【イギリス】食肉関連38機関、食品廃棄物削減とCO2排出量削減で共同目標設定。水・土壌でも 
英食肉関連大手38機関は、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の実現に向け、2030年までに同国の肉食品の一人当たり廃棄物量を半減することを共同宣言した。他にも、生産性向上、大豆飼料生産での森林破壊防止、土壌や水の保護等も盛り込んだ。 今回発表のコミットメントは、 (さらに…)
【EU】欧州環境庁、有機廃棄物削減で、食品廃棄物防止、堆肥化品質管理、生分解ラベルの明確化等を提言
EUの欧州環境庁（EEA）は6月17日、欧州の有機廃棄物の管理状況と機会をまとめたレポート「Bio-waste in Europe — turning challenges into opportunities」を発表。欧州のサーキュラーエコノミー推進のため、有機廃棄物の排出量削減とリサイクルの促進を求めた。 有機廃棄物は、 (さらに…)
【アメリカ】シスコ、食品ロスと食料不足地域のマッチングサービスReplateに1.3億円寄付。新型コロナ
電子機器世界大手米シスコシステムズは5月12日、食品ロスと食料不足の地域コミュニティをマッチングする米NGOのReplateに対し、同社とシスコ財団を通じ、120万米ドル（約1.3億円）を寄付したと発表した。 Replateは、 (さらに…)
英再生可能エネルギー業界団体REAと英バイオエネルギー業界団体ADBAは4月23日、新型コロナウイルス・パンデミックで食品サプライチェーンが断絶し、農家等で大量の食品廃棄物が発生した問題で、バイオ燃料や肥料へのリサイクルを促進するため、設備能力を把握する合同サーベイを開始した。環境庁、スコットランド政府、ウェールズ政府がREAとADBAに依頼していた。 英国では、食品廃棄物の減少を政策目標の一つとして定めており、新型コロナウイルス [...]
【国際】有力シンクタンク、小売企業に食品廃棄物・ロスの発生量とCO排出量の開示要求。機関投資家にも
英シンクタンクは4月23日、小売企業に対し、食品廃棄物及び食品ロスからのスコープ3二酸化炭素排出量の算出、開示を求めるレポートを発表した。投資家に対しても投資先の小売企業に対し、食品廃棄物及び食品ロスの状況を報告させ、二酸化炭素排出量やコストを削減するプレッシャーをかけるよう促した。 今回のレポートを発表したのは、 (さらに…)
【日本】環境省、2017年度の食品廃棄物量発表。事業系で大きく減少も依然として3分の1が廃棄
環境省と農林水産省は4月14日、2017年度の食品廃棄物及び食品ロスの量を発表した。食品廃棄物の量は2,550万t、食品廃棄物のうち本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は612万tだった。前年度比較では、食品廃棄物は7.5%減、食品ロスは4.8%減だった。 環境省と農林水産省は、食品廃棄物の量を削減するため、食品リサイクル法に基づき、一定の事業者に年間の食品廃棄量の報告義務を課している。対象となっている事業者は、年間廃棄 [...]
【日本】ファミリーマート、2050年カーボンニュートラル目標発表。レジ袋も自主有料化
ファミリーマートは2月19日、気候変動対応に関する2030年と2050年の中長期目標として「ファミマecoビジョン」を策定した。「二酸化炭素排出量の削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の3テーマで中長期的な数値目標を設定した。 二酸化炭素排出量削減では、1店舗当たりの原単位で目標を設定した。2030年までに2013年比40%削減、2050年までに同100%削減。2050年には二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル [...]
【日本】東京都、2050年カーボンニュートラルに向け2030年目標設定。再エネ大規模推進やごみ発電減少
東京都は12月27日、2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指す戦略「ゼロエミッション東京戦略」を発表した。さらに重要3分野での方針として「東京都気候変動適応方針」「プラスチック削減プログラム」「ZEV普及プログラム」の3つも同時に策定した。 自治体によるカーボンニュートラルには、大きく2種類の違いがあり、「自治体の事業でのカーボンニュートラル」と「自治体域内のカーボンニュートラル」がある。 [...]
イオンは12月6日、製品容器を回収し再利用に取り組む国際プロジェクト「Loop」のアクションに参加すると発表した。メーカー各社から自主参画を募り、消費財や食品など、リユース容器を利用した商品の先行販売および使用後の容器回収を開始する。 Loopは、食品、消費財、小売、物流等のグローバル企業が中心となり、1月に構想を発表。家庭用の使用済みプラスチック容器を回収し、洗浄・再利用するプロジェクトとして、最終的にリサイクル・再利用推進大手 [...]
日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本KFC）は11月19日、調理済み「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」の売れ残り商品を、NPO法人フードバンク横浜を通じ、横浜市内のこども食堂等に寄付するする取り組みを11月から開始した。日本の全国展開外食チェーンで、調理済み商品の食材寄付を行うのは日本KFCが初。KFC伊勢佐木町店を皮切りに、活動を地域を拡大していく。 こども食堂は、無料または低価 [...]
