【アジア】日韓台、シラスウナギ池入上限を据え置き。中国が会議に不参加で引下げできず

Facebook Twitter Google+

 日本、韓国、台湾の3カ国政府は19日、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る非公式協議」の第12回会合を開催。絶滅危惧の可能性のあるニホンウナギの資源管理を議論したが、5年連続で中国政府が欠席したため、ニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)の池入数量上限の引下げができないまま会議を終了した。日本からは水産庁が出席している。  うなぎは日本が世界の消費大国で、国内での供給量は1985年ごろから輸入が増加。2000年には約16万tが供給されて [...]

» 続きを読む

【イギリス】政府、海外領土アセンション島の領海半分を海洋保護区指定。MPA割合50%超に

Facebook Twitter Google+

 英環境・食糧・農村地域省は3月14日、英海外領土アセンション島の海域の半分、約39万km2を海洋保護区(MPA)に指定すると発表した。漁業活動を原則禁止し、生態系を保護する。  今回の決定により、英国の海域の50%以上がMPAとなる。現在の国際目標は、生物多様性条約の「愛知目標」が掲げる2020年までに海域に占めるMPA割合を10%以上にするというものだが、英国は大幅に目標を上回る。英マイケル・ゴーブ環境・食糧・農村地域相は2018 [...]

» 続きを読む

private 【国際】持続可能な保険原則PSIとOceana、損保向けにIUU漁業検知チェックリスト策定

Facebook Twitter Google+

 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、海洋保護NGOのOceana、持続可能な保険原則(PSI)は2月27日、違法・無報告・無規制(IUU)漁業に関与している漁船や漁業事業者に対する損害保険適用を避けるためのリスクアセスメント・ガイドラインを発表した。策定では独アリアンツが主導した。IUU漁業が蔓延ると、乱獲や組織犯罪が懸念され、世界的に対策が急がれている。IUU漁業による世界の建材損失は、推定100億米ドルから235億米 [...]

» 続きを読む

【日本】水産庁、サンマ漁の通年操業を解禁する考え。サンマ漁激減対策だが乱獲促進の懸念も

Facebook Twitter Google+

 水産庁の水産政策審議会資源管理分科会は3月7日、これまで毎年8月から12月に限定してきたサンマ漁を一年中操業可能にする方針を決めた。3月13日にも農林水産省令を改正する予定。  日本のサンマ漁は、北太平洋全域に広く分布しているサンマの一部が、主に夏から秋にかけて日本近海域に来遊したところを漁獲してきた。この来遊時期に合わせ、農林水産省は省令で、操業期間を8月1日から12月31日までに制限してきた。  今回、通年操業を可能にした理由は [...]

» 続きを読む

【国際】IUU漁業インデックス、日本はワースト19位。EEZ海域広く関与リスク高い

Facebook Twitter Google+

 国際組織犯罪対策会議(Global Initiative Against Transnational Organized Crime)と英漁業コンサルティング会社Poseidon Aquatic Resource Managementは2月7日、世界各国の「違法・未報告・未規制(IUU)漁業」への関与度をスコアにした「IUU漁業インデックス」を発表した。国際組織犯罪対策会議は民間の関係者が集うNGOで、人権、民主主義、ガバナンス、開 [...]

» 続きを読む

【国際】日本海と黒潮、気候変動により水産資源量が世界最大級の減少を記録。米研究者論文

Facebook Twitter Google+

 米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のクリストファー・フリー氏ら率いる研究チームは3月1日、気候変動による海洋温度上昇が魚の資源量に与える影響を分析した論文を発表した。気候変動により最大維持可能漁獲量(MSY)を引き下げなければならない魚種が多くいることがわかった。  気候変動が魚介類の生態系に影響を与えることは以前から言われてきたが、資源量にポジティブもしくはネガティブのどちらの影響となるかについては、科学的研究が待たれていた。今 [...]

» 続きを読む

【EU】欧州議会とEU理事会、漁法・漁具規制の合理化で政治的合意。電気ショック漁法も禁止へ

Facebook Twitter Google+

 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は2月13日、持続可能な漁業に向け漁業ルールを改正することで合意した。既存のルールは過去数年の間に複雑な体型となっていたため、合理化する。同時に、水中に電流を流して漁獲する「電気ショック漁法」も段階的に全面禁止する。今後、欧州議会とEU理事会で正式な立法手続きに入る。  今回の新ルールは、EUが進める共通漁業政策(CFP)の一環。稚魚、クジラ・イルカ、海鳥類の混獲を防ぐ漁法・漁具規制の効果性を測る指 [...]

» 続きを読む

【タイ】政府、ILO漁業労働条約に加入。アジアで初。NGOは政府の監督強化を要請

Facebook Twitter Google+

 タイ政府は1月30日、国際労働機関(ILO)漁業労働条約(第188号)の批准書交換式を行い、正式に同条約に加入した。同条約は、漁業労働者の労働安全衛生、医療ケア、休日、労働契約書、社会保障等に関する義務を規定している。同条約を批准したのはアジア諸国ではタイが初。  同条約は、2007年6月14日に採択され、2017年11月16日に発効。他には、フランス、ノルウェー、エストニア、リトアニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アルゼンチン、南ア [...]

» 続きを読む

【日本】政府、国際捕鯨委員会IWCからの脱退方針発表。文化的理由では国際理解は難しい

Facebook Twitter Google+

 日本政府は12月20日、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えた。今後、商業捕鯨を日本の領海や排他的経済水域(EEZ)で再開する見通し。日本は、過去の調査捕鯨を通じ、クジラの個体数が回復していると主張してきたが、IWCや国際裁判で認められるまでには至っていない。  IWCは1948年に発足し、現在の加盟国は89カ国。日本は1951年に加盟した。IWCは1982年、クジラの資源量回復のため、1982年に [...]

» 続きを読む

【国際】グーグル参加のGlobal Fishing Watch、IUU漁業監視強化。日本にとってもリスク

Facebook Twitter Google+

 国際海洋NGOのGlobal Fishing Watch(GWF)は12月18日、2018年を「漁業の透明化元年」とする声明を発表した。官民の衛星データやマシンラーニング(機械学習)技術を駆使し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業に関与する漁船を捕捉する。GFWは、米グーグル、国際海洋NGOのOCEANA、国際漁業NGOのSkyTruthの3者が運営団体となっており、人工衛星等から取得した漁船の位置情報等を解析し、地図上に漁船の活動 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る