【国際】48ヶ国、漁船安全性強化のケープタウン協定を2022年10月までに発効することで合意。日本は署名せず

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 国際海事機関(IMO)は10月23日、スペイン・トレモリーノスで開催された閣僚級会議に約120ヶ国が参加。48カ国が2012年10月に採択された「漁船の安全性等に関するケープタウン協定」を2022年10月11日に発効するを約束する「トレモリーノス宣言」に署名した。同協定では、違法・無報告・無規制(IUU)漁業の抑止にもなると期待されている。  同協定は、正式名称は「1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する1993年 [...]

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【日本】米司法省、福一漁業が廃油とプラスチック廃棄物、漁具を海上不法投棄と認定。制裁金1.5億円

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 米司法省は7月11日、静岡県本社の福一漁業が米領グアム沖で船舶汚染防止法に対する違法行為を2件犯し、公務執行妨害も犯したと認定。150万米ドル(約1.6億円)の制裁金、執行猶予5年の判断を下した。執行猶予期間中は、米国政府からの事前承認なしに、米国の排他的経済水域(EEZ)や米国領海内のの港湾に侵入することを禁止した。  福一漁業は、まぐろ・かつおを主な対象とした海外まき網漁業を生業としている。今回摘発された違法行為は、同社の船舶が [...]

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【EU】欧州委、台湾に対するIUU漁業イエローカード指定を撤廃。3年半の政策協議が奏功

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 欧州委員会は6月27日、台湾政府による過去3年半の違法・無報告・無規制(IUU)漁業対策に関する規制改革を評価し、同政府に対して発していた「イエローカード」指定を撤廃すると発表した。EUからIUU漁業イエローカードを出させると、調査や審査体制が発動し、EU加盟国への輸入をを禁止する「レッドカード」に移すべきかのモニタリングが強化される。台湾に対しては2015年10月にイエローカードが出されていた。  イエローカードの間、欧州委員会と [...]

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【国際】人権NGOのBHRRC、太平洋のまぐろ漁業人権レポート発表。人権侵害リスク依然高い

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 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は6月3日、太平洋地域のまぐろ漁が関与する人権侵害についての報告書を発表した。欧米や東南アジア諸国、オーストラリアの漁業事業者や小売事業者35社が調査対象となったが、日本企業は含まれていない。同報告書は、人権デューデリジェンスを整備している漁業事業者は非常に少なく、依然として人権侵害リスクが高いと警鐘を鳴らした。  調査票を送られた35社のうち、回答したのは、タイ・ユニオン、 [...]

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【日本】宮城県、小型クロマグロ採捕を9月30日まで禁止。地元漁業に幅広い影響か

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 宮城県は4月26日、太平洋沿岸で国際的に規制される30kg未満の小型クロマグロの漁獲量が、県の定める漁獲枠を超える可能性が高まったとして、県内の関係漁業者に対し、9月30日までの小型クロマグロの採捕停止命令を発動した。小型クロマグロは、同種を狙った漁よりも、カジキ流し網漁で混獲されるケースが多く、カジキ流し網、浮きはえ縄、引き網等の操業が実質的に大きく制限される。小型クロマグロの採捕禁止命令を出したのは東北6県で宮城県が初。  太平 [...]

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【アジア】日韓台、シラスウナギ池入上限を据え置き。中国が会議に不参加で引下げできず

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 日本、韓国、台湾の3カ国政府は19日、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る非公式協議」の第12回会合を開催。絶滅危惧の可能性のあるニホンウナギの資源管理を議論したが、5年連続で中国政府が欠席したため、ニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)の池入数量上限の引下げができないまま会議を終了した。日本からは水産庁が出席している。  うなぎは日本が世界の消費大国で、国内での供給量は1985年ごろから輸入が増加。2000年には約16万tが供給されて [...]

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【イギリス】政府、海外領土アセンション島の領海半分を海洋保護区指定。MPA割合50%超に

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 英環境・食糧・農村地域省は3月14日、英海外領土アセンション島の海域の半分、約39万km2を海洋保護区(MPA)に指定すると発表した。漁業活動を原則禁止し、生態系を保護する。  今回の決定により、英国の海域の50%以上がMPAとなる。現在の国際目標は、生物多様性条約の「愛知目標」が掲げる2020年までに海域に占めるMPA割合を10%以上にするというものだが、英国は大幅に目標を上回る。英マイケル・ゴーブ環境・食糧・農村地域相は2018 [...]

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private 【国際】持続可能な保険原則PSIとOceana、損保向けにIUU漁業検知チェックリスト策定

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、海洋保護NGOのOceana、持続可能な保険原則(PSI)は2月27日、違法・無報告・無規制(IUU)漁業に関与している漁船や漁業事業者に対する損害保険適用を避けるためのリスクアセスメント・ガイドラインを発表した。策定では独アリアンツが主導した。IUU漁業が蔓延ると、乱獲や組織犯罪が懸念され、世界的に対策が急がれている。IUU漁業による世界の建材損失は、推定100億米ドルから235億米 [...]

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【日本】水産庁、サンマ漁の通年操業を解禁する考え。サンマ漁激減対策だが乱獲促進の懸念も

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 水産庁の水産政策審議会資源管理分科会は3月7日、これまで毎年8月から12月に限定してきたサンマ漁を一年中操業可能にする方針を決めた。3月13日にも農林水産省令を改正する予定。  日本のサンマ漁は、北太平洋全域に広く分布しているサンマの一部が、主に夏から秋にかけて日本近海域に来遊したところを漁獲してきた。この来遊時期に合わせ、農林水産省は省令で、操業期間を8月1日から12月31日までに制限してきた。  今回、通年操業を可能にした理由は [...]

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【国際】IUU漁業インデックス、日本はワースト19位。EEZ海域広く関与リスク高い

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 国際組織犯罪対策会議(Global Initiative Against Transnational Organized Crime)と英漁業コンサルティング会社Poseidon Aquatic Resource Managementは2月7日、世界各国の「違法・未報告・未規制(IUU)漁業」への関与度をスコアにした「IUU漁業インデックス」を発表した。国際組織犯罪対策会議は民間の関係者が集うNGOで、人権、民主主義、ガバナンス、開 [...]

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