トップニュース 【ベトナム】政府、将来電源の優先順位決定。風力が最優先。石炭火力は優先順位ランク外 ベトナム工商省（MOIT）が、将来の電源計画について優先順位を定める決定してをしていたことがわかった。風力発電、ごみ発電（但し環境基準に配慮）、バイオマス発電の優先順位を高いとする一方、日本政府が輸出に邁進する石炭火 ...
トップニュース 【スイス】UBS、化石燃料への投融資制限を一層強化。自社資産での投融資割合も大幅減少 金融世界大手スイスUBSは3月5日、自社資産での化石燃料関連投融資割合を前年始めの状態から40%分減少し、0.8%（19億米ドル）にまで縮小したと発表するとともに、化石燃料へのファイナンス制限を一層強化した。 今回発 […]
トップニュース 【日本】東京都、小売電力事業者の再生可能エネルギー比率発表。首位みんな電力 東京都は2月12日、小売電気事業者から提出された「エネルギー環境計画書」及び「エネルギー状況報告書」を公表。その中で各社の再生可能エネルギー比率を発表した。 報告書を提出したのは全部で225社。対象事業者は前年度より [&h...
トップニュース 【ニュージーランド】公的年金KiwiSaver、デフォルト運用で化石燃料ダイベストメント決定 ニュージーランドのグラント・ロバートソン財相とクリス・ファーフォイ商業・消費者担当相は3月1日、同国公的年金基金KiwiSaverのデフォルト設定運用ファンドで化石燃料関連銘柄を投資除外する化石燃料ダイベストメント（投 […]
トップニュース 【国際】UNEP、持続可能な資源開発ガバナンスの必要性提唱。再エネ等により資源開発が増加 国連環境計画（UNEP）の国際資源パネル（IRP）は2月19日、今後の資源開発の増加すると予測される中、政府と企業に対し、環境・社会ガバナンスの強化を求めるレポートを発表した。資源開発は生態系破壊だけでなく、資源価格の [&hell...
トップニュース 【国際】WRI、購入電力からの取水・水消費算出ガイダンス発表。世界初。企業にリスク管理促す 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は2月27日、世界初となる購入電力での取水量および水消費量を算出する包括的ガイダンスをまとめたワーキングペーパーを発表した。従来、購入電力については二酸化炭素排出量算出では、WR […]
トップニュース 【イギリス・オーストラリア】リオ・ティント、2050年までにカーボンニュートラル。役員報酬も連動 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月26日、2050年までに自社事業での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を発表。今後5年間で約10億米ドル（1,100億円）を投資すると発表した。 同社は今回、中 […]
トップニュース 【イギリス】BP、米エネルギー関連の3業界団体からの脱退表明。気候変動政策が不十分 エネルギー世界大手英BPは2月26日、米国に本部を置く3つの業界団体からの脱退を表明した。各業界団体の気候変動政策を詳細に分析したところ、気候変動に関する方向性が積極的でなく、BPの方針とは相容れないと判断した。同社は [&he...
トップニュース 【スイス】グレンコア、気候変動ポリシー改訂。スコープ3の削減見通しを初めて公表 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは2月18日、気候変動ポリシーを改訂。同社として初めて二酸化炭素排出量スコープ3の見通しを示した。同社は2019年2月に初めて気候変動ポリシー（Position Statement）を […]
トップニュース 【日本】中国電力、石油火力の岩国発電所を6月に廃止。原発再稼働と石炭火力より高コスト 中国電力は2月25日に、岩国発電所2、3号機を6月に廃止すると発表した。同発電所は、需給逼迫時のバックアップ電源と位置付けられ、2018年2月から稼働を停止していたが、石炭火力発電より発電単価が高い石油火力発電は今後も […]
トップニュース 【日本】環境省、風力発電所リプレースの環境アセス合理化ガイドラインの原案公表 環境省は2月25日、「風力発電所リプレースに係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」の原案を公表。3月16日までパブリックコメントを募集する。 風力発電所では、タービンを新しいものにリプレースすることにより大型 [&h...
トップニュース 【日本】政府、エネルギー供給強靱化3法案を閣議決定。FIP移行、送配電網強化、分散型等 経済産業省は2月25日、エネルギー供給強靱化3法案が閣議決定されたと発表した。再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）から固定価格プレミアム上乗制度（FIP）への移行や、送配電網整備改革等が柱。今後、国会での審議に [&hell...
トップニュース 【日本】環境相、石炭火力発電輸出4要件の見直しで関係省庁と合意と発表。6月末までに結論 小泉進次郎環境相は2月25日、首相が議長を務め内閣官房に設置された「経協インフラ戦略会議」が2018年6月に採択した「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）」で規定されている石炭火力発電の海外輸出に関する4要件 […]
トップニュース 【ドイツ】フラウンホーファー研究機構、20MW風力タービンの実証試験環境整備。大型化に対応 独フラウンホーファー研究機構の風力システム研究所（IWES）は2月20日、20MW級の風力タービンの実用化に向けた系統接続の法定実証試験環境を整備すると発表した。ドイツは、再生可能エネルギー割合をさらに高めるために洋上 […]
トップニュース 【アメリカ】電力会社、価格が石炭火力より安い再エネに7兆円の設備投資機会。モルスタ分析 金融世界大手米モルガン・スタンレーは2月18日、今後、石炭火力発電から発電コストがさらに安い再生可能エネルギーへのシフトが進み、2025年までに640億米ドル（約7兆円）の設備投資ポテンシャルがあると発表した。 今回 […]
トップニュース 【UAE】政府、原子力発電所操業ライセンスを付与。完成すればアラブ初の原発誕生 アラブ首長国連邦（UAE）の原子規制当局（ENEC）は17日、首相国原子力公社（ENEC）子会社のNawah Energy Companyがブラカ原子力発電所1号機の運転ライセンスを獲得したと発表した。運転開始時期は未 […]
トップニュース 【国際】ICMM、採掘原則実現のため鉱区レベルの検証と開示を加盟企業に義務化。日本企業も 鉱業の国際業界団体である国際金属・鉱業評議会（ICMM）は2月13日、加盟企業に課している「採掘原則」を改訂。地域コミュニティや環境への負の影響を最小化するため、鉱区レベルでの遵守検証と透明性情報開示を義務化した。 [&he...
トップニュース 【イギリス】政府、大規模水素製造プラントに101億円助成。地域再エネにも29億円。気候変動対応 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月18日、低炭素型水素製造プラント2ヶ所の建設に7,000万ポンド（約101億円）の補助金を提供すると発表した。英政府は、2050年までの二酸化炭素ネット排出ゼロ（カーボンニュート […]
トップニュース 【アメリカ】2019年第4四半期、石炭輸出大幅減少。イリノイ盆地地域の石炭関連企業に暗雲 信用格付世界大手S&Pグローバル・レーティングは2月19日、米国の2019年第4四半期の石炭輸出量が1,880万tになり、前年同期比28.1％減少を記録。米国の石炭積出港4ヵ所すべてにおいて、大幅に輸出減 […]
トップニュース 【ガイアナ】NGO、エクソンモービルのライセンス契約でガイアナ国民が6兆円の利益逸失と批判 国際NGOグローバル・ウィットネスは2月3日、米エクソンモービルのガイアナでの原油採掘事業について、ガイアナ政府に非常に不利な条件で契約が結ばれた結果、ガイアナ国民が実質的に550億米ドル（約6兆円）の利益を逸失した分 [&hel...
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