【イギリス】プリマス海洋研究所、気候変動により高栄養プランクトン減少。海洋生態系の生存競争激化に警鐘 
英プリマス海洋研究所は6月8日、気候変動により、大陸棚の高栄養価プランクトンが減少していると発表。プランクトンを捕食する魚や海鳥、海洋哺乳類間の競争が激化し、人間の生活にも影響を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らした。 同研究は、 (さらに…)
英環境・食糧・農村地域省は2月19日、世界自然保護基金（WWF）の海洋会議「Blue Road to Glasgow」で、世界の海洋及び希少な野生動物を保護するための緊急アクションを支援するための国際イニシアチブ「30by30」にスウェーデン政府が参画したと発表した。 同イニシアチブは2019年9月、同国主導で発足。参加国は、ベルギー、ポルトガル、フィンランド、ベリーズ、コスタリカ、ケニア、ガボン、パラオ、セイシェル、バヌアツ、ナ [...]
【イギリス】上院、EU離脱に伴い漁業の資源管理強化で法案審議。気候変動対応型漁業目指す
英政府は2月11日、同国に独立漁業政策の策定権限を与える漁業法について、上院第二読会を通過し、上院委員会に送られた。1月29日起案の同法案は、EU離脱に伴うEU共通漁業政策（CFP）からの離別による新たな漁業ルールを定めるもので、スピード審議されている。 同法案は、 (さらに…)
【国際】GRI、農業・漁業のセクタースタンダード策定プログラム発足。参加機関の応募開始
サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは2月4日、農業及び漁業セクターを対象としたセクタースタンダードの策定プログラムを発表した。GRIの基準策定機関GSSBが担当する。3月4日まで策定機関の応募を募る。 GSSBは、2019年にセクタープログラムを開始。特に農業と漁業は、 (さらに…)
中国国務院農業農村部は1月1日、長江流域の発表済み水生生物保護区332ヶ所での禁漁措置を施行した。農業農村部は2019年1月、同措置「長江流域重点水域禁捕和建立補償制度実施方案」の導入を決定し、2019年末までに禁漁するよう命じていた。乱獲により破壊された生態系と水産資源量を回復させることを目的とする。 中国政府は、これまで長江での生態系回復のため、毎年4月から6月までを禁漁期としてきたが、7月の解禁後に乱獲が起こり、3月の禁漁が [...]
【国際】CO2削減進まなければ、2100年に世界人口72億人が食料の状況悪化。パリ大学研究者ら論文
パリ大学の研究者らは11月27日、気候変動が今後の世界の農業及び漁業の生産性に及ぼすインパクトを分析した論文を発表した。世界の平均気温が、2100年に2.6度から4.8度上昇する「RCP8.5」シナリオの下では、2100年に農業・漁業の状況悪化の影響を受ける人口は72億人で、反対に農業・漁業の状況が改善する恩恵を受けるのはわずか2億人と試算した。 今回の論文は、学術誌 (さらに…)
国際海事機関（IMO）は10月23日、スペイン・トレモリーノスで開催された閣僚級会議に約120ヶ国が参加。48カ国が2012年10月に採択された「漁船の安全性等に関するケープタウン協定」を2022年10月11日に発効するを約束する「トレモリーノス宣言」に署名した。同協定では、違法・無報告・無規制（IUU）漁業の抑止にもなると期待されている。 同協定は、正式名称は「1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する1993年 [...]
米司法省は7月11日、静岡県本社の福一漁業が米領グアム沖で船舶汚染防止法に対する違法行為を2件犯し、公務執行妨害も犯したと認定。150万米ドル（約1.6億円）の制裁金、執行猶予5年の判断を下した。執行猶予期間中は、米国政府からの事前承認なしに、米国の排他的経済水域（EEZ）や米国領海内のの港湾に侵入することを禁止した。 福一漁業は、まぐろ・かつおを主な対象とした海外まき網漁業を生業としている。今回摘発された違法行為は、同社の船舶が [...]
欧州委員会は6月27日、台湾政府による過去3年半の違法・無報告・無規制（IUU）漁業対策に関する規制改革を評価し、同政府に対して発していた「イエローカード」指定を撤廃すると発表した。EUからIUU漁業イエローカードを出させると、調査や審査体制が発動し、EU加盟国への輸入を禁止する「レッドカード」に移すべきかのモニタリングが強化される。台湾に対しては2015年10月にイエローカードが出されていた。 イエローカードの間、欧州委員会と台 [...]
国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は6月3日、太平洋地域のまぐろ漁が関与する人権侵害についての報告書を発表した。欧米や東南アジア諸国、オーストラリアの漁業事業者や小売事業者35社が調査対象となったが、日本企業は含まれていない。同報告書は、人権デューデリジェンスを整備している漁業事業者は非常に少なく、依然として人権侵害リスクが高いと警鐘を鳴らした。 調査票を送られた35社のうち、回答したのは、タイ・ユニオン、 [...]
