【国際】地球環境ファシリティ、気候変動適応アクションで9機関を表彰。ネスプレッソ、サウスポール等

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 国連の環境政策ファンドの一つ地球環境ファシリティ(GEF)は12月10日、気候変動適応で優れたアクションを実施した企業・団体を表彰する「GEF Challenge Program for Adaptation Innovation」の受賞機関を発表。9つのグループが受賞した。受賞機関には総額1,000万米ドル(約10億円)が送られる。同賞応募募集は8月に発表されていた。  今回応募機関は400以上。複数機関でのグループ応募も受け付け [...]

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2019/12/17 未分類

private 【国際】適応グローバル委員会、今後10年間で気候変動適応に193兆円必要。投資効果は最大10倍

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 気候変動適応分野の国際機関、適応グローバル委員会(GCA)は9月10日、2020年から2030年までに気候変動適応に1.8兆米ドル以上(約193兆円)の投資が必要であり、7.1兆米ドル(約765兆円)の経済効果があるとする報告書を発表した。費用対効果は2対1から10対1と高いとし、国際社会に気候変動適応分野への投資を呼びかけた。  GCAは、2018年に当時の潘基文事務総長の呼びかけで発足。参加国は、英国、ドイツ、オランダ、デンマー [...]

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【国際】国連人間居住計画、政府の気候変動適応計画に「人間居住」を組み込むガイダンス発行

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 国連人間居住計画(UN-HABITAT)は4月10日、気候変動対応における「国家適用計画(NAP)」の中に、人間の居住に関する内容を盛り込むためのガイダンス「Addressing Urban and Human Settlement Issues in National Adaptation Plans」を発行した。  現在、世界全体の人口のうち55%は都市部に居住しており、2050年までに68%にまで増えることが予想されている。一 [...]

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【国際】UNEP、第4回「適応ギャップ報告書」発行。気候変動適応は必要な水準に達していない

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 国連環境計画(UNEP)は12月6日、気候変動に関する「適応ギャップ報告書(Adaptation Gap Report)」2018年版を発行した。同報告書の発行は2014年から開始し今年で4年目。特に発展途上国の気候変動適応状況に焦点を当てている。同報告書は、気候変動適応に対して必要な水準には達していないと、各国政府にさらなる努力を要請した。  2018年11月時点で、パリ協定での自主的削減目標(NDC)で気候変動適応にも触れている [...]

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【ウガンダ】政府、農業分野の国家気候変動適応計画(NAP)策定。FAOとUNDPが策定支援

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 ウガンダ政府は11月28日、国連食糧農業機関(FAO)と国連開発計画(UNDP)の技術支援を受け、農業分野の国家適応計画(NAP)を初めて策定した。農業分野の気候変動適応のためのセクターポリシーや計画、予算を固めた。気候変動が進行する中、国家適応計画の策定は各国にとって急務となってきている。  今回のNAPは、ウガンダ農業・動物産業・漁業省が、水・環境省との連携しながら策定した。FAOとUNDPは、農業セクターの国家適応計画策定に [...]

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【国際】世界銀行、2021年からの気候変動ファイナンス5カ年計画発表。23兆円投資。気候変動適応も重視

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 世界銀行グループは12月3日、2021年から2025年までの気候変動ファイナンス5カ年計画を発表。気候変動対策に5年間で2,000億米ドル(約23兆円)投資する計画を明らかにした。特に、気候変動に脆弱な発展途上国を対象とする。今回の計画は、世界銀行グループが2016年に定めた「帰国変動アクションプラン」実現への一環。  2,000億米ドルの内訳は、国際復興開発銀行(IBRD)と国際開発協会(IDA)による政府向けが約1,000億米ド [...]

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【国際】NAP Global Network、2018年活動レポート発表。31ヶ国の気候変動適応サポート実施

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 気候変動適応推進機関NAP Global Networkは11月28日、2018年の活動をまとめたレポートを発表した。31ヶ国に気候変動適応支援を提供した。  気候変動適応は、2010年の国際気候変動枠組条約カンクン会議(COP16)で合意された「カンクン適応フレームワーク」から今年で8年。同フレームワークは、各国政府に対し、国家適応計画(NAP)の策定を要請しており、緑の気候基金(GCF)も適応プログラムに資金援助している。  N [...]

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【日本】政府、気候変動適応計画を閣議決定。企業、国民にも適応への基本的役割を設定

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 日本政府は11月27日、気候変動適応法に基づく気候変動適応計画を閣議決定した。また環境省は同日、事前に9月19日から10月18日まで実施した気候変動適応計画案に対するパブリックコメントの結果も公表した。同法は、政府に対し気候変動適応計画を策定することを義務化。地方自治体に対しては、地域気候変動適応計画策定の努力義務を課している。  同計画は、2017年11月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」を考慮しつつ、気候変動適応に関 [...]

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【アメリカ】連邦政府直下USGCRP、気候変動は全米の社会・経済に大きな損失と警告。トランプ大統領に反旗か

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 米連邦政府の下に設置された米国地球変動研究プログラム(USGCRP)は11月23日、気候変動に関する政策提言の役割を果たす「全米気候評価報告書(National Climate Assessment)」の第4次報告書(NCA4)第2版を発表した。トランプ大統領の施政下では気候変動そのものや気候変動がもたらす悪影響が否定される傾向にあるにもかかわらず、今回の報告書は、気候変動が米国社会や経済とって大きなリスクであり、二酸化炭素排出量の [...]

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【国際】CBI、グリーンボンド分野の気候変動適応原則策定でハイレベル諮問委員会発足

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 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は11月22日、気候変動適応に関する新たなハイレベル諮問委員会「Adaptation and Resilience Expert Group(AREG)」を発足した。国際機関や環境等から33人が任命。気候変動に強靭なアセットや債券に関する原則を策定する。  気候変動による影響が強まる中、気候変動緩和だけでなく、気候変動適用にも大きな関心が集まってきている。 [...]

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