【日本】四国電力、5月5日に太陽光発電割合88%を記録。火力発電抑制等で出力制限回避

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 四国電力は5月8日、10連休となった4月27日から5月6日までの太陽光発電の状況を発表。前半は前線や低気圧の影響で曇りや雨となる日があり、発電全体に占める太陽光発電の割合は20%から35%ほどと低かったが、晴天が多かった後半は時間単位で最大88%にまで達していた。それでも、太陽光発電所に対する出力制限も発動せず、それ以外の電源の調整で乗り切った。  太陽光発電割合が88%となった際のの発電状況は、前年と比べると、伊方原子力発電所3号 [...]

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【国際】リチウム電池価格下落で再エネ競争力向上。風力・太陽光は1kWh約6円。BNEF調査

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 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は3月26日、最新の再生可能エネルギー価格の動向を分析した結果を発表した。2018年だけで、リチウムイオンバッテリーの価格は35%下がり、1kWh当たり0.187米ドル(約20.8円)。これにより洋上風量の均等化発電原価(LCOE)は24%も下がり、同0.1米ドル(約11.4円)を下回った。  BNEFの調査によると、陸上風力発電と太陽光発電のLCOEも [...]

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【チリ】英アングロ・アメリカン、鉱滓ダムに浮体式メガソーラー建設。水消費量削減効果も

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 英資源開発大手アングロ・アメリカンは3月14日、チリのLos Bronces鉱山で、大規模浮体式太陽光発電(メガソーラー)島の建設実験を開始した。鉱滓ダムを廃棄する湖沼を利用して、約111m2にわたって太陽光発電パネルを敷設する。費用は25万米ドル(約2,790万円)。  同プロジェクトは、太陽光発電を可能にするだけでなく、湖沼の蒸発量を約80%減らし、乾燥地帯では非常に重要な資源である真水の消費量を削減することができる効果が期待さ [...]

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【国際】ゴールドマン・サックス、メガソーラーは今後2年間10%以上の成長率と予想

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 世界金融大手米ゴールドマン・サックスは3月14日、大規模太陽光発電(メガソーラー)の新規設備容量は2019年と2020年に10%以上成長する見込みと発表した。特に、米国、欧州、中東、中国で拡大する。  ゴールドマン・サックスの予想によると、2019年の新規設備容量は108GWで前年比12%増、2020年は119GWで10%増。気候変動対応により、太陽光発電への人気が高まるとともに、コスト削減も押し上げ要因となる。さらに2021年は1 [...]

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【タイ】タイ発電公社、2037年までに2.7GWの浮体式メガソーラー建設計画。第1号は5月に入札

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 国営タイ発電公社(EGAT)は3月4日、2037年までに、水力発電ダム9ヶ所の水上に合計16の浮体式太陽光発電所を設置する計画を発表した。完成すると設備容量2.7GWとなり世界最大の浮体式水上太陽光発電国となる。今日までに世界全体では総計1.3GWの浮体式太陽光発電所が完成しており、今後東南アジアでも設置が大幅に進むとみられる。  EGATが発表した16ヶ所のうち、300MW前後級が5ヶ所あり、規模の大きさが伺える。タイ発電公社は、 [...]

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【中国】2018年の再エネ発電量比率は26.7%。水力除くと9%。太陽光・風力急進。政府発表

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 中国の国家エネルギー局は1月28日、2018年の再生可能エネルギー発電の統計を発表した。水力を含めた再生可能エネルギー発電量は2017年から10%伸び、1兆8,700億kWhとなり、発電量全体に占める割合は26.7%と2017年から0.2ポイント上がった。水力を除くと6,300億kWhで全体に占める割合は9%となった。  電源別の発電量は、水力1兆2,000億kWh(前年比3.2%増)、風力3,660億kWh(同20%増)、太陽光1 [...]

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【インド】国有インド鉄道、太陽光発電電力での鉄道運行検討開始。4GWの石炭火力代替効果

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 国有のインド鉄道は、線路脇のスペースに太陽光発電パネルを敷設し、鉄道を太陽光発電電力で走行させるプロジェクトを検討している。1月16日、インド紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。石炭発電から太陽光発電へのシフトともに、インド鉄道にとって電力コストを削減する効果が期待されている。  今回のプロジェクトは、インド新・再生可能エネルギー省(MNRE)所管の太陽光発電会社Solar Energy Corporation of Indiaが [...]

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private 【日本】経産省委員会、2019年度FIT価格方針決定。バイオマス・石炭混焼はFIT対象外

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 経済産業省の調達価格等算定委員会は1月9日、2019年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の価格方針を決定した。FIT価格は、同委員会の答申を基に、経済産業大臣が決定することとなっている。  太陽光発電は (さらに…)

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【アメリカ】カリフォルニア州政府、2020年からの新築住宅太陽光パネル設置義務化を最終承認

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 米カリフォルニア州建築基準委員会(CBSC)は12月5日、「2019年建築省エネ基準」を承認した。これにより、同州エネルギー委員会(CEC)が5月に可決した新築住宅への太陽光発電パネルの設置義務化が最終承認された。新基準は2020年1月1日から適用される。 【参考】【アメリカ】カリフォルニア州、新築住宅に太陽光発電パネルの設置義務化を決定。全米初(2018年5月16日)   新基準では、同州で建築される単世帯住宅および3階建までの複 [...]

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【日本】経産省、未稼働事業用太陽光発電案件の買取減額・運転期限設定を決定。開発中案件は適用除外

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 経済産業省は12月5日、事業用太陽光発電の未稼働案件について、買取価格を「系統連系工事の着工申込」の受領時期によって減額したり、FIT認定取得時からの運転開始期限を設定する新たなFIT制度改正を決定した。同省の小委員会は10月15日、改正案を示したものの、未稼働だが開発が進められているプロジェクトも対象になることに対し海外からも批判があり、今回原案内容を一部修正し、最終決定した。  2012年7月のFIT制度開始以降、FIT認定を受 [...]

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