トップニュース 【日本】水産エコラベル認証、取得漁業事業者が3.3%にとどまる。漁業就業者数は20%減 農林水産省は8月30日、「2023年漁業センサス結果の概要（概数値）」を発表。漁業事業者数が5年前に比べ17.0%減少していることがわかった。 漁業センサスは、
トップニュース 【中国】中国遠洋漁業、WTO協定改正で巨大な操業リスク。ブルーボンド発行推奨。英NGO報告 英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーは7月30日、中国漁船の遠洋漁業の環境・人権課題を整理し、金融機関と中国政府が共同で課題に取り組むべきソリューションを提示した報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【EU】北東大西洋漁業委員会海域の漁業管理強化規則が成立。漁具回収義務やカメラ監視等 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は7月22日、北東大西洋漁業委員会（NEAFC）海域における漁業ルールを改訂する規則案を採択した。同規則案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU規則が成立した。EU官 […]
トップニュース 【国際】気温4℃上昇で水産資源量が30％以上が減少する地域多数。FAO報告書 国連食糧農業機関（FAO）は7月10日、気候変動リスクと世界の魚類バイオマスの関係について分析した報告書を発表した。FAOは2024年6月、水産の年次報告書「世界漁業養殖業白書（SOFIA）」の2024版を発行。魚介類 […]
トップニュース 【EU】欧州委、水産資源量評価発表。大西洋北東部は回復好調。地中海、黒海、バルト海は厳しく 欧州委員会は6月7日、政策文書「EUにおける持続可能な漁業：現状と2025年に向けた方向性」を発表。ポルトガル沖等の大西洋北東部の水産資源量が順調に回復した一方、黒海や地中海では改善しつつも状況が依然として悪いと伝えた [&he...
トップニュース 【国際】インド洋まぐろ類委員会、dFADsの包括管理手法を採択。キハタマグロは合意できず インド洋まぐろ類委員会（IOTC）は、5月13日から5月17日まで、第28回年次会合を開催。漂流魚凝集装置（dFADs）の包括的な管理方法を採択した。これにより乱獲防止が期待される。 一方、今回の会合では、
トップニュース 【イギリス】政府、13海域でトロール漁禁止。サンゴ礁等の海洋生態系保護 英海洋管理機関（MMO）、環境・食糧・農村地域省、ナチュラル・イングランドの3行政機関は3月22日、希少なサンゴ礁や岩礁の生息地を含む英沖合海洋保護区（MPA）13海域を、トロール漁（底曳網漁）を禁止したと発表した。対 […]
トップニュース 【国際】北太平洋漁業委員会、サンマとマサバのTACをさらに削減。天皇海山海域も焦点に 北太平洋漁業委員会（NPFC）の第8回年次会合が4月15日から18日まで大阪市で開催された。ハワイ列島の北西からカムチャッカ半島に向かって続く海山群「天皇海山海域」でのトロール漁禁止も議題となったが、日本が反対し、継続 [&hell...
トップニュース 【国際】底引き網漁、CO2を大量に大気中に放出の可能性。科学誌論文 ユタ州立大学の研究者ら率いる科学者は1月18日、底引き網漁（トロール漁）が海底に滞留している二酸化炭素を大気中に放出することを示した新たな論文を発表した。1996年から2020年の間に、全世界で毎年最大約3億4,000 […]
トップニュース 【国際】ヒューマンライツ・ナウ「韓国延縄漁マグロで人権リスク高い」。企業の開示不足 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は12月20日、韓国NGOのAPIL（Advocates for Public Interest Law）と協働し、韓国の遠洋漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチ […]
トップニュース 【国際】MSC、持続可能な漁業の拡大に向け130億円の資金確保へ。先行実証・研究を支援 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は4月12日、持続可能な漁業を世界中で拡大するため、今後10年間で1億米ドル（約130億円）を動員する目標を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【EU】欧州委、漁業・養殖業のサステナビリティで新たな政策発表。漁業と海洋のための協定も 欧州委員会は2月21日、EUの漁業・養殖部門のサステナビリティとレジリエンスの向上で新たな政策パッケージを発表した。2013年の共通漁業政策（CFP）から10年が経過し、新たなビジョンを打ち立てに行く。 EUでは、2 […]
トップニュース 【EU】欧州委、カメルーンに対してIUU漁業の非協力国認定。EU理事会決定後に水産物の輸入禁止 欧州委員会は1月5日、カメルーンに対し違法・無報告・無規制（IUU）漁業の撲滅に向けた非協力国として認定する手続きを開始すると発表。今後、EU理事会で最終決定を行う。EU理事会で認定されると、EU加盟国全体でカメルーン […]
トップニュース 【日本・ロシア】両政府、2023年の相互入漁割当量を大幅に削減。サンマも6割程度に 日本政府とロシア政府は12月19日から27日まで、オンラインで「日ロ漁業委員会第39回会議」を開催。2023年の日ロ両国の200海里水域における双方の漁船の漁獲割当量等の操業条件等について妥結した。両政府は毎年、翌年の […]
トップニュース 【国際】NGO、水産物の乱獲・IUU漁業リスクデータベース公開。全100社、日本企業17社 英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは12月8日、水産物の乱獲・IUU漁業リスクを可視化したデータベースを公開した。水産関連世界大手100社を対象。各種データベースを参照し、リスク評価を行った。自然関連財務情 […]
トップニュース 【国際】中西部太平洋まぐろ類委員会、漁業戦略で画期的合意。MSC歓迎 中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の年次会合が11月27日から12月3日までベトナムのダナンで開催され、まぐろ・かつお類の資源量が現在の持続可能な水準を下回った場合に保全措置を講じる漁業戦略を採択した。また、資源 […]
トップニュース 【国際】大西洋まぐろ類保存国際委員会、クロマグロでMP導入決定。アオザメの保全措置も 大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）は11月21日、年次総会を開催。大西洋海域でのクロマグロの管理方式（MP）制度の導入を史上初めて採択した。また、南大西洋アオザメの新しい保全措置も決定した。 ICCATは今回 […]
トップニュース 【国際】太平洋ゴミベルト、約8割が漁業由来。発生源最多は日本。Ocean Cleanup論文 オランダ環境NGOのOcean Cleanupは9月1日、太平洋に浮遊する巨大なごみの塊、通称「太平洋ごみベルト（Great Pacific Garbage Patch）」の大部分が、日本、中国、韓国、韓国、台湾の沖合 […]
トップニュース 【EU】欧州委、バルト海の漁獲可能量案を採択。今後EU理事会で審議。資源量が大幅減少 欧州委員会は8月26日、バルト海の2022年の漁獲量案を採択した。今後、EU理事会での承認手続きに入る。EU諸国は決定された漁獲量に基づき、個別の漁獲枠を設定していく。バルト海は、主要魚種の資源量が減少しており、特にタ […]
トップニュース 【日本】WWFジャパンとテラサイクル、廃棄漁網の回収・リサイクルで提携。スポンサー企業呼びかけ 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンと、サーキュラーエコノミー推進TerraCycleの日本法人テラサイクルジャパンは8月3日、海洋生態系に深刻な被害をもたらす漁具の海洋への流出を防ぐため、漁具を適切に管理 […]
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