食品・消費財・アパレル 【国際】人権NGO、漁船の船上監督官に対する人権侵害問題に警鐘。台湾船籍漁船で殺人発生か 英人権NGOのHuman Rights at Seaは7月3日、漁船の行為を船上で監視する「船上監督官（Fishery Observer）」に対する人権侵害に対応するため、漁業認証機関や監督官庁に対し、船上監督官に対す […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス】プリマス海洋研究所、気候変動により高栄養プランクトン減少。海洋生態系の生存競争激化に警鐘 英プリマス海洋研究所は6月8日、気候変動により、大陸棚の高栄養価プランクトンが減少していると発表。プランクトンを捕食する魚や海鳥、海洋哺乳類間の競争が激化し、人間の生活にも影響を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らした。 ...
政府・国際機関・NGO 【スウェーデン】政府、海洋保護区拡大イニシアチブ「30by30」加盟。英政府主導 英環境・食糧・農村地域省は2月19日、世界自然保護基金（WWF）の海洋会議「Blue Road to Glasgow」で、世界の海洋及び希少な野生動物を保護するための緊急アクションを支援するための国際イニシアチブ「30 […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス】上院、EU離脱に伴い漁業の資源管理強化で法案審議。気候変動対応型漁業目指す 英政府は2月11日、同国に独立漁業政策の策定権限を与える漁業法について、上院第二読会を通過し、上院委員会に送られた。1月29日起案の同法案は、EU離脱に伴うEU共通漁業政策（CFP）からの離別による新たな漁業ルールを定 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】GRI、農業・漁業のセクタースタンダード策定プログラム発足。参加機関の応募開始 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは2月4日、農業及び漁業セクターを対象としたセクタースタンダードの策定プログラムを発表した。GRIの基準策定機関GSSBが担当する。3月4日まで策定機関の応募を募る。 G […]
食品・消費財・アパレル 【中国】政府、長江332ヶ所で10年間の禁漁導入。資源量回復目的。年内には全域に禁漁対象拡大 中国国務院農業農村部は1月1日、長江流域の発表済み水生生物保護区332ヶ所での禁漁措置を施行した。農業農村部は2019年1月、同措置「長江流域重点水域禁捕和建立補償制度実施方案」の導入を決定し、2019年末までに禁漁す […]
食品・消費財・アパレル 【国際】CO2削減進まなければ、2100年に世界人口72億人が食料の状況悪化。パリ大学研究者ら論文 パリ大学の研究者らは11月27日、気候変動が今後の世界の農業及び漁業の生産性に及ぼすインパクトを分析した論文を発表した。世界の平均気温が、2100年に2.6度から4.8度上昇する「RCP8.5」シナリオの下では、210 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】48ヶ国、漁船安全性強化のケープタウン協定を2022年10月までに発効することで合意。日本は署名せず 国際海事機関（IMO）は10月23日、スペイン・トレモリーノスで開催された閣僚級会議に約120ヶ国が参加。48カ国が2012年10月に採択された「漁船の安全性等に関するケープタウン協定」を2022年10月11日に発効す […]
政府・国際機関・NGO 【日本】米司法省、福一漁業が廃油とプラスチック廃棄物、漁具を海上不法投棄と認定。制裁金1.5億円 米司法省は7月11日、静岡県本社の福一漁業が米領グアム沖で船舶汚染防止法に対する違法行為を2件犯し、公務執行妨害も犯したと認定。150万米ドル（約1.6億円）の制裁金、執行猶予5年の判断を下した。執行猶予期間中は、米国 […]
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、台湾に対するIUU漁業イエローカード指定を撤廃。3年半の政策協議が奏功 欧州委員会は6月27日、台湾政府による過去3年半の違法・無報告・無規制（IUU）漁業対策に関する規制改革を評価し、同政府に対して発していた「イエローカード」指定を撤廃すると発表した。EUからIUU漁業イエローカードを出 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】人権NGOのBHRRC、太平洋のまぐろ漁業人権レポート発表。人権侵害リスク依然高い 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は6月3日、太平洋地域のまぐろ漁が関与する人権侵害についての報告書を発表した。欧米や東南アジア諸国、オーストラリアの漁業事業者や小売事業者35社が調査対象となっ […]
食品・消費財・アパレル 【日本】宮城県、小型クロマグロ採捕を9月30日まで禁止。地元漁業に幅広い影響か 宮城県は4月26日、太平洋沿岸で国際的に規制される30kg未満の小型クロマグロの漁獲量が、県の定める漁獲枠を超える可能性が高まったとして、県内の関係漁業者に対し、9月30日までの小型クロマグロの採捕停止命令を発動した。 [&hell...
食品・消費財・アパレル 【アジア】日韓台、シラスウナギ池入上限を据え置き。中国が会議に不参加で引下げできず 日本、韓国、台湾の3カ国政府は19日、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る非公式協議」の第12回会合を開催。絶滅危惧の可能性のあるニホンウナギの資源管理を議論したが、5年連続で中国政府が欠席したため、ニホンウナギの稚魚 [&...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】政府、海外領土アセンション島の領海半分を海洋保護区指定。MPA割合50%超に 英環境・食糧・農村地域省は3月14日、英海外領土アセンション島の海域の半分、約39万km2を海洋保護区（MPA）に指定すると発表した。漁業活動を原則禁止し、生態系を保護する。 今回の決定により、英国の海域の50%以上 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】持続可能な保険原則PSIとOceana、損保向けにIUU漁業検知チェックリスト策定 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、海洋保護NGOのOceana、国連持続可能な保険原則（PSI）は2月27日、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に関与している漁船や漁業事業者に対する損害保険適用を避けるた […]
食品・消費財・アパレル 【日本】水産庁、サンマ漁の通年操業を解禁する考え。サンマ漁激減対策だが乱獲促進の懸念も 水産庁の水産政策審議会資源管理分科会は3月7日、これまで毎年8月から12月に限定してきたサンマ漁を一年中操業可能にする方針を決めた。3月13日にも農林水産省令を改正する予定。 日本のサンマ漁は、北太平洋全域に広く分布 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【国際】IUU漁業インデックス、日本はワースト19位。EEZ海域広く関与リスク高い 国際組織犯罪対策会議（Global Initiative Against Transnational Organized Crime）と英漁業コンサルティング会社Poseidon Aquatic Resource Ma […]
食品・消費財・アパレル 【国際】日本海と黒潮、気候変動により水産資源量が世界最大級の減少を記録。米研究者論文 米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のクリストファー・フリー氏ら率いる研究チームは3月1日、気候変動による海洋温度上昇が魚の資源量に与える影響を分析した論文を発表した。気候変動により最大維持可能漁獲量（MSY）を引き下 [...
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州議会とEU理事会、漁法・漁具規制の合理化で政治的合意。電気ショック漁法も禁止へ 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は2月13日、持続可能な漁業に向け漁業ルールを改正することで合意した。既存のルールは過去数年の間に複雑な体型となっていたため、合理化する。同時に、水中に電流を流して漁獲する「電気ショッ [...
食品・消費財・アパレル 【タイ】政府、ILO漁業労働条約に加入。アジアで初。NGOは政府の監督強化を要請 タイ政府は1月30日、国際労働機関（ILO）漁業労働条約（第188号）の批准書交換式を行い、正式に同条約に加入した。同条約は、漁業労働者の労働安全衛生、医療ケア、休日、労働契約書、社会保障等に関する義務を規定している。 [&hel...
Skip navigation Skip navigation