最新ニュース 【国際】北太平洋漁業委員会、サンマとマサバのTACをさらに削減。天皇海山海域も焦点に 北太平洋漁業委員会(NPFC)の第8回年次会合が4月15日から18日まで大阪市で開催された。ハワイ列島の北西からカムチャッカ半島に向かって続く海山群「天皇海山海域」でのトロール漁禁止も議題となったが、日本が反対し、継続 [&hell...
最新ニュース 【国際】底引き網漁、CO2を大量に大気中に放出の可能性。科学誌論文 ユタ州立大学の研究者ら率いる科学者は1月18日、底引き網漁(トロール漁)が海底に滞留している二酸化炭素を大気中に放出することを示した新たな論文を発表した。1996年から2020年の間に、全世界で毎年最大約3億4,000 […]
最新ニュース 【国際】ヒューマンライツ・ナウ「韓国延縄漁マグロで人権リスク高い」。企業の開示不足 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は12月20日、韓国NGOのAPIL(Advocates for Public Interest Law)と協働し、韓国の遠洋漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチ […]
最新ニュース 【国際】MSC、持続可能な漁業の拡大に向け130億円の資金確保へ。先行実証・研究を支援 国際漁業NGOの海洋管理協議会(MSC)は4月12日、持続可能な漁業を世界中で拡大するため、今後10年間で1億米ドル(約130億円)を動員する目標を発表した。 今回の発表は、
最新ニュース 【EU】欧州委、漁業・養殖業のサステナビリティで新たな政策発表。漁業と海洋のための協定も 欧州委員会は2月21日、EUの漁業・養殖部門のサステナビリティとレジリエンスの向上で新たな政策パッケージを発表した。2013年の共通漁業政策(CFP)から10年が経過し、新たなビジョンを打ち立てに行く。 EUでは、2 […]
最新ニュース 【EU】欧州委、カメルーンに対してIUU漁業の非協力国認定。EU理事会決定後に水産物の輸入禁止 欧州委員会は1月5日、カメルーンに対し違法・無報告・無規制(IUU)漁業の撲滅に向けた非協力国として認定する手続きを開始すると発表。今後、EU理事会で最終決定を行う。EU理事会で認定されると、EU加盟国全体でカメルーン […]
最新ニュース 【日本・ロシア】両政府、2023年の相互入漁割当量を大幅に削減。サンマも6割程度に 日本政府とロシア政府は12月19日から27日まで、オンラインで「日ロ漁業委員会第39回会議」を開催。2023年の日ロ両国の200海里水域における双方の漁船の漁獲割当量等の操業条件等について妥結した。両政府は毎年、翌年の […]
最新ニュース 【国際】NGO、水産物の乱獲・IUU漁業リスクデータベース公開。全100社、日本企業17社 英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは12月8日、水産物の乱獲・IUU漁業リスクを可視化したデータベースを公開した。水産関連世界大手100社を対象。各種データベースを参照し、リスク評価を行った。自然関連財務情 […]
最新ニュース 【国際】中西部太平洋まぐろ類委員会、漁業戦略で画期的合意。MSC歓迎 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の年次会合が11月27日から12月3日までベトナムのダナンで開催され、まぐろ・かつお類の資源量が現在の持続可能な水準を下回った場合に保全措置を講じる漁業戦略を採択した。また、資源 […]
最新ニュース 【国際】大西洋まぐろ類保存国際委員会、クロマグロでMP導入決定。アオザメの保全措置も 大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)は11月21日、年次総会を開催。大西洋海域でのクロマグロの管理方式(MP)制度の導入を史上初めて採択した。また、南大西洋アオザメの新しい保全措置も決定した。 ICCATは今回 […]
