欧州委員会は2月21日、EUの漁業・養殖部門のサステナビリティとレジリエンスの向上で新たな政策パッケージを発表した。2013年の共通漁業政策（CFP）から10年が経過し、新たなビジョンを打ち立てに行く。 　EUでは、2 […]

　欧州委員会は1月5日、カメルーンに対し違法・無報告・無規制（IUU）漁業の撲滅に向けた非協力国として認定する手続きを開始すると発表。今後、EU理事会で最終決定を行う。EU理事会で認定されると、EU加盟国全体でカメルーン […]

　日本政府とロシア政府は12月19日から27日まで、オンラインで「日ロ漁業委員会第39回会議」を開催。2023年の日ロ両国の200海里水域における双方の漁船の漁獲割当量等の操業条件等について妥結した。両政府は毎年、翌年の […]

　英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは12月8日、水産物の乱獲・IUU漁業リスクを可視化したデータベースを公開した。水産関連世界大手100社を対象。各種データベースを参照し、リスク評価を行った。自然関連財務情 […]

　中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の年次会合が11月27日から12月3日までベトナムのダナンで開催され、まぐろ・かつお類の資源量が現在の持続可能な水準を下回った場合に保全措置を講じる漁業戦略を採択した。また、資源 […]

　大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）は11月21日、年次総会を開催。大西洋海域でのクロマグロの管理方式（MP）制度の導入を史上初めて採択した。また、南大西洋アオザメの新しい保全措置も決定した。 　ICCATは今回 […]

　オランダ環境NGOのOcean Cleanupは9月1日、太平洋に浮遊する巨大なごみの塊、通称「太平洋ごみベルト（Great Pacific Garbage Patch）」の大部分が、日本、中国、韓国、韓国、台湾の沖合 […]

　欧州委員会は8月26日、バルト海の2022年の漁獲量案を採択した。今後、EU理事会での承認手続きに入る。EU諸国は決定された漁獲量に基づき、個別の漁獲枠を設定していく。バルト海は、主要魚種の資源量が減少しており、特にタ […]

　国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンと、サーキュラーエコノミー推進TerraCycleの日本法人テラサイクルジャパンは8月3日、海洋生態系に深刻な被害をもたらす漁具の海洋への流出を防ぐため、漁具を適切に管理 […]

　国連食糧農業機関（FAO）の地中海一般漁業委員会（GFCM）は7月9日、「2030年戦略」を採択した。地中海及び国会での漁業と養殖業が新型コロナウイルス・パンデミックで大きな打撃を受ける中、水産業の長期的サステナビリテ […]