【日本】水産流通適正化法、公布。IUU漁業や違法拿捕リスク高い魚種の流通を規制。施行日は未定 
日本で12月11日、「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産流通適正化法）」が公布された。同法は、違法漁獲物の流通規制と、IUU（違法・無報告・無規制）漁業で水揚げされた水産物の輸入規制を定めている。2020年10月の臨時国会で成立。施行日は、公布日から2年以内に別途政令で定める。 同法は、 (さらに…)
【EU】漁船の透明性向上を狙う新EU規則、小型漁船への対象拡大とともに大型漁船の遵守率向上も課題
英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは9月24日、欧州議会で審議されているEU漁船に関する新規制の政策効果を分析した結果を公表。新規制は、EUの海産物供給と海洋生態系の持続可能性を高めるとしつつも、政策効果を上げるためには遵守率を高めることも重要と指摘した。現行のEU規制でも、多くのEU加盟国で遵守率が低いことを突き止めた。 今回の分析では、 (さらに…)
【国際】プラネット・トラッカー、持続可能な漁業に向けブルーボンド発行を提唱。内部留保での生き残り困難
英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは8月20日、漁業の持続可能性への懸念と解決策としてのブルーボンド発行を提唱したレポートを公表した。健康な食生活を実現するため、魚介類の供給量を2050年までに118%増加させる必要がある一方、従来型の慣行の継続を前提とした「現状（BAU）シナリオ」では、漁獲量は低下が見込まれると警鐘を鳴らした。 同レポートでは、 (さらに…)
中国外交部の汪文斌報道官は8月6日、定例会見の中で、エクアドル領ガラパゴス海洋保護区から西側の公海での漁を9月から11月まで禁止すると発表した。同海域では、7月下旬に中国船籍を中心とする260艘の漁船団が現れ、生態系に対する懸念と外交懸念が生じていた。 エクアドル領のガラパゴス海洋保護区は、1979年に国連教育科学文化機関（UNESCO）の世界遺産にも登録され、生態系の保護が行われている。漁船が現れたのは海洋保護区の西側の海域で、 [...]
英人権NGOのHuman Rights at Seaは7月3日、漁船の行為を船上で監視する「船上監督官（Fishery Observer）」に対する人権侵害に対応するため、漁業認証機関や監督官庁に対し、船上監督官に対する人権侵害問題への関心を高め、監督アクションを強化するよう求めるレポートを発表した。 今回のレポートは、昨今、太平洋島嶼国のキリバスで発生した事件を事例として取り上げている。同事件では、台湾船籍の漁船「Win Far [...]
【イギリス】プリマス海洋研究所、気候変動により高栄養プランクトン減少。海洋生態系の生存競争激化に警鐘
英プリマス海洋研究所は6月8日、気候変動により、大陸棚の高栄養価プランクトンが減少していると発表。プランクトンを捕食する魚や海鳥、海洋哺乳類間の競争が激化し、人間の生活にも影響を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らした。 同研究は、 (さらに…)
英環境・食糧・農村地域省は2月19日、世界自然保護基金（WWF）の海洋会議「Blue Road to Glasgow」で、世界の海洋及び希少な野生動物を保護するための緊急アクションを支援するための国際イニシアチブ「30by30」にスウェーデン政府が参画したと発表した。 同イニシアチブは2019年9月、同国主導で発足。参加国は、ベルギー、ポルトガル、フィンランド、ベリーズ、コスタリカ、ケニア、ガボン、パラオ、セイシェル、バヌアツ、ナ [...]
【イギリス】上院、EU離脱に伴い漁業の資源管理強化で法案審議。気候変動対応型漁業目指す
英政府は2月11日、同国に独立漁業政策の策定権限を与える漁業法について、上院第二読会を通過し、上院委員会に送られた。1月29日起案の同法案は、EU離脱に伴うEU共通漁業政策（CFP）からの離別による新たな漁業ルールを定めるもので、スピード審議されている。 同法案は、 (さらに…)
【国際】GRI、農業・漁業のセクタースタンダード策定プログラム発足。参加機関の応募開始
サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは2月4日、農業及び漁業セクターを対象としたセクタースタンダードの策定プログラムを発表した。GRIの基準策定機関GSSBが担当する。3月4日まで策定機関の応募を募る。 GSSBは、2019年にセクタープログラムを開始。特に農業と漁業は、 (さらに…)
中国国務院農業農村部は1月1日、長江流域の発表済み水生生物保護区332ヶ所での禁漁措置を施行した。農業農村部は2019年1月、同措置「長江流域重点水域禁捕和建立補償制度実施方案」の導入を決定し、2019年末までに禁漁するよう命じていた。乱獲により破壊された生態系と水産資源量を回復させることを目的とする。 中国政府は、これまで長江での生態系回復のため、毎年4月から6月までを禁漁期としてきたが、7月の解禁後に乱獲が起こり、3月の禁漁が [...]
