【日本】改正漁業法、成立。個別割当(IQ)方式による持続可能な漁業確立や漁業への企業参入促進が柱

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 参議院は12月8日、改正漁業法を可決。同法が成立した。衆議院は11月29日にすでに可決している。漁業権を地元漁業協同組合(漁協)に優先的に与える規定を廃止し、主に養殖業に企業参入を促すことや、個別割当(IQ)方式導入により水産資源量を回復させることが柱。運用の仕組み等を定め、公布から2年以内に施行する。  今回の法改正の背景には、日本の漁業・養殖業が壊滅的に減衰していることがある。日本の漁業生産量は1984年のピーク時に比べ3分の1 [...]

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【国際】北極海公海で商業漁業を禁止する協定、北極海沿岸5ヶ国と日中韓EUアイスランドが署名

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 10ヶ国・地域は10月3日、北極海の中央部分での公海漁業を禁止する協定「中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定」に署名した。署名した国は、北極海沿岸5か国(カナダ、デンマーク、ノルウェー、ロシア、米国)に日本、中国、アイスランド、韓国、EUを加えた10か国・機関。 (出所)IBRU  現在北極海については国境が確定しておらず、沿岸各国が領有権を主張しているが、各国沿岸から200海里を超える部分「中央北極海」に [...]

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【国際】中西部太平洋まぐろ類委員会、日本水産庁提案のクロマグロ漁獲枠拡大を却下

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 中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)は、9月3日から9月7日まで福岡で「第14回北小委員会」を開催。水産庁を中心とする日本代表部はクロマグロの漁獲枠拡大を提案したが、米国、EU、メキシコ、クック諸島等が「時期尚早」と反発し、増枠は見送られた。現在、まぐろ漁には漁獲量規制等が強化されており、日本ではまぐろ漁に従事する漁協から規制緩和を求める声が上がっていた。  WCPFCは2017年 [...]

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【日本】政府、水産資源管理に最大持続生産量(MSY)概念導入。規制対象魚種を大幅拡大の方向

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 内閣に設置されている「農林水産業・地域の活力創造本部」は6月1日、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、水産政策改革の具体的な内容を定めた。水産庁は今後、定められた改革を実現するため、必要な法整備等を早急に行う。今回改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」は、水産庁が定め、2017年4月に閣議決定された「水産基本計画」の内容を踏まえたもの。  日本政府の水産資源管理は、国際的な潮流から大きく遅れたものとなっていた。現在 [...]

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【国際】企業・NGO118機関、世界各地域の漁業管理機関にまぐろ漁規制強化を要求

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 企業やNGO、業界団体118機関は5月7日、世界各地域の漁業管理機関(RFMO)に対し、まぐろの資源量回復に向けまぐろ漁の迅速な改善を要求する共同声明を発表した。要求内容には、捕獲戦略、集魚装置(FAD)、混獲、モニタリング、管理、監視の規制強化に関する内容が含まれている。  共同声明に参加したのは、米ホールフーズ・マーケット、英テスコ、英ASDA、英マークス&スペンサー、仏カルフール、米サブウェイ、タイユニオン、グリーンピース、自 [...]

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【国際】Seafood Slavery Risk Tool、漁業の現代奴隷リスク情報データベースをリリース

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 漁業関連NGOのMonterey Bay Aquarium Seafood Watch program、Sustainable Fisheries Partnershipと人権NGOのLiberty Asiaが運営する漁業の人権侵害情報開示プログラム「Seafood Slavery Risk Tool」は2月1日、漁業での現代奴隷等人権侵害リスクを広く伝えるためのオンライン・データベースをリリースした。インターネット上に散在している [...]

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【国際】国連グローバル・コンパクト、海洋関連ビジネスイニシアチブ発足。ノルウェーが主導

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 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は2月2日、海洋保全のためビジネスアクションイニシアチブ「Business Action Platform for the Ocean」を発足した。企業や、NGO、国連、政府が一体となりアクションを起こしていく。UNGCは国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けたアクションプラットフォームを導入しており、今回の活動もその一環。  同イニシアチブの最初の政府参加国はノルウェー。同イニシアチブの [...]

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【タイ】「漁業での人権侵害が蔓延」人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ報告

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 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは1月24日、タイの漁業では強制労働等の人権侵害が引き続き蔓延しているとする報告書「Hidden Chains: Forced Labor and Rights Abuses in Thailand’s Fishing Industry」を発表した。タイ政府は、抜本的な改革を宣言しているものの、実効性のある進展は見えないという。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、EU、米国、日本の消費者に向け、 [...]

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【国際】中西部太平洋まぐろ類委員会、太平洋クロマグロ漁獲枠に漁獲制御ルールを導入

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 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の年次会合が12月3日から12月7日までフィリピンのマニラで開催され、漁獲制限されている太平洋クロマグロに関し、資源量に応じて漁獲枠を調整できる規制緩和を行うことでまとまった。またメバチマグロ、キハダ、カツオについても漁業枠拡大や漁業制限緩和が決まった。水産資源量の科学的調査で資源量の回復がみられたため、今回の措置となった。  WCPFCには、日本、米国、EU、中国、韓国、台湾、オーストラリア [...]

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【国際】漁業認証MSC、世界漁業水揚量に占める割合が12%に向上。今後も増加見込み

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 国際漁業NGOの海洋管理協議会(MSC)は10月18日、2017年度の年次報告書を発表。今年はMSC創設20週年。年次報告書には、20年間の道のりと今後の展望に関する内容も盛り込んだ。 (出所)MSC  MSC認証には、漁業事業者が対象の「漁業認証」と加工・流通事業者が対象の「CoC認証」の二つがある。昨年度の漁業認証新規取得事業者は49。これにより漁業認証取得事業者数は34ヶ国315事業者となり、世界の漁業水揚量全体に占める割合 [...]

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