トップニュース 【国際】カーボンクレジット購入企業の9割以上、今後も購入を継続。価格への関心強い 米金融大手は1月、グローバル大手企業を対象としたボランタリーカーボン市場戦略調査の結果を発表した。カーボンクレジット（排出権含む）を購入している企業のうち9割以上が2026年も購入する意思を示した。 今回の調査を発表 [&h...
トップニュース 【国際】AIIB、プロジェクトから影響を受けた人からの苦情処理メカニズム強化。1月1日発効 アジアインフラ開発銀行（AIIB）の理事会は12月18日、人権苦情処理メカニズム「プロジェクトから影響を受ける人々のメカニズム（PPM）」の方針改訂を全会一致で承認した。苦情処理メカニズムを強化した。2026年1月1日 […]
トップニュース 【国際】マース、カカオの大規模アグロファクトリー事業開始。稲作間断灌漑にも31億円 食品世界大手米マースは12月15日、ドミニカ共和国とエクアドルのカカオ農場で低炭素かつ気候変動耐性のあるカカオ生産を行う5年間のアグロフォレストリー共同事業を開始すると発表した。仏商社サクデンと協働する。 同プロジェ [&...
トップニュース 【国際】OECD、気候変動緩和政策データベース公表。38カ国の詳細データ掲載 経済協力開発機構（OECD）の炭素削減アプローチに関する包括的フォーラム（IFCMA）は12月16日、気候政策データベースの初版を公表した。OECD加盟60カ国中38カ国の気候変動関連政策が掲載されている。 同データ […]
トップニュース 【国際】147カ国、OECD/G20のBEPS包摂的枠組で並行適用方式の内容で合意。米国も 税源浸食・利益移転（BEPS）に関するOECD/G20包摂的枠組に協力する147カ国・地域は1月5日、デジタル化・グローバル化した経済環境下における世界的な最低税率制度の協調的運用に向けた道筋を示すパッケージの主要要素 […]
トップニュース 【国際】OECDスキル報告書、社会環境によるスキル格差懸念。男女賃金格差は特に日本が課題 経済協力開発機構（OECD）は12月9日、人材スキルに関する報告書の2025年版を発行した。パンデミック、地政学的緊張、気候変動、人口動態の変化、急速な技術革新といった複合的ショックと構造変化のもとで、どのような人々が […]
トップニュース 【国際】量子テクノロジー投資額、2021年から急増。年間7900億円規模に。OECD・EPO調査 経済協力開発機構（OECD）と欧州特許庁（EPO）は12月17日、量子テクノロジー分野の市場動向を分析した報告書を発表した。2021年以降、急速に市場が発展していると伝えた。 量子テクノロジーは、
トップニュース 【国際】ESG評価機関ランキング2025、S&Pグローバルが首位。CDP、EcoVadisも高評価 英サステナビリティ・コンサルティング大手は12月、企業のESG評価機関の評価ランキングを発表した。S&Pグローバル、CDP、EcoVadisの評価が高かった。 今回のレポートは、
トップニュース 【国際】サステナビリティ・リーダー調査2025、パタゴニアが首位。気候変動が最重要テーマ 世界のサステナビリティ専門家に対して実施したサステナビリティ動向調査の2025年版が発表された。サステナビリティ経営の主要ドライバーが法規制や情報開示から実事業へと移行してきていることが浮き彫りとなった。 今回の調査 [...
トップニュース 【国際】アマゾン、追加で16兆円のAI投資計画発表。アメリカとインド IT世界大手米アマゾンは、2025年11月から12月にかけ、総額1,000億米ドル（約16兆円）のAI投資計画を発表した。米トランプ政権が掲げる政策に寄り添うとともに、投資先の地域分散も図る。 インドに関しては、12 […]
トップニュース 【国際】ISS STOXX、2026年の主要サステナビリティテーマ発表。5つの重大ポイント 議決権行使助言世界大手米ISS傘下の金融インデックス開発ISS STOXXは12月15日、年次グローバル展望レポート「2026年の主要サステナビリティテーマ」を発表した。5つのポイントを挙げた。 まず一つ目は、
トップニュース 【国際】TPI、航空36社と海運35社の気候移行計画格付発表。日本4社は高評価。川崎汽船のみ3 機関投資家が加盟する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は12月12日、航空世界大手36社と海運世界大手35社を対象とした気候移行計画（トランジションプラン […]
トップニュース 【国際】2026年の世界経済悪影響リスク、気候変動が最大。IATA分析 国際航空運送協会（IATA）は12月、2026年の世界経済全体への悪影響リスクを評価したリスク・マトリクスを発表。気候変動を最大リスクと位置づけた。 今回の分析は、
トップニュース 【国際】OECD加盟国、個人所得税の税収増傾向。賃金所得より資本所得からの課税強化 経済協力開発機構（OECD）は12月9日、OECD加盟38カ国の政府歳入を分析した報告書「歳入統計」の2025年版を発表した。2024年に歳入は過去最高水準に達し、特に個人賃金所得からの税収増が要因と説明した。 同報 […]
トップニュース 【国際】GRIが論文メタ分析。73%がサステナビリティ報告と財務パフォーマンスで正の相関 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは12月16日、サステナビリティ報告と財務パフォーマンス向上の相関関係に関するメタ分析結果を発表した。73%の研究が正の相関関係を示していた。 今回のメタ分析では、
トップニュース 【国際】新年特別ニュース 〜最もよく読まれた2025年記事トップ10〜 新年あけましておめでとうございます。2026年元旦のニュースは、毎年恒例、最もよく読まれた2025年のニュースをご紹介していきます。 2025年には、ISSB/SSBJ、GX-ETS、サプライチェーン悪化によるインフ […]
トップニュース 【国際】WSHAと中国太陽光発電産業協会、ホテルグループでの太陽光発電・蓄電導入で提携 ホテル業界のサステナビリティ国際団体ワールド・サステナブル・ホスピタリティ・アライアンス（WSHA）と中国太陽光発電産業協会（CPIA）は12月9日、ホスピタリティ業界の持続可能で低炭素な発展に向けた移行を推進するグロ […]
トップニュース 【国際】世界風力会議とCopper Mark、風力発電サプライチェーンの持続可能な銅調達で連携強化 世界風力会議（GWEC）と、国際銅協会が運営する銅のサステナビリティ認証「Copper Mark」は12月11日、再生可能エネルギー転換に向けた重要鉱物の責任ある生産と調達で覚書（MoU）を締結した。 同覚書では、
トップニュース 【国際】米国務省、人道支援に3150億円拠出で国連と合意。「人道リセット」でプール型資金管理へ 米国務省と国連人道問題調整事務所（OCHA）は12月29日、国連人道支援に対する米国の資金提供に関する新たな枠組を定めた覚書（MOU）に署名。17カ国及び1基金に限定し、米政府として20億米ドル（約3,150億円）を拠 […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、気候変動適応・レジリエンス・インパクト測定ツール公表。報告より意思決定 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は12月12日、金融機関向けに、気候変動適応・レジリエンス投融資のインパクト測定ツールと実践ガイドを公表した。 今回発表されたのは、
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