トップニュース 【タイ】政府、6ヶ月以内に電子廃棄物輸入を禁止と発表。中国政府に続く形 タイ政府は8月16日、6ヶ月以内に432品目の電子廃棄物（E-waste）の輸入を禁止すると発表した。電子廃棄物輸入禁止は、今年3月に中国政府が導入を決めたが、タイもそれに続く形となる。 【参考】【中国】環境保護部、固 […]
トップニュース 【アメリカ】NGO、米国内販売の人気食品からグリホサートが大量検出と発表。ラウンドアップが原因と指摘 米NGOのFood Democracy Now!とDetox Projectは8月、米国内で販売されている人気食品ブランドから規制値以上のグリホサートが検出されたと発表した。グリホサートは、モンサントの除草剤「ラウンド […]
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、キーストーンXLパイプライン建設プロジェクトの環境アセスメント全面再実施を命令 米モンタナ州の連邦地方裁判所は8月15日、カナダのエネルギー大手トランスカナダによる長距離石油パイプライン「キーストーンXLパイプライン建設プロジェクト」のルート変更に関し、国務省に環境アセスメントを全面実施するよう命 [...
トップニュース 【国際】IPBES、生物多様性・生態系サービス・アセスメントの実践ガイダンス発行 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学・政策プラットフォーム（IPBES）は8月8日、生物多様性アセスメントの新たな実践ガイダンス「IPBES Assessment Guide」を発表した。アセスメント実施者向 […]
トップニュース 【EU】欧州委、欧州での異常旱魃対策で新たな農家支援策を発表。飼料増産と資金繰り改善急ぐ 欧州委員会は8月2日、今年の春から夏に発生しているEU域内の異常旱魃に対応するため、農家支援策をまとめ、発表した。農家の資金繰りを支えるため補助金支給を前倒しするとともに、規制を一時的に緩和し休閑地での飼料栽培を特別に ...
インタビュー 【インタビュー】日本学生支援機構、国内社会的課題に対応の初のソーシャルボンド発行予定〜奨学金制度の状況〜 国の奨学金制度の実施機関として知られる独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）。1943年に創立された日本育英会（1953年に大日本育英会から名称変更）を前身とするJASSOは現在、貸与型と給付型の奨学金事業、留学生 […]
トップニュース 【イギリス】政府、「市民社会戦略」発表。個人、地域社会、社会セクター、企業に対する政府の役割整理 英政府は8月9日、市民社会に向けた長期政策骨子となる「市民社会戦略」を発表した。デジタル・文化・メディア・スポーツ省の市民社会局（OCS）が中心となってまとめた。 同戦略は、「個人」「場所（地域社会）」「社会セクター [&...
トップニュース 【国際】IOC、コミッショナーの女性比率が17%から43%に大きく向上。ジェンダー平等推進 国際オリンピック委員会（IOC）は8月8日、2018年度のIOCコミッショナーの男女比率を発表し、女性比率が2017年の16.8%から、42.7%に向上したと発表した。IOCは、ジェンダー平等への取組の一環としている。 […]
トップニュース 【ドミニカ国】政府、2019年1月から堆肥化できない使い捨てプラスチック食器の輸入を全面禁止 東カリブ海のドミニカ国は7月26日、2019年1月1日から使い捨てプラスチック食器や発泡スチレン容器の輸入を禁止すると発表した。但し、堆肥化可能なプラスチックや発泡スチレンについては例外として輸入を認める。深刻化するご [&hel...
トップニュース 【国際】世界銀行、ブロックチェーンを活用した債券発行発表。分散型台帳で債権管理 世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）は8月9日、ブロックチェーン技術を活用した債券を発行すると発表した。実現すると世界初。アレンジャーはオーストラリア・コモンウェルス銀行。豪ドル建てのカンガルー債となる。 [&h...
トップニュース 【国際】グローバル・ウィットネス、資源採掘企業の腐敗・租税回避監視ハンドブック発表 国際NGOグローバル・ウィットネスは8月9日、資源採掘企業による腐敗や租税回避の状況をまとめたハンドブック「Finding The Missing Millions」を発表した。資源採掘国の政府高官への賄賂により、現地 […]
トップニュース 【ニュージーランド】首相、2019年から使い捨てビニール袋禁止の方針表明 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は8月10日、2019年から使い捨てビニール袋を禁止する方針と表明した。今後、法制化を進める。小売業者は今年年内までに対策を進め、違反企業には最大10万NZドル（約730万円 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州裁、モンサント除草剤の発がん性を認定。約320億円の賠償命令 サンフランシスコ上級裁判所は8月10日、モンサント製除草剤ががんの原因となったと判断し、モンサントを買収したバイエルに対し2億8,900万米ドル（約320億円）の賠償支払いを命ずる一審判決を下した。原告は同州の学校用務 […]
トップニュース 【国際】UNDP、AIコンソーシアムに参加。IT大手とAI活用によるSDGs達成を検討 UNDP（国連開発計画）は8月1日、IT大手が主導するAIに関するコンソーシアム「Partnership on Artificial Intelligence（PAI）」に参加した。同コンソーシアムは、アマゾン、グーグ […]
トップニュース 【国際】海洋保全テック企業5社、アクセレレータープログラムに選定。海藻由来プラスチック、波力発電等 国際環境NGOのSustainable Ocean Alliance（SOA）は7月17日、海洋保全に資するテック系スタートアップ企業を支援するアクセレレータープログラム「Ocean Solutions Acceler […]
トップニュース 【EU】EIOPAとESMA、サステナビリティリスクを組み込む関連EU指令改正検討着手。AIFMD、UCITS、MIFID等 欧州委員会の金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局（DG FISMA）は8月7日、サステナブルファイナンスの新たな法規制を導入するため、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）と欧州証券市場監督局（ESMA）に対し、正 […]
トップニュース 【日本】金融庁、西日本豪雨被災者支援のため現地金融機関に柔軟な対応要請。通帳、印鑑紛失等 金融庁は8月8日、7月の西日本豪雨の被災地にある金融機関に対し、金融円滑化のための要請を発した。対象となる金融機関には、銀行、信用金庫、信用組合、証券会社、保険会社等が含まれる。 まず、銀行、信用金庫、信用組合に対し ...
トップニュース 【国際】IIRC、統合報告発行のメリットを分析した学術論文一覧サイトをリリース 統合報告フレームワーク策定NGOの国際統合報告評議会（IIRC）は8月8日、統合報告のメリットを分析した200以上の学術論文をまとめたウェブサイト「 Academic Database」をリリースした。最新の好事例も紹 […]
トップニュース 【国際】責任ある企業同盟RBAとバリ・プロセス事務局のWalk Free Foundation、反現代奴隷で提携 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）とバリ・プロセス（人の密輸・人身取引及び関連する国境を越える犯罪に関するプロセス）政治・ビジネス・フォーラムは8月6日、バリ・プロセスを通じて反 [&hel...
トップニュース 【日本】政府、改正オゾン施行令を閣議決定。指定HFCの地球温暖化係数を決定 日本政府は8月7日、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が閣議決定した。同政令は、2016年10月に採択されたモントリオール議定書キガリ改正採択を受け、7月4日に公布された「 [&hell...
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