みんな電力は5月20日、同社へ売電する太陽光発電事業者に対し発電設備の診断と点検サービスを開始すると発表した。付加価値を付けることで、小売事業者として競争力を上げる戦略。2022年度中に2,000カ所の太陽光発電所への導入を目指す。 同社によると、2012年の固定価格買取制度（FIT制度）導入から約8年が経ち、設計ミスや経年劣化などによる発電ロスや、台風などの自然災害による破損などの問題が顕在化しているという。そのため、発電効率や [...]
電源開発（J-Power）は4月30日、同社米国法人のJ-POWER USA Developmentが、米AP Solar Holdingsと共同で、テキサス州ヒューストン市近郊で大規模太陽光発電所を建設すると発表した。電源開発は、米国ですでにガス火力発電所を12ヶ所に建設し6.5GWの設備容量を持つが、今回が米国での太陽光発電第1号案件となる。 今回建設する発電所は「Red-Tailed Hawk Solar」。設備容量は直流4 [...]
【南アフリカ】ABインベブとSAB、オンサイト太陽光発電所設置。2025年までに440MW再エネ
飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）のアフリカ法人と、同社傘下の飲料大手南アフリカSABは1月16日、11億ランド（約83.3億円）を投資し、1月末までに醸造所7ヶ所にオンサイト太陽光発電施設を設置すると発表した。ABインベブは、同社電力購入に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに50%、2025年までに100%にする目標を掲げている。 同目標の達成には、アフリカ全体では設備容量440 [...]
【日本】環境省、法定環境アセス対象外の太陽光発電工事向け環境配慮ガイドライン案発表。意見募集
環境省は12月24日、太陽光発電所に対する環境配慮ガイドラインの原案を発表した。2020年1月23日まで意見を募集する。法定環境アセスメント（環境評価）の対象となっていない設備容量10kWから30MWまでの発電所を対象としている。 7月2日に閣議決定された「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」により、40MW以上の太陽光発電所は、法定環境アセスメント（環境評価）が2020年4月1日から義務化される。また同政令では30MW以上 [...]
【インド】政府、2022年12月までの太陽光発電100GW導入計画が達成見込み。すでに86GWが決定
インドのラージ・クマール・シン・エネルギー相兼再生可能エネルギー相兼スキル開発・起業相は11月28日、インドでの太陽光発電設備容量が32GW、建設中が18GW、入札実施が36GWと発表。インド政府が掲げる2022年12月までの100GW導入目標が順調に進んでいると表明した。 インド政府は6月、2022年までに再生可能エネルギーを175GW、水力発電で50GWで合計225GWを、2030年までに500GWを導入する計画を発表した。2 [...]
旭化成ホームズは9月10日、事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。2038年までに事業電力を100%再生可能エネルギーに転換する。 旭化成ホームズは、これまでも、戸建住宅「ヘーベルハウス」及び賃貸住宅「ヘーベルメゾン」で太陽光発電設備設置を積極的に推進してきた。過去累積の設備容量は360MWを超え、電力量は約360GWh。一方、同社の事業電力消費量は約33GW [...]
仏政府が2016年12月にノルマンディーの小さな村Tourouvre-au-Percheに世界で初めて建設した太陽光発電パネル敷設道路について、仏政府は期待した成果を得られなかったと発表した。1kmに2,800m2の太陽光パネルを敷設し、今年3月までの実験期間で642MWhの発電を予定していたが、実際には229MWhにとどまった。 【参考】【フランス】世界初の太陽光パネル敷設車道が開通。建設費用が高く批判の声も（2017年1月12日 [...]
丸紅は7月1日、アラブ首長国連邦アブダビ首長国スワイハン地区に建設していた太陽光発電所「ノア・アブダビ」が、4月30日に計画通り商業運転を開始したと発表した。売電先は、エミレーツ水電力公社（EWEC）で、売電期間は25年間。設備容量は1.177GWで、EWECによると単体の太陽光発電所としては世界最大。 同プロジェクトの出資構成は、アブダビ電力公社（AD Power）60%、丸紅20%、太陽光発電パネル世界大手中国JinkoSol [...]
日本政府は7月2日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）設置工事を法定環境アセスメントの対象とする「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。2020年4月1日から施行される。 今回の政令改正により、設備容量40MW以上の太陽光発電所は、環境アセスメントが義務化される第一種事業に指定される。また、30MW以上40MW未満のものについては、個別に必須か否かが判定される第二種事業に指定される。新設だけでなく、変更工事も対 [...]
【イギリス】政府、FITに替わる電力買取制度「SEG」発表。2020年1月からスタート
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は6月9日、電力会社に対する新たな再生可能エネルギー買取制度「Smart Export Guarantee（SEG）」を発表した。英国では、固体価格買取制度（FIT）が2019年3月で終了。再生可能エネルギー発電事業者に対するその後の制度設計が未整備だった。SEGについては、2019年12月31日までに法制化し、2020年1月から導入する。 今回の制度は、 (さらに…)
