【日本】東京都、2050年カーボンニュートラルに向け2030年目標設定。再エネ大規模推進やごみ発電減少 
東京都は12月27日、2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指す戦略「ゼロエミッション東京戦略」を発表した。さらに重要3分野での方針として「東京都気候変動適応方針」「プラスチック削減プログラム」「ZEV普及プログラム」の3つも同時に策定した。 自治体によるカーボンニュートラルには、大きく2種類の違いがあり、「自治体の事業でのカーボンニュートラル」と「自治体域内のカーボンニュートラル」がある。 [...]
イオンは12月6日、製品容器を回収し再利用に取り組む国際プロジェクト「Loop」のアクションに参加すると発表した。メーカー各社から自主参画を募り、消費財や食品など、リユース容器を利用した商品の先行販売および使用後の容器回収を開始する。 Loopは、食品、消費財、小売、物流等のグローバル企業が中心となり、1月に構想を発表。家庭用の使用済みプラスチック容器を回収し、洗浄・再利用するプロジェクトとして、最終的にリサイクル・再利用推進大手 [...]
日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本KFC）は11月19日、調理済み「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」の売れ残り商品を、NPO法人フードバンク横浜を通じ、横浜市内のこども食堂等に寄付するする取り組みを11月から開始した。日本の全国展開外食チェーンで、調理済み商品の食材寄付を行うのは日本KFCが初。KFC伊勢佐木町店を皮切りに、活動を地域を拡大していく。 こども食堂は、無料または低価 [...]
国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は11月11日、食品廃棄物と食品ロスを半減させる動きを大きく拡大するための10大介入ポイントをまとめたレポートを発表した。国による戦略策定、国レベルの官民連携、イニシアチブ「10x20x30」への加盟等を挙げた。 【参考】【国際】食品大手10社、2030年食品ロスと廃棄半減目指すイニシアチブ「10x20x30」発足。イオンも加盟（2019年9月26日） 今回のレポートは、WRIが8月に発行した [...]
米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛同した。 同論文は、1979年の第一回世界気候会議より40年間、気候変動について議論されてきたにも関わらず、その多くは地球の表面温度に関するものに過ぎず、人間の活動や気温上昇に伴う危険性に関しては議論が不十分だと分析 [...]
セブン‐イレブン・ジャパンは10月30日、食品ロスを削減するため、販売期限の迫った弁当等の購入者に対し、nanacoボーナスポイントを付与する実証テストを同日より開始すると発表した。対象店舗は、北海道内のセブン‐イレブン1,010店舗と四国4県のセブン‐イレブン351店舗。 販売期限の迫った食品の値引き販売は「見切り販売」と呼ばれる。同社は従来、価格を維持することが、顧客の信頼を得ることとして、加盟店に対し見切り販売を許してこなか [...]
国連食糧農業機関（FAO）と卸売市場の業界団体「世界卸売市場連合会（WUMW）」は10月22日、パートナーシップ契約を更新し、新たに3年間の食品ロス・食品廃棄物削減プロジェクトを実施すると発表した。 同パートナーシップは、農作物の生産・流通過程で発生する食品廃棄物の削減を目指す。今回のパートナーシップは、卸売市場向けの行動規範も策定する予定。 WUMWは1958年に発足。欧米、中国、インド、メキシコ等の卸売市場管理機関が自主的に [...]
国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）9月24日、食品分野の気候変動緩和イニシアチブ「Cool Food Pledge」に世界銀行を含む新たに9機関が署名したと発表した。同イニシアチブは1.5℃目標に準じ、2030年までに食品関連の二酸化炭素排出量を2015年比25%削減する目標を掲げている。署名機関はすでに年間80万tの二酸化炭素を削減しており、これは自動車17万台の二酸化炭素排出量に相当する。 【参考】【アメリカ】メリーランド [...]
【国際】食品大手10社、2030年食品ロスと廃棄半減目指すイニシアチブ「10x20x30」発足。イオンも加盟
食品世界大手10社は9月24日、2030年までに食品ロスと食品廃棄物の半減を目指す新イニシアチブ「10x20x30」に加盟した。現在、食品ロスと食品廃棄物は10億t以上に上る。損失額換算で年間で9,400億米ドルに相当し、世界の二酸化炭素排出量の8％を占める。食料が無駄になっている一方、9人に1人が栄養不足だという事実もあり、深刻な問題となっている。 世界資源研究所（WRI）と同イニシアティブ加盟企業による最新の研究では、 (さら [...]
農林中央金庫は9月19日、発展途上国を中心とした食品ロス・食品廃棄物問題への対処を使途とする世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）発行のサステナブル・ディベロップメント・ボンドに5億米ドル（約535億円）投資したと発表した。同債券は、、世界銀行が同問題で発行する世界銀行債としては最大の発行額。 農林中央金庫は、「自らのビジネスが、農林水産業の営みによる『いのち』や自然の循環とともにあることを認識したうえで、環境・社会課題の [...]
