【EU】欧州委、バルト海の漁獲可能量案を採択。今後EU理事会で審議。資源量が大幅減少 
欧州委員会は8月26日、バルト海の2022年の漁獲量案を採択した。今後、EU理事会での承認手続きに入る。EU諸国は決定された漁獲量に基づき、個別の漁獲枠を設定していく。バルト海は、主要魚種の資源量が減少しており、特にタラやニシンでは漁獲制限がかけられている。 バルト海の資源量では、 (さらに…)
国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンと、サーキュラーエコノミー推進TerraCycleの日本法人テラサイクルジャパンは8月3日、海洋生態系に深刻な被害をもたらす漁具の海洋への流出を防ぐため、漁具を適切に管理し、使い終わった漁網の回収・リサイクルを促進していくための基本合意を6月に締結したと公表した。今後、各地の漁業協同組合や自治体と連携し、使用済み漁網の回収や、廃棄漁網の資源再生を実施していく。 漁網は、海洋プラスチッ [...]
【国際】FAOの地中海一般漁業委員会、水産業のサステナビリティで「2030年目標」採択。23ヶ国・地域
国連食糧農業機関（FAO）の地中海一般漁業委員会（GFCM）は7月9日、「2030年戦略」を採択した。地中海及び国会での漁業と養殖業が新型コロナウイルス・パンデミックで大きな打撃を受ける中、水産業の長期的サステナビリティと回復力に焦点を当てることを決めた。 地中海総合漁業委員会には、現在、 (さらに…)
【アメリカ】税関、中国の遠洋漁業会社の海産物に差押え命令。強制労働に関与と断定
米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は5月28日、大連遠洋漁業マグロ釣有限公司（Dalian Ocean Fishing）の輸入海産物に対し、「違反商品保留命令（WRO）」を発出した。これにより、同社が米国に輸入しようとする海産物は全て差し押さえの対象となる。船団単位で積荷商品に対してWROを発出するのは今回が史上初。 CBPは今回、 (さらに…)
【日本】水産庁、NPFC合意に基づき、さんまの漁獲枠を41%減。2020年実績はTACより20%低い水準
水産庁は4月20日、さんまの2021年のTAC（漁獲可能量）設定に関し、過去5年間据え置いてきた264,000tに設定していた当初枠から、155,335tに41%引き下げる案を示した。2020年のさんまの水揚げ量は29,566tで、今回のTAC比で19%の水準に留まっており、需給や価格面での影響はない見通し。 さんまは、水産庁がTAC設定の対象としている7魚種の一つ。今回案が示されたのは、水産庁が、TACを諮問する水産政策審議会の [...]
【ヨーロッパ】EU、英、ノルウェー、3者漁業協議で合意。6魚種で2021年の漁獲可能量設定
EU欧州委員会、英政府、ノルウェー政府の3者は3月16日、英国のEU離脱に伴い懸案となっていた2021年の北海漁獲量割当で合意した。タラ、コダラ、アカガレイ、ホワイティング、ニシン、サイスの6魚種で漁獲可能量（TAC）を設定した。 今回3者は、 (さらに…)
【国際】カーギル、2030年までにスコープ3排出量30%削減で養殖の飼料改革。まずは鮭
食品世界大手米カーギルは3月1日、養殖業での二酸化炭素排出量を削減するため、海洋生態系保護イニシアチブ「SeaFurther Sustainability」を発足したと発表した。今回のアクションは、同社スコープ3二酸化炭素排出量を、2030年までに30%削減するアクションの一環。 同イニシアチブはまず、 (さらに…)
【国際】テスコ、まぐろの生態系保護目標とアクション発表。WWF協働。2025年100%MSC認証
英小売大手テスコは3月1日、世界自然保護基金（WWF）と協働し、まぐろ漁業に関する新たな海洋生態系保護目標とアクションを発表した。同社は、魚介類では現在94%が過剰漁獲の状態にあり、特にまぐろのリスクが最も高いとした。 両者は、 (さらに…)
【日本】水産流通適正化法、公布。IUU漁業や違法拿捕リスク高い魚種の流通を規制。施行日は未定
日本で12月11日、「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産流通適正化法）」が公布された。同法は、違法漁獲物の流通規制と、IUU（違法・無報告・無規制）漁業で水揚げされた水産物の輸入規制を定めている。2020年10月の臨時国会で成立。施行日は、公布日から2年以内に別途政令で定める。 同法は、 (さらに…)
【EU】漁船の透明性向上を狙う新EU規則、小型漁船への対象拡大とともに大型漁船の遵守率向上も課題
英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは9月24日、欧州議会で審議されているEU漁船に関する新規制の政策効果を分析した結果を公表。新規制は、EUの海産物供給と海洋生態系の持続可能性を高めるとしつつも、政策効果を上げるためには遵守率を高めることも重要と指摘した。現行のEU規制でも、多くのEU加盟国で遵守率が低いことを突き止めた。 今回の分析では、 (さらに…)
