は7月16日、自家消費の太陽光発電を行う家庭に対し、バッテリーを併設することで、電気料金の値引が受けられるサービスを開始した。同サービスは英国初。 同サービスは、 (さらに…)
みんな電力は5月20日、同社へ売電する太陽光発電事業者に対し発電設備の診断と点検サービスを開始すると発表した。付加価値を付けることで、小売事業者として競争力を上げる戦略。2022年度中に2,000カ所の太陽光発電所への導入を目指す。 同社によると、2012年の固定価格買取制度（FIT制度）導入から約8年が経ち、設計ミスや経年劣化などによる発電ロスや、台風などの自然災害による破損などの問題が顕在化しているという。そのため、発電効率や [...]
電源開発（J-Power）は4月30日、同社米国法人のJ-POWER USA Developmentが、米AP Solar Holdingsと共同で、テキサス州ヒューストン市近郊で大規模太陽光発電所を建設すると発表した。電源開発は、米国ですでにガス火力発電所を12ヶ所に建設し6.5GWの設備容量を持つが、今回が米国での太陽光発電第1号案件となる。 今回建設する発電所は「Red-Tailed Hawk Solar」。設備容量は直流4 [...]
【南アフリカ】ABインベブとSAB、オンサイト太陽光発電所設置。2025年までに440MW再エネ
飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）のアフリカ法人と、同社傘下の飲料大手南アフリカSABは1月16日、11億ランド（約83.3億円）を投資し、1月末までに醸造所7ヶ所にオンサイト太陽光発電施設を設置すると発表した。ABインベブは、同社電力購入に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに50%、2025年までに100%にする目標を掲げている。 同目標の達成には、アフリカ全体では設備容量440 [...]
【日本】環境省、法定環境アセス対象外の太陽光発電工事向け環境配慮ガイドライン案発表。意見募集
環境省は12月24日、太陽光発電所に対する環境配慮ガイドラインの原案を発表した。2020年1月23日まで意見を募集する。法定環境アセスメント（環境評価）の対象となっていない設備容量10kWから30MWまでの発電所を対象としている。 7月2日に閣議決定された「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」により、40MW以上の太陽光発電所は、法定環境アセスメント（環境評価）が2020年4月1日から義務化される。また同政令では30MW以上 [...]
