private 【国際】Net-Zero Insurance Alliance、加盟社数が13社に増。韓国からも。日本は依然ゼロ

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は10月13日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance(NZIA)」に新たに5社が加盟したと発表。これにより加盟企業は13社となった。  新たに加盟したのは、 (さらに…)

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【国際】MS&AD、東大と芝浦工大と将来洪水リスク解析結果発表。気候変動影響がすでに発生

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 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスは7月21日、傘下のMS&ADインターリスク総研と、芝浦工業大学工学部土木工学科平林由希子教授と東京大学生産技術研究所山崎大准教授らの研究グループと共同で、グローバルでの将来の洪水リスク分析の研究成果を発表。今後、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトとして、データの実用化に向けた研究を加速させると表明した。  今回の研究プロジェクト「グロー [...]

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private 【イタリア】ゼネラリ保険、気候戦略改訂。2025年までにサステナブル投資最大1.2兆円

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 イタリア保険大手ゼネラリ保険は6月30日、2018年に策定した気候関連戦略の改訂を発表した。2021年から2025年までの5年間で、グリーン及びサステナブル投資で85億ユーロ(約1.1兆円)から95億ユーロ(約1.2兆円)を実施すること等のアクションを掲げた。  今回の発表では、まず、 (さらに…)

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private 【日本】MS&AD、石炭火力新設への損保引受全面禁止。但し「今後計画される発電所」

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 MS&AD&インシュアランスグループホールディングスは6月25日、気候変動対策として、石炭火力発電所新設に対する損害保険引受を全面的に禁止する方針を発表した。同社は2020年9月、損害保険引受では「当該国のエネルギー安定供給に必要不可欠な場合等については、慎重に検討のうえ、対応する」との留保をつけていたが、わずか8か月後に留保条件を撤廃し全面禁止に転じた。 【参考】【日本】MS&AD、石炭火力への損保・投融資を原則禁止。損保大手3社 [...]

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private 【韓国】損保大手4社、石炭火力新設への保険引受禁止表明。韓国でも石炭ダイベストメントの動き

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 韓国損害保険大手の現代海上火災保険、ハナ損害保険、DB損害保険、韓化損害保険(ハンファ・ジェネラル・インシュアランス)の4社は6月22日、石炭火力発電所新設への損害保険引受を禁止する方針を表明した。同様の発表は、韓国の損保大手で初。  韓国政府では2020年、 (さらに…)

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private 【日本】金融庁、損害保険の料率設定の在り方で有識者会議発足。損保各社に適切な検討促す

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 金融庁は6月18日、損害保険の保険料率の在り方を検討する「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」を設置した。委員には、損害保険の業界関係者は入らず、学識経験者や有識者のみで構成。中立的な立場から議論する。  損害保険の料率はこれまで、 (さらに…)

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【日本】損害保険料率算出機構、個人向け災害保険料目安の参考純率を約1割引き上げへ。気候変動影響

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 日本の損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は5月21日、火災保険の「参考純率」を2022年から全国平均で約10%程度引き上げる案をまとめた。金融庁長官への届出した後に、審査で承認されると正式決定する。参考純率は、損害保険各社の個人向け保険料の目安となっており、決定すると、損害保険が値上がりすることとなる。  参考純率の引き上げは、過去4年間で3回目。背景には、気象災害による自然災害で保険金支払いが増加しているためで、気候変動と [...]

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private 【国際】UNEP FI、損害保険のTCFDガイダンス発行。TCFD保険パイロットグループの検討成果

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)の持続可能な保険原則(PSI)は1月19日、保険会社向けの気候変動が事業に与えるインパクトの情報開示に関する初の包括的ガイダンスを発行した。損害保険会社にとっての損害保険引受事業での気候関連情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドライン情報開示の在り方をまとめた。  同ガイダンスを作成したのは、 (さらに…)

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private 【日本】MS&AD、石炭火力への損保・投融資を原則禁止。損保大手3社出揃う。実効性は方針運用に焦点

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 MS&AD&インシュアランスグループホールディングスは9月30日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、損害保険引受については「当該国のエネルギー安定供給に必要不可欠な場合等については、慎重に検討のうえ、対応する」ことがあると留保をつけた。  日本の損害保険大手の気候変動対策は、海外の大手企業に比べ非常に対応が遅い状況が続いていた。それが9月に入り、SOMPOホールデ [...]

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