【アメリカ】クローガー、世界初のカーボンニュートラル実現のケージフリー卵販売 
米小売大手クローガーと蘭ケージフリーエッグ生産Kipster Farmsは12月1日、世界初のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）でのケージフリー卵「Simple Truth」の販売に向け協働すると発表した。米国の一部小売店舗で2022年から販売予定。 今回のアクションは、 (さらに…)
【ドイツ】連邦内閣、有機廃棄物の分別回収強化で気候変動対策。廃プラとの分別を義務化
ドイツ連邦政府内閣は9月22日、堆肥や発酵のために回収・流通させる有機廃棄物で、プラスチックの含有量を0.5%以下に抑えることを義務化する政令改正案を採択した。生分解性プラスチックを謳うパッケージやコーヒーカプセルにも適用される。 今回の規制は、 (さらに…)
【イギリス】英小売業界、CO2と食品廃棄物削減で2030年目標設定。水マネジメント目標も
英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は7月20日、食品・小売業界での2030年までのサステナビリティ目標を定めた「コートールド・コミットメント2030」を発表した。 コートールド・コミットメントは、 (さらに…)
【日本】スターバックス、再利用カップの実証開始。夜間の値引き販売で食品廃棄物削減も
スターバックス・コーヒー・ジャパンは6月21日、日本市場でのビジネス成長に向け、人、地球環境、地域へのポジティブな貢献を追求した重点アクションを発表した。米スターバックスが2020年1月に発表した「リソース・ポジティブ」戦略の実現に向けた施策等が柱。 【参考】【アメリカ】スターバックス、「リソース・ポジティブ」事業運営を宣言。2030年環境目標も3つ設定（2020年1月27日） リソース・ポジティブでは、まず、繰り返し使えるカップ [...]
【日本】東京大学、食品廃棄物からの高い強度の建材素材製造に世界初の成功。新たな可能性
東京大学生産技術研究所の酒井雄也准教授は5月25日、野菜や果物など廃棄食材を乾燥後に粉砕し、適量の水を加えて熱圧縮成形することで、建材としても十分な強度を有する素材製造の技術開発に世界で初めて成功したと発表した。食品廃棄物を建材として活用できる画期的な研究成果が生まれた。 同研究では、 (さらに…)
【イギリス】政府、家庭からの食品廃棄物と庭廃棄物の定期回収政策発表。パブコメ募集
英環境・食糧・農村地域省は5月7日、2023年から食品廃棄物リサイクルを強化するため、イングランド地方で食品廃棄物の家庭ごみ分別回収を開始する政策案を発表した。パブリックコメントを募集し、政策を最終化する。食品廃棄物はハエやペスト菌の温床にもなり、公衆衛生改善の効果もあるという。 今回の政策は、 (さらに…)
【イギリス】テスコ、COP26に向け新たな気候変動目標発表。世界で再エネ100%、輸送車両EV化100%、代替肉売上4倍等
英小売大手テスコは3月24日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に先立ち、同社の新たな気候変動コミットメント「気候変動対策マニフェスト」を発表。二酸化炭素絶対排出量の削減、英国での輸送のEV化、食品廃棄物を含む廃棄物の削減、消費者の健康で持続可能な食事、持続可能な食品生産の5分野に注力する。 二酸化炭素排出量の削減では、 (さらに…)
【アメリカ】モンデリーズ、食品廃棄物のアップサイクルで2ブランド立ち上げ。成長投資も
食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは3月11日、食品廃棄物を食品利用する国際イニシアチブ「アップサイクル・フード協会」に加盟したと発表した。アップサイクル・フードとは、本来であれば廃棄されていた食品ロスや食品廃棄物を活用し、食品を生産するアクションのこと。 同社イノベーション・ベンチャー・ハブのSnackFuturesは今回、 (さらに…)
飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は3月18日、同社ビールブランド「コロナ」の6パック包装で、大麦藁を原料の一部としたバイオマス繊維を採用すると発表した。まずはコロンビアでのビール1万個を対象に試験展開する。2021年後半には、アルゼンチンへも拡大予定。 同パック包装は、同社グローバル・イノベーション&テクノロジー・センター（GITEC）が3年間をかけ開発した技術。原料には、農家での収穫時に廃棄 [...]
【国際】マクドナルド、役員報酬KPIにインクルージョン指標導入。プラリサイクルもさらに強化
ファーストフード世界大手米マクドナルドは2月18日、2021年からエグゼクティブ・ヴァイスプレジデントのインセンティブ報酬KPIに、インクルージョンに関する人材管理指標を組み入れると発表した。女性や過小評価されているマイノリティの管理職の強化等、同社の企業文化を体現できているかを測定する。 具体的には、 (さらに…)
