【日本】食品ロス削減推進法、成立。国、自治体、企業に努力義務。フードバンクへの提供も推進

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 参議院本会議は5月24日、食品ロス(可食部の食品廃棄物)を削減するための新法「食品ロス削減推進法案」を可決。同法が成立した。6ヶ月以内に施行される。同法では、国や地方自治体に対し食品ロス削減の責務があることを明記した。しかし、国や地方自治体の具体的な削減計画策定や、食品ロスを排出する企業に対しては、削減に取り組むよう努めるという努力義務しか設定しなかった。  同法で具体的に定まったのは、国及び地方自治体による実態調査の実施、食品ロス [...]

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【イギリス】政府、2030年までの食品廃棄物半減を誓約。ネスレ、テスコ等の企業も署名

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 英環境・食糧・農村地域省から2018年12月に食品廃棄物削減リーダー「食品余剰・廃棄物チャンピオン」に任命されたベン・エリオット氏な5月13日、2030年までに食品廃棄物を半減することを目指す「誓約」を発足。マイケル・ゴーヴ環境・食糧・農村地域相、テレーズ・コフィ同省環境担当閣外相の他、ネスレ、小売大手テスコやセインズベリーズ、ウェイトローズ等も署名した。  ベン・エリオット氏は、高級ライフスタイル・コンシェルジュQuintesse [...]

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【日本】セブン&アイ、2030年までにプラ製レジ袋全廃。食品廃棄物も2050年までに80%削減し全量リサイクル

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 セブン&アイ・ホールディングスは5月8日、同グループの2050年までの環境目標を記した「GREEN CHALLENGE 2050」を発表。2030年までにプラスチック製レジ袋を廃止し、紙等の持続可能な天然素材に切り替えるとともに、オリジナル商品で使用するプラスチックや紙の容器も、植物由来や生分解性、再生プラスチックや再生紙等の環境配慮型素材の使用割合を2030年までに50%に、2050年まで100%にまで高めることを打ち出した。   [...]

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【日本】環境省と農水省、2016年度食品廃棄物推計値発表。半減目標には程遠く

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 環境省と農林水産省は4月12日、食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等を基に、2016年度の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値を発表した。食品廃棄物等は約2,759万t、このうち本来食べられるにも関わらず捨てられた「食品ロス」は約643万tだった。 (出所)環境省  環境省と農林水産省は現在、新たな基本方針の見直しを行っており、食品ロスを2030年度までに2000年度比50%削減するという目標の設定で動いている。過去推移で [...]

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【ドイツ】政府、2030年までの食品ロス半減を閣議決定。事業者にも対応求める方針

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 ドイツ政府は2月20日、食品ロス(可食部の食品廃棄物)を2030年までに半減する方針を閣議決定した。個人と事業者の双方の食品ロスを含め全量を半減する。現在、ドイツでは毎年一人当たり55kgの食品ロスを排出している。ユリア・クレックナー連邦食糧・農業・消費者保護相は、食品ロス削減は万人にとって「経済的、環境的、倫理的な義務」と述べた。  達成に向けてはいくつかの方向性を示した。製品の小分け生産を強化する。小売側でも過剰在庫を減らすため [...]

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【日本】環境省と農水省、食品ロス発生抑制と食品リサイクルの今後の方向性提示。事業者への要求強化

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 環境省の中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合は2月4日、報告書「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を取りまとめ、現状分析と今後の方向性を発表した。原案を2018年12月に公表し、12月26日から1月24日までパブリックコメントを実施した。  食品リサイクル法は、可食部分の廃棄物「食品ロス」と不可食部分の廃棄物も含む「食品廃棄物 [...]

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【国際】ペプシコ、世界の飢餓対策で国際フードバンクNGOのGFNとの連携強化。8500万人に食糧支援

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 飲料世界大手米ペプシコは1月18日、国際的なフードバンクNGOのGlobal FoodBanking Network(GFN)とのパートナーシップを強化し、2018年に食糧が必要な世界中のコミュニティ合計8,500万人に食糧を届けると発表した。GFNは現在、世界30ヶ国以上で活動している。  国連の調査によると、世界では9人に1人が慢性的な飢餓に苦しんでおり、飢餓人口は2018年まで3年連続で増加している。飢餓は、児童の健全な発育を [...]

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【日本】農林水産省、コンビニ・スーパーに対し、恵方巻きの食品廃棄物削減呼びかけ

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 農林水産省は1月11日、小売業界団体に対し、「恵方巻きのシーズンを控えた食品の廃棄を削減するための対応について」を発出した。送付先は、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、日本フランチャイズチェーン協会 、日本生活協同組合連合会、日本ボランタリーチェーン協会の7団体。恵方巻きの日となる節分の日は2月3日。  恵方巻きについては、近年、コンビニエンスストアやス [...]

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【アメリカ】農務省、EPA、FDA、食品廃棄物削減で新イニシアチブ発足。消費者教育を実施

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 米農務省(USDA)、米環境保護法(EPA)、米保健福祉省食品医薬品局(FDA)は10月18日、食品廃棄物の削減に向けたイニシアチブ「Winning on Reducing Food Waste」を共同発表した。  米国では、食品流通量のうち30%から40%が廃棄されている。金額に換算すると1,610億米ドル(約18兆円)、重量では603億kgに達する。また、埋立処理場にとっても大きな負荷となっている。米国では、これまでも「U.S. [...]

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【イギリス】食品関連大手90社、NGO策定の食品廃棄物削減ロードマップに賛同。テスコ、ユニリーバ等

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 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWaste & Resources Action Programme(WRAP)は9月25日、国連持続可能な開発目標(SDGs)のターゲット12.3「2030年までに食品廃棄物を50%削減」を達成するためのロードマップ「Food Waste Reduction Roadmap」を発表した。英大手企業を中心とした90社が同ロードマップへの賛同を示した。  WRAPは、同目標達成への中間目標として20 [...]

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