最新ニュース 【国際】太平洋ゴミベルト、約8割が漁業由来。発生源最多は日本。Ocean Cleanup論文 オランダ環境NGOのOcean Cleanupは9月1日、太平洋に浮遊する巨大なごみの塊、通称「太平洋ごみベルト(Great Pacific Garbage Patch)」の大部分が、日本、中国、韓国、韓国、台湾の沖合 […]
最新ニュース 【EU】欧州委、バルト海の漁獲可能量案を採択。今後EU理事会で審議。資源量が大幅減少 欧州委員会は8月26日、バルト海の2022年の漁獲量案を採択した。今後、EU理事会での承認手続きに入る。EU諸国は決定された漁獲量に基づき、個別の漁獲枠を設定していく。バルト海は、主要魚種の資源量が減少しており、特にタ […]
最新ニュース 【日本】WWFジャパンとテラサイクル、廃棄漁網の回収・リサイクルで提携。スポンサー企業呼びかけ 国際環境NGO世界自然保護基金(WWF)ジャパンと、サーキュラーエコノミー推進TerraCycleの日本法人テラサイクルジャパンは8月3日、海洋生態系に深刻な被害をもたらす漁具の海洋への流出を防ぐため、漁具を適切に管理 […]
最新ニュース 【国際】FAOの地中海一般漁業委員会、水産業のサステナビリティで「2030年目標」採択。23ヶ国・地域 国連食糧農業機関(FAO)の地中海一般漁業委員会(GFCM)は7月9日、「2030年戦略」を採択した。地中海及び国会での漁業と養殖業が新型コロナウイルス・パンデミックで大きな打撃を受ける中、水産業の長期的サステナビリテ […]
最新ニュース 【アメリカ】税関、中国の遠洋漁業会社の海産物に差押え命令。強制労働に関与と断定 米国土安全保障省税関・国境取締局(CBP)は5月28日、大連遠洋漁業マグロ釣有限公司(Dalian Ocean Fishing)の輸入海産物に対し、「違反商品保留命令(WRO)」を発出した。これにより、同社が米国に輸入 […]
最新ニュース 【日本】水産庁、NPFC合意に基づき、さんまの漁獲枠を41%減。2020年実績はTACより20%低い水準 水産庁は4月20日、さんまの2021年のTAC(漁獲可能量)設定に関し、過去5年間据え置いてきた264,000tに設定していた当初枠から、155,335tに41%引き下げる案を示した。2020年のさんまの水揚げ量は29 […]
最新ニュース 【ヨーロッパ】EU、英、ノルウェー、3者漁業協議で合意。6魚種で2021年の漁獲可能量設定 EU欧州委員会、英政府、ノルウェー政府の3者は3月16日、英国のEU離脱に伴い懸案となっていた2021年の北海漁獲量割当で合意した。タラ、コダラ、アカガレイ、ホワイティング、ニシン、サイスの6魚種で漁獲可能量(TAC) […]
最新ニュース 【国際】カーギル、2030年までにスコープ3排出量30%削減で養殖の飼料改革。まずは鮭 食品世界大手米カーギルは3月1日、養殖業での二酸化炭素排出量を削減するため、海洋生態系保護イニシアチブ「SeaFurther Sustainability」を発足したと発表した。今回のアクションは、同社スコープ3二酸化 […]
最新ニュース 【国際】テスコ、まぐろの生態系保護目標とアクション発表。WWF協働。2025年100%MSC認証 英小売大手テスコは3月1日、世界自然保護基金(WWF)と協働し、まぐろ漁業に関する新たな海洋生態系保護目標とアクションを発表した。同社は、魚介類では現在94%が過剰漁獲の状態にあり、特にまぐろのリスクが最も高いとした。 [&he...
最新ニュース 【日本】水産流通適正化法、公布。IUU漁業や違法拿捕リスク高い魚種の流通を規制。施行日は未定 日本で12月11日、「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律(水産流通適正化法)」が公布された。同法は、違法漁獲物の流通規制と、IUU(違法・無報告・無規制)漁業で水揚げされた水産物の輸入規制を定めている。2 [&he